電波オークション早期導入否定 総務省とソクトバンクが「共闘」
携帯電話の電波の割り当て方法について、行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）のオークション（競売）方式早期導入という提言に、所管の総務省が反旗を翻す事態になっている。携帯電話の「つながりにくい」問題をはじめ事業者の利害が絡むが、刷新会議の主張を省庁が簡単に無視していいのか疑問はある。業界と総務省の「談合だ」という批判もあり、議論は尾を引きそうだ。 総務省は、第4世代携帯電話より一つ前の「第3．9世代」携帯電話の周波数帯について、900メガヘルツ（MHz）帯が2012年2月に1社選定、700MHz帯は2012年後半に2社を選定予定だが、これについては競売方式とせず、通信会社がいま使っている周波数帯の混雑度合いなどをもとに総務省が決めるとしていた。 刷新会議「収入は一般財源にすべきだ」と主張 2015年に実用化される第4世代向けの周波数帯の電波割り当てから競売を実施し、最も高い値段を付けた通信会社
こんな日本に誰がした？ シューカツ生は「クローン人間」か
駅に貼られたあるポスターの写真がネット上に投稿され、そこに並んだ就活生の画一的な姿に酷評が集まっている。このポスターは、日本最大級の就活情報サイト「マイナビ2013」のもの。新聞広告のほか、渋谷、恵比寿、青山一丁目、目白、高田馬場など都内の地下鉄の駅などに貼られている。 黒っぽいスーツに白いワイシャツやブラウスを着て、髪をきれいに整えた無表情の男女が、右手であごをつかんだポーズを取っている。添えられているのは「考えるすべての就活生に。」というコピーだ。 「そんな人生がお望みですか？」の呼びかけも 例年より2か月遅れで「解禁」される就活サイトをPRするポスターのようだ。被写体の若者たちは、いちおう「考える就活生」のポーズを取らされているのだが、あまりに同じような姿なので、逆に何も考えずに従っているだけのようにも見える。 これを見たネットユーザーからは、「気持ち悪い」「なんかの宗教みたい。背筋
高橋洋一の民主党ウォッチ 「増税派は正直な政治家」 こんなウソに欺されるな
これから年末にかけて消費税増税が大きな政治的論点になる。TPP騒動は今やなりを潜めてしまったが、増税に向けて反増税派を二分する陽動作戦だったのかもしれない。 税は民主主義の基本である。しかし、今、税制を裏で操っているのは財務省だ。利益団体の陳情とはいえ、かつての自民党時代のほうが民主主義の観点から見れば多様性に富んでおり、ましだろう。財務省は増税一直線だ。 資産650兆円「説明せず」、借金の話ばかり 増税の前に資産売却などを行うべきであるが、国の借金が1000兆円もあるというものの、国の資産650兆円を国民には説明しない。 650兆円のうちおよそ450兆円は金融資産であり、その多くは官僚の天下り先への資金提供、官僚利権のためのファンドである。民間会社であれば、経営が大変ならば子会社株式などの金融資産は売却するだろう。製品値上げなんてとんでもない。しかし、国は官僚利権優先で資産売却をしないで
日本のアニメ、マンガ文化が危ない 「ジャパン・エキスポ」で韓国ゴリ押し販促
アニメ、マンガ、ゲーム、音楽など日本のポップカルチャー文化「クール・ジャパン」の祭典「Japan Expo(ジャパン・エキスポ）」を、韓国の「K-POP」が占領し、ジャパン･エキスポは韓国の音楽を紹介する場に転落した、などと韓国の日刊紙、国民日報が報じている。 フランスのパリで始まった「ジャパン・エキスポ」は、数年前から韓国がゴリ押しとも言える形で販促活動しているとされていて、日本との間に様々なトラブルが起きていた。 K-POPの音楽と韓国アイドルの商品で埋め尽くされる 「ジャパン・エキスポ」は2000年にフランス人の日本文化愛好家らの手によってスタートし、毎年パリで開催されている。2011年は期間中に20万人もの来場者があった。今年は11年11月4日から6日にかけ、ベルギーの首都ブリュッセルでも開催した。フランス以外のヨーロッパでは初めての開催だ。 「国民日報」は11年11月17日付けの
中国で高まる「嫌韓」 理由は「歴史のパクリ」
