【日本の解き方】民進党はもう終わっているのか… 共産党に接近し保守派が離脱、復活したいなら真逆の政策を
長島昭久議員の離党や細野豪志代表代行の辞任、東京都議選での「都民ファーストの会」への接近など、蓮舫代表率いる民進党の求心力低下が目立ってきた。 長島議員は元防衛副大臣で、安全保障政策では自民党からも一目を置かれている論客だ。米国の政府関係者ともパイプがあり、典型的な保守派である。そうした良識派にとって、「日米安保条約廃棄」「自衛隊解消」を綱領に掲げる共産党は、決して交わることのできない相手だ。 民進党は選挙協力のために「民共連携」を掲げており、長島氏としては譲れない一線（レッドライン）を越えてしまったと判断したのだろう。保守系の政治家としては当然だ。 民進党内の保守派を自称する細野氏の代表代行辞任については、昨年９月の党代表選で、細野氏が民共連携路線の蓮舫氏の支持に回るとなった段階で、筆者は、ラジオ番組で懸念を示していた。どうやらその予想が当たったようだ。 細野氏の言い分は、民進党が提案型
【日本の解き方】日銀が動かなければ円高進む 米政権は自動車などで圧力も…ＦＴＡ絡む多国間協定視野に
日米経済対話は、２月の安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領との首脳会談で設置が決まったものだ。 今月１８日に東京で開催され、麻生太郎副総理兼財務相とマイク・ペンス米副大統領が出席する。そこで「マクロ経済政策」「経済協力」「貿易枠組み」の３つの議題ごとに次官級の作業部会が開かれる見通しだ。 作業部会では日米の役人が互いに意見をぶつけ合うが、その上の日米経済対話では、政治家同士が協調関係を演出する－という舞台作りである。 「マクロ経済政策」では、ポイントは為替だ。トランプ政権の政策が「強い米国」の演出など、レーガン政権に似ていることから、トランプ政権はドル高指向で、結果として円安も容認するという見方があった。 これに対して本コラムでは、トランプ政権が貿易不均衡を問題視していることや、トランプ氏自身が不動産業出身で低金利を好むことから、ドル高指向ではないと指摘してきた。 トランプ大統領は１２
【日本の解き方】反撃への備え整わない日本 米国の対北攻撃の可能性は過去３０年で最も高くなった
トランプ大統領就任後、初となる米中首脳会談を受けて、両国の関係に変化は出てくるのか。そして日本への影響はあるのだろうか。 米中では安全保障と貿易が懸案だ。ただ、今は安全保障のほうがより重要だろう。 南シナ海問題、韓国への高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備など、米中間には問題が山積しているが、米政権内では北朝鮮の核・ミサイル開発への脅威が急速に高まっている。米国のヘイリー国連大使は会談前に「首脳会談の目標は、中国が北朝鮮に対して行動する（圧力をかける）と確認することだ」と明言していた。 当然、北朝鮮もそれを意識しているので、５日にミサイルを発射した。明らかな挑発行為だ。もっとも、これは米中にとっては意外とよかったのかもしれない。 まず中国にとって直接的に関係の深い南シナ海問題や韓国へのＴＨＡＡＤ配備を一時的に棚上げするチャンスとなった。米中で北朝鮮に圧力をかけることを当面優先する、としてお
【日本の解き方】「タンス預金」が増えるワケ 徴税逃れとの見方には疑問、金融界の悪徳商法に要注意
タンス預金が急増しているという報道がある。その背景として金利低下に加え、徴税の問題や財政不安を掲げているが、こうした分析は正しいのか。 日銀が３月１７日に公表した直近の資金循環勘定によって、数字を確認しておこう。２０１６年１２月末時点の個人金融資産は１８００兆円で、前年同月比で０・９５％増だった。内訳を見ると、現預金が前年同月比１・８％増の９３７兆円、公社債が０・４％増の２５兆円、株式等が０・２％減の２６３兆円、年金保険が０・５％増の５２４兆円、対外投資が７・５％増の２１兆円、その他が１０・２％減の３０兆円だった。 さらに現預金９３７兆円の内訳を見ると、現金が３・５％増の８３兆円、流動性預金が６・２％増の３９２兆円、定期性預金が２・０％減の４５７兆円、外貨預金が４・８％増の５兆円だった。 タンス預金とは、現金のうち決済などで使用される分を差し引いたものであるが、現金全体でみても、個人金融資
【日本の解き方】東芝の半導体売却と外為法 安全保障に関わる問題なら日本政府は「ノー」と言える