中国のネットユーザーが、韓国に向けた負の感情を高めている。 このほど中国人を対象に行われた調査によると、年々韓国に対する感情は悪化、その理由として最も多かったのが「韓国式歴史観」。中国発祥のものを「実は韓国が起源」などと主張する一部の動きが、中国人の感情をひどく害しているようだ。 特異な歴史観に反発 韓国の中央日報が2011年9月27日に報じたところによると、韓国のアジア研究院（EAI）と韓国の高麗大学アジア問題研究所（ARI）が共同で11年夏、中国全土の約1000人を対象に行った調査では、周辺国に対する好感度をポイント制で聞いたところ、韓国は100点満点中53.0点。06年調査では73.0点、08年調査では64.5点だったことから、韓国に対する好感度は「右肩下がり」だ。 なお、11年調査では、ロシア60.8点、米国54.5点、北朝鮮54.5点、日本35.6点で、日本に対する低評価ぶりが際
米国デモ 若者は何に怒っているのか 「仕事はなく、貧乏人は増えるばかり」
世界金融の中心地とも言えるウォール街周辺で行われたデモは、700人以上が拘束されるという事態に発展した。デモの主な参加者は、格差是正を訴える若者だ。 米国は先進国の中でもとりわけ高い失業率に苦しんでおり、その矛先が「富の象徴」とも言えるウォール街に向けられた形だ。すでにデモはロサンゼルスやシアトルなどの西海岸にも飛び火しており、さらに広がりを見せている。 「21世紀の資本主義」が根本の原因だと主張 デモは約2週間前から続いており、ここ数日で一気に本格化した。特にデモの参加者が主張しているのが、格差問題と高失業率の改善だ。デモ隊は「我々は99%だ」とするプラカードをかかげ、1%に過ぎない富裕層が富を独占しているなどと批判を展開している。 デモを支持する著名人も少なくない。例えば「華氏911」などの作品で知られる映画監督のマイケル・ムーア氏は9月30日、「名門」として知られるジョージタウン大学
「日本文化ぱくってばかり」と非難 ネット動画に韓国メディア激怒
YouTubeにアップされた韓国の「ぱくり」を非難する動画が世界のネットユーザーの間で注目を集め、韓国ではメディアが激怒するなど、物議を醸している。 「危機に瀕する日本: 日韓紛争概説 文化略奪と歴史歪曲に関する一考察」というタイトルの動画で、日本人とみられるユーザーから2011年6月下旬にアップされた。 「侍」や「剣道」も韓国起源と主張？ 韓国が日本や欧米の文化を「剽窃」し、韓国独自の文化だと主張しているということを非難する動画だ。まず、アップル社のスマートフォン「iPhone」を「人類史上もっとも革新的な電子機器」と持ち上げる一方で、サムスンの「ギャラクシー」を「剽窃」とこき下ろす。 韓国が「1.何かをコピーし 2.若干の変更を加え 3.名称を変え 4.自分たちが開発したと主張する このパターンが繰り返されている」とし、日本の漫画やアニメも韓国でぱくられていると説明。「侍」の元は韓国の
野田・オバマ日米首脳会談の雰囲気 冷ややかで「ジョーク一つ出なかった」
農業などあらゆる分野の関税撤廃を原則とする環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉参加を巡り、日本政府の決断の時が迫っている。成長戦略に欠かせないというのが政府の暗黙の認識だが、農業などへの影響を懸念する声を無碍にもできない。TPP交渉参加９カ国が大筋合意を目指す2011年11 月末に向け、野田佳彦政権は難しい判断を迫られる。 「できるだけ早期に結論を得る」 野田佳彦首相は9月21日の日米首脳会談でオバマ大統領に、こう強調。11月に向け、意見集約を急ぐ意向を伝えた。 普天間、TPP、牛肉などで「進展」強く求める 大統領は「（日本が）議論していることを歓迎している」と期待感を示した。普天間基地移転問題を含め、会談について首相は同行記者団に「個人的な信頼関係を築く、いいスタートが切れたと思う」と語った――というのが、表向きの日本政府の説明だ。 だが、実際に会談は、「ジョーク一つ出なかった」
台湾首相「韓流ドラマばかりで寒気」 国産コンテンツ圧迫に危機感
「毎日韓流ドラマばかりで、見れば見るほど寒気がする」――台湾の呉敦義・行政院長（日本の首相に相当）が2011年9月14日、「韓流」が氾濫する台湾テレビ界に苦言を呈したと台湾「聯合報」が報じた。 日本でも8月以降、「韓流偏重」への批判から何度もフジテレビなどへのデモが行われているが、台湾では政府首脳までもが懸念を示すほど「韓流」への危機感が強いようだ。 「韓流流しすぎ」で大手テレビ局に指導 台湾では2012年に地上波テレビ放送をアナログからデジタルに移行する予定だ。、呉行政院長の発言は「地デジ化」推進の立場から、今の台湾テレビ界、ことに台湾で高い人気を誇るケーブルテレビの番組内容が「陳腐過ぎる」と批判したものと見られる。 その中で呉行政院長が特に「韓流」を名指したのは、台湾のケーブルテレビが「韓流」に席巻されているという危機感が台湾に広がっているからだ。 台湾の政府機関「独立規制機関（NCC
高橋洋一の民主党ウォッチ タバコ増税巡る暗闘 背景は財務省の天下り確保
小宮山洋子・厚労相が就任早々2011年9月5日の記者会見で、「タバコ1箱700円に」とたばこ税増税をぶち上げた。小宮山厚労相は超党派の禁煙推進議員連盟の元事務局長。一方、愛煙家の野田佳彦首相は財務相当時、タバコ増税について「おやじ狩りみたいなもの」と否定したことがある。 ここで、すぐに閣内不一致とステレオタイプに批判するのでは、タバコ問題の本質をはずす。タバコ税は10年10月に、1本当たり3.5円引き上げられたばかりなので、タバコ税の決着は、とりあえず1年間は様子を見るということで、先送りになる可能性が高い。このあたりは小宮山厚労相も知っているはずだ。 欧米で厳しいタバコへの視線 タバコ問題の本質は何かというと、日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）の株を売却するかどうかだ。日本たばこ産業株式会社法で、政府はＪＴの株式の過半数を持たなければいけないとされている。もっとも、国民の健康被害を考慮すると
高橋洋一の民主党ウォッチ財務省が仕掛ける 民主新代表への「増税罠」
国会は終盤になるとまったく面白くなくなる。 法案がベルトコンベアーにのった商品のように淡々と処理されていく。特例公債法案と再生可能エネルギー固定価格買い取り法案が明日（2011年8月26日）に成立し、いよいよ菅首相の退陣になる。これほど退陣を喜ばれる首相も珍しい。代表選は27日午前に告示され、28日の党主催の候補者討論会を経て、29日午前の両院議員総会で党所属国会議員による投票を行う。 「トロイカ」以外の顔ぶれ並ぶが… 既に民主党代表選に焦点は移っているが、この短期日程なので、政策議論がみえない。民主党の代表選挙規則では、選挙運動期間を告示から2週間としているが、それを無視している。 これまでのほとんどの民主党代表選では、鳩山由紀夫、小沢一郎、菅直人のトロイカのいずれかが出ていた。今回トロイカの呪縛がとれ、候補者が増えそうな状勢だ。 野田佳彦・財務相、鹿野道彦・農水相、海江田万里・経産相、
高橋洋一の民主党ウォッチ 「増税・デフレ・円高」VS「非増税・脱デフレ・円安」 ポスト菅「政策論争」の裏を読む
菅直人首相がとうとう辞めそうだ。菅首相は2011年8月10日午後の衆院財務金融委員会で、公債発行特例法案と再生可能エネルギー法案が成立すれば速やかに民主党代表選を実施し、新代表が決まれば、「自分の総理という職務を辞する」と言明した。国会の場での発言なので、いよいよ退陣の覚悟を固めたとみてよいかもしれない。 これまで、6月の内閣不信任決議案可決を封じるための、あいまいな言い方に終始してきた菅首相であるので、そう迂闊に信じていいかどうか分からないが、民主党代表選がセットされるなら、もう終わりだろう。 財務省が菅首相を見切ったということ 9月以降、外交日程が目白押しだが、菅首相では日程調整すらできない状態で、菅首相の居座りの限界だった。それに、野田佳彦・財務相が10日発売の月刊誌「文芸春秋」で事実上の出馬宣言をした。これは財務省が菅首相を見切ったということであり、菅首相も財務省の後ろ盾なくして政
「早急に消費税率引き上げよ」 大手マスコミなぜか増税大合唱