経営危機の東芝が売却を予定している半導体事業について、相手が外資となる場合、政府は外国為替及び外国貿易法（外為法）による事前審査の対象とする方針を打ち出している。東芝の一部技術が軍事転用できる恐れがあり、売却の中身次第で計画の中止や変更を勧告するということのようだ。 外為法というと、筆者が１９８０年当時、大蔵省（現財務省）に入省したときを思い出す。理系出身だったので、法律をまったく見たこともないのに、外為法の資本取引の自由化などを担当したからだ。もちろんベテランの係長の下で指示されるがままに調べ物をしただけだが、初めて法律を読んで、その政省令の一部を作成するという役人人生のスタートだった。 当時の外為法改正は、今から振り返ると、「原則規制」を「原則自由」に転換するという、戦後の中でも大きな改正であり、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の資本自由化コードなど世界標準への転換期であった。 法律の用語
【日本の解き方】森友問題で「忖度」あったのか 官僚による裁量こそが本質、入札徹底して透明性高めよ (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK 高橋洋一 連載 日本の解き方
森友学園に関する一連の問題をめぐり、マスコミなどでは、官僚の「忖度（そんたく）」があったという見方がある。 筆者は元官僚であるが、「忖度」という言葉はかなり分かりにくい。何かの見返りや、嫌われたくないといった理由で特別の便宜を図るということらしい。 今回の場合、忖度の理由として描かれていたストーリーの一つには、安倍晋三首相が、財務省の悲願である消費増税に消極的であったので、安倍首相を怒らせないように、昭恵夫人が名誉校長を務めていた森友学園の小学校開設に特別の便宜を図ったというものがあった。 一般論として、サラリーマン社会などでそうした忖度がありうるのは否定しない。しかし、今回財務省が安倍首相を忖度したというのは、筆者としては釈然としない。 財務省は霞が関の官庁の中で情報戦にはめっぽう強いところだ。筆者は、エビデンス（証拠）主義なので、財務省陰謀論を唱えることはしない。ただ、財務省であれば、
【日本の解き方】こうすれば豊洲に移転できる 科学的安全愚直に説明するか、法律か都条令で安全基準指定
東京都の豊洲市場問題は、７月の都議会選挙をにらんだ政争の具となってきた。一方、「安心」を強調している小池百合子都知事は引くに引けなくなっている感もあるが、これまでの言動を踏まえ、なおかつ早期に豊洲移転を決断するタイミングや手法はないのか。 東京都の専門家会議の主張は明確だ。豊洲の地下水から環境基準を超える物質が検出されたが、「安全性に問題はない」というものだ。 ただし、「基準以上なのになぜ問題がないのか」と困惑する人もいるだろう。 そのカギは、マスコミが報道している基準とは「環境基準」であって、「安全基準」ではないという点だ。環境基準は、「人の健康の保護および生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準」であり、具体的に地下水についていえば、そのまま飲めるほどきれいなものということだ。 これが望ましいのはいうまでもないが、環境基準はあまりにハードルが高いので、実際にはそれを満たしてい
【日本の解き方】イエレン氏とトランプ氏の距離 利上げに資金供給で配慮も日本はまだ追加緩和可能だ
イエレン議長率いる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを行ったことについて、トランプ大統領が掲げる減税やインフラ投資などの政策との関係が注目されている。両者の関係はどうなのか。 ＦＲＢは、昨年１２月１４日と今月１６日に利上げに踏み切った。雇用情勢が良く、このままではインフレが加速する可能性があるからだ。もっとも、利上げは設備投資を減速させ、景気にとってはマイナス効果になる。このため、トランプ政権での減税・インフラ投資への悪影響への懸念も出ているところだ。 トランプ政権の閣僚人事は遅れた。米財務長官にゴールドマン・サックス出身のスティーブン・ムニューシン氏が就任したのは、米上院本会議が賛成多数で承認した２月１４日。同氏は、過度に強いドルは米国経済に短期的にマイナスの影響を与える可能性があるという考えの持ち主だ。ＦＲＢもこうしたトランプ政権の意向を十分に知りながら、政治の空白を狙って金融
【日本の解き方】国王が来日したサウジの現状 投資増や技術協力で関係維持、日本は中東外交にも踏み込む