政府・与党は2011年6月30日の社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）で「税と社会保障（社会保障と税）の一体改革案」を正式決定した。増大する社会保障分野の財源を確保するため、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」のが柱。当初「15年度までに10％」としていた時期は与党の反発で幅を持たせ、閣議決定も先送りした。 一体改革案は、（1）社会保障の充実、（2）給付拡大に歯止めをかける「効率化」、（3）消費税引き上げ――の3つの連立方程式をどう解くかがポイントだった。 一体改革案にはどこも冷ややか （1）は、子育て支援や低所得者の基礎年金加算など社会保障分野で計3．8兆円程度の財源が必要とする一方、（2）で医療費の窓口負担上乗せ（100円程度）など計約1．2兆円の給付抑制策を講じるとした。この結果、2015年度時点で差し引き2．7兆円程度の新規財源が必要になると試算し
ジャパンエキスポに韓国が介入？ 山田五郎のラジオ解説が波紋
評論家の山田五郎さんがラジオ番組の中で、例年フランスで開催されている日本文化の祭典「Japan Expo」で近年韓国文化が紹介されるようになって物議をかもしていると話し、ネット上で話題になっている。 ジャパンエキスポは2000年から大体1年ごとにフランスで行われている日本文化をテーマにしたイベント。例年来場者数が伸びていて、2010年には、4日間で約18万人が来場した。 「剣道の起源は韓国」主張する団体が出展画策？ 2011年も6月30日から7月4日まで開催されて大盛況だったというが、7日放送されたニュース情報番組「荒川強啓 デイ・キャッチ！」（TBSラジオ）で、評論家の山田五郎さんが最近の様子について語った。 近年ジャパンエキスポで韓国の文化が紹介されることがよくあるのだそうで、山田さんによると、韓国側の攻勢があまりに凄まじく、「ここ数年毎年のように物議をかもしている」のだという。 20
「震災援助金ないのはおかしい」 留学生訴えに台湾メディア大騒ぎ
自分たちだけ震災援助金がないのはおかしい――。日本留学中の台湾人大学生がフェイスブックでこう訴えたことが、台湾メディアに大きく取り上げられる騒ぎになっている。その背景には、どうやら日本の留学制度上の不備があるようなのだ。 フェイスブックで訴えたのは、宇都宮市にある私大の作新学院大学に通う台湾人女子学生だった。 台湾人女子大生がフェイスブックで この学生は、各国の留学生が12万5000円の震災援助金をもらっているのに、自分たちがもらえないことに不満を持った。そして、同じ台湾からの留学生2人とともに学校側に説明を求めた。すると、学校側は、「台湾は国家ではない」として、受け取る資格がないと説明したという。これを受けて、学生はフェイスブックで「台湾は日本に多額の義援金を贈っているのに、こんな目に遭うとはひどい」などと憤った。 この訴えが、2011年7月4日に台湾メディアに大きく取り上げられ、台湾外
高橋洋一の民主党ウォッチ 改革派官僚「肩たたき」にみる 民主党の裏切りと天下り復権
テレビなどに登場し話題になっている官僚の古賀茂明さん。私の旧知の人だ。経済産業省事務次官から「肩たたき」（勧奨退職）を受けている。2011年7月6日の国会でも議論になった。塩崎恭久・衆議院議員（自民党）と渡辺喜美・みんなの党代表が取り上げていた。 今回の経緯はかなり前の公務員改革にさかのぼる。公務員改革は必要性は叫ばれていたものの、歴代内閣は当面の仕事を優先してなかなか手をつけなかった。小泉政権でも郵政民営化で手一杯で公務員改革まではできなかった。 政策金融改革揺り戻しでほくそ笑む霞ヶ関 ただ、郵政民営化とコインの裏表の関係になっている政策金融改革では一定の効果もあった。各省事務次官の天下り先であった各省の政策金融機関を一本化したために天下りポストが激減したからだ。しかし、民主党への政権交代で、郵政民営化の逆行とともに、政策金融改革も揺り戻しが起こっている。さぞかし霞ヶ関官僚はほくそ笑んで
「オマーンありがとう！」感動広がる 被災地企業に大量の浄水器発注
中東のオマーンから被災地に届いた支援に対し、「ありがとう、オマーン！！」とネットで感動が広がっている。福島県南相馬市の金属製品製造業「落合工機」に700台の浄水器と14台の大型浄水器、総額26億円の発注が来たからだ。しかも完成した浄水器は日本の被災地で使い、その後オマーンに届ければいいという契約だ。 これだけの数の浄水器を作るには南相馬市だけで20社近い会社の力を借りることになるため、南相馬市全体の経済復興が期待できる。浄水器は現在、2台完成し、断水で困っている岩手県花巻市などで使われている。 浄水器は被災地で使った後にオマーンに 従業員数が16人の落合工機は2010年12月にNGOのJ-ACTION、日本錬水と組み中東への浄水器開発・販売事業を開始。オマーン、UAEから浄水器の受注を始めていたが、11年3月11日の大震災と原発事故の影響で工場は稼働停止になってしまった。 途方に暮れていた
高橋洋一の民主党ウォッチ 最優先課題コロコロ変える 口舌の徒菅首相の「変節」
菅内閣になって、政権の最優先課題はコロコロと変わってきた。 政権発足間もない2010年の参議院選挙の頃は、「消費税10％」、直後の8月にあった民主党代表選では、「雇用を起点とした成長戦略」、9月に入ると「TPP」。これは11月のAPEC向けとしか思えないポーズだった。2011年1月になると、自民党時代に政策運営で対峙していた与謝野馨氏を入閣させ、「税と社会保障一体改革」を最優先とした。与謝野氏の節操のなさも問題だが、この人事では与党内からも『よそのさん』と揶揄された。 消費税10％、成長戦略、TPP、そして… さすがにこの頃になると、与党内でも菅首相の政治姿勢に疑問符が生じるようになった。それに対して、菅首相は「脱小沢」で切り返した。政策ではなくても、大衆が食いつきやすいテーマであればなんでもいいのだろう。 与党内の不満分子を「脱小沢」で切り捨て、政治的な苦境からの脱出を模索しているときに
高橋洋一の民主党ウォッチ 菅首相の失敗と責任は不問？ 官邸の「原発検証委」の正体
東京電力福島第１原発の「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）が、2011年6月７日初会合を開いた。菅首相は、「私自身を含め、被告といったら強い口調だが、『出席しろ』といわれれば出席する。政府から独立してしっかり判断してほしい」と挨拶した。 畑村委員長は失敗学の権威として知られている。マスコミもこの委員会の原因究明に期待している。ところが、「原因究明の動作ができなくなってしまう」として責任追及は目的としないと明言している。 「政府から独立」はウソだ これは、委員長として政府が畑村氏を指名したときから予想されていた。失敗学は、失敗に学び同じ愚を繰り返さないようにするために、責任追及だけを追い求めない学問だからだ。 また、畑村委員長は原発と利害関係がないと政府は説明するが、原子力部署でないものの、原発メーカーの日立製作所の元社員であることを懸念する向きもある。 いずれにしても
「菅政権、僕を逮捕しようとした」 原子力委専門委員・青山繁晴氏が「暴露発言」
国の原子力委員会の専門委員、青山繁晴氏（58）が、インターネット動画番組で「菅政権側が僕を逮捕しようとした」と発言し、話題となっている。青山氏は早い段階で福島第1原発に現地入りし、吉田昌郎所長とのインタビューも撮影、その映像は後にテレビでも放送された。「逮捕話」とこの映像が関係しているという。本当なのか。 青山氏は共同通信の政治部記者をへて現在、独立総合研究所の社長を務めている。原子力委事務局によると、2007年から同委原子力防護専門部会の専門委員も務めている。青山氏の発言は、ネット動画サイト「ニコニコ動画」で2011年6月3日にあった原発事故関連の「生放送」で出た。 「捜査当局から電話があった」 青山氏は、福島第1原発敷地内の瓦礫処理問題について官邸側関係者とやりとりをしたという話の途中、「ちょっと余談言いますと」として次のような話を切り出した。 「菅政権側は何をしようとしたかと言うと、
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