サウジアラビアのサルマン国王が来日した。国王が日本を訪れるのは４６年ぶりだ。 サウジアラビアは、産油国として名前こそ日本に知られているが、その実態はあまり知られていない。サウード王家による絶対君主制の国である。成文憲法もあるが、その第１条で、イスラム教の聖典であるコーラン（クルアーン）を憲法とすることが明記され、イスラムの教義が国の根幹になっている。政教分離ではなく、政教一致の国である。 行政機構も日本などと異なっており、かつては内閣も議会もなかった。そのため、法律もなく、イスラム法に則り、「勅令」が施行されてきた。最近では、内閣に相当する閣僚評議会や国会に相当する諮問評議会、そして地方議会も設置された。もっとも、首相格の閣僚評議会議長は国王の兼任である。 ２０１５年１２月に行われた地方選挙で、女性に初めて選挙権と被選挙権が認められたことが話題になった。お世辞にも、人権が確保されているとは
【日本の解き方】年金破綻論がはびこるワケ 危険性強調で得する人たち…理解したい３つのポイント
年金制度について、「ちゃんともらえないのではないか」「破綻するのではないか」などと思ってしまっている人も少なくない。 それは、年金への不安をあおるメディアや政治家が多いからだろう。これだけ「危ない、危ない」と連呼されれば、心配になるのも無理はない。 年金について国会審議がなされると、野党はすぐに「年金カット法案」などとレッテル貼りをして猛反対し、メディアも盛んに「年金が危ない」「破綻する」などと騒ぎ立てる。 では、年金は本当に危ないのか。筆者の答えは「きちんと制度運用していれば大丈夫」である。もちろんメチャクチャな制度改悪や経済政策運営をすれば別だが、現状の制度をきちんと運用すれば「破綻する」などと大げさに悲観する必要はない。 にもかかわらず、なぜ日本では「年金が危ない」という議論ばかりが百出するのか。それは、「年金が危ない」ということを強調することで得になる人がいるからだ。 財務省や厚生
【日本の解き方】ヤマト運輸の値上げが好機 ドライバーの待遇改善にはデフレの完全脱却達成急げ
宅配便大手のヤマト運輸が、全面値上げを検討している。インターネット通販のアマゾンなどの配送個数が急増していることや、深刻な人手不足が背景にあるようだ。 ヤマト運輸の全面値上げは消費増税時を除くと２７年ぶりで、前回の基本運賃の改定は１９９０年にさかのぼるという。当時はバブル崩壊直前であり、８％程度の値上げだった。 本コラムの読者であればご承知だろうが、バブル時に金融政策を引き締める必要がなかったのに引き締めを行い、バブル崩壊後には金融緩和すべきだったのに緩和しなかったために、日本は９０年代半ばからデフレに陥ってしまった。 これに当時から気がついていたのが、「元祖リフレ派」だった。アベノミクスの異次元緩和によって、ようやく雇用が回復し、デフレ脱却が見えてきた。今回のヤマト運輸の値上げも、その一環であると捉えることができる。 今回の値上げの背景には、ネット通販の急成長と労働需給の逼迫（ひっぱく）
【日本の解き方】無責任な国会の「白紙委任」 フィンテック法案のお役所仕事、過剰規制では競争が進まない
金融庁は、今国会にフィンテック法案を提出しようとしている。フィンテックとは金融と情報技術の融合であり、今後の金融サービスのカギになるため、先進国ではフィンテックの推進が課題になっている。 このため、金融庁でも、フィンテック推進のために、銀行法などを改正するつもりだ。その骨子は、（１）家計簿アプリやクラウド会計ソフトの会社など、金融機関と顧客の間に立って口座管理や電子送金を仲介する電子決済等代行業者（フィンテック業者）に登録制を導入（２）フィンテック業者が銀行システムに接続し、顧客の口座情報などをビジネスに活用できるよう、銀行に接続に係る基準の策定・公表などの義務付け－である。 筆者のような役人経験のある者には、なじみのある「業法」である。特定の業種の営業について規制するものであり、憲法で定めた営業の自由に対する制限となっている。 一般的には、業者に対して許可制や登録制で参入業者を絞り、行為
【日本の解き方】優良事業の教育支出は国債で 国の債務問題と深く関係する天下り先への出資金や貸付金
前回のコラムで、筆者が衆院予算委員会の公聴会で行った意見陳述のうち、日銀を含めた「統合政府」のバランスシート（ＢＳ＝貸借対照表）でみると、財政再建はほぼ達成していることを示した。 公聴会では教育支出についても話した。現在の日銀が行っている金利管理型の金融政策では、政府が国債発行を増やさないと、自動的に金融引き締めになりかねないことに留意する必要がある。そこで、国債発行にふさわしい政策課題といえば、教育・研究開発になる。未来への投資というわけだ。 基礎研究や教育のように、成果が出るまでの時間が長く、大規模で広範囲に行う必要のある投資は、公的部門が主導するべきで、その場合、財源は税金ではなく国債で賄うべきだ。 高等教育を実施すれば、所得増や失業減が見込まれ、かけた費用に対する便益が２倍以上になるとの試算がある。これは、現在の公共事業採択基準を軽くクリアする。教育とは、言ってみれば「優良事業」な
【日本の解き方】金正男氏殺害と半島有事懸念、韓国次期大統領選への影響も 中国との距離が世界の関心事
１４日夜、驚きのニュースが入ってきた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで殺害されたのだ。筆者はたまたま政府首脳と一緒にいたが、ひっきりなしに電話が入り、情報収集に追われていた。北朝鮮の関与は決定的であるが、殺害方法や殺害犯とされる女性については情報が錯綜（さくそう）していた。 北朝鮮は５年前から正男氏暗殺計画を持っていたとされ、今回はそれが実行されたという。日米首脳会談中のミサイル発射に続く正男氏暗殺は、金正恩政権の粗暴さを強調する結果となった。 気になるのが中国の対応だ。ミサイル発射で国連が北朝鮮を制裁するには中国の協力が不可欠である。形式的に北朝鮮への禁輸措置が決議されても、中国が本気にならないと実効性は出てこない。これまで中国は、北朝鮮の崩壊を恐れて、事実上の抜け穴を容認してきた。 北朝鮮の内部には、親中国で中国
【日本の解き方】安倍首相が厚遇された真の理由 対米投資でインフレ抑制しつつ雇用確保狙う冷徹な損得計算
今回の日米首脳会談は、過去にないほど日本の首相が厚遇を受け、成果もあった。 日米の濃密な関係は、安倍晋三首相とトランプ大統領だけではなかった。今回、安倍首相に同行した麻生太郎副総理、岸田文雄外相には、それぞれペンス副大統領、ティラーソン国務長官が対応する。稲田朋美防衛相、世耕弘成経産相、菅義偉官房長官、今井尚哉秘書官には、それぞれマティス国防長官、ロス商務長官、プリーバス首席補佐官、クシュナー大統領上級顧問がマンツーマンで対応することとなっている。 首脳会談そのものは４０分程度で、日米関係の基本を押さえるものだった。そこでは、尖閣諸島が日米安全保障条約の範囲であることが確認されたほか、トランプ大統領が「米軍を受け入れてくださり、日本に感謝している」と述べるなど、大統領選中の過激な日本批判は全くなかった。しかも、５回連続で食事をして、ゴルフも２７ホールをラウンドした。 外交や安全保障で、濃厚
【日本の解き方】マイナス金利１年の収支決算 緩やかだが景気にプラス効果、金融機関の副作用は限定的
日銀がマイナス金利を導入して１年が経過した。思惑通りの効果を発揮しているのか、それとも金融機関や一部のエコノミストが懸念していたような弊害が生じているのだろうか。 日銀が昨年３月に公表した「５分で読めるマイナス金利」では、「マイナス金利ってそんなに効果あるの？」という質問に対して、「マイナス金利にしたあと、住宅ローンの金利は下がって、１０年固定で借りても１％以下になっています。銀行のローンセンターは大忙しだそうです。会社が借りるときの金利も下がっています。みなさんが家を建てようとしたり、会社が工場やお店を建てたりするときは有利になります」と答えている。 続いて、「そうすると銀行が損しない？ 大丈夫？」という質問があり、それには「たしかに銀行にとっては、預金金利はマイナスにならないのに、貸出金利は下がるので、その分儲けは少なくなります」「でも大丈夫です。日本の金融機関は、リーマンショックでも
【日本の解き方】東芝を苦境に陥れた原発事業 商業ベースは市場原理で衰退、一部を国営化して維持管理へ
東芝は、米原子力事業で７０００億円を超す損失を計上する見通しを明らかにした。日本を代表する大企業の東芝が絶体絶命である。ただ、その財務状況が問題になったのは２年以上前からだ。 ところが、マスメディアは当初は「不適切会計」と表現し、後になってようやく「不正会計」と報じるようになった。はっきりいえば「粉飾」であったのに、なぜか奥歯にものの挟まった言い方が目立った。結局、２年間を要しても、立ち直りは難しかった。 東芝が経営危機に陥ったことからも分かるように、原発事業の先行きは厳しい。米国のシェール革命のように、エネルギーの多様化が進む中で、原発のコストの高さがあらためて確認されているためだ。米国でも原発の新設は困難になっている。 背景には、もちろん事故が起きた場合のコストが大きいことがある。原発のコストをまともに算出すれば、公的負担をするといっても国民感情では受け入れられず、産業界から見ても新規
【日本の解き方】教育無償化の財源は国債で 知識への投資は最大利益、王道は憲法改正による実現
「教育無償化」がここにきて一気に具体化しつつある。どのような仕組みが必要になるのだろうか。 まず政治的側面を整理しておこう。民進党は旧民主党時代から教育無償化を政策に掲げていたが、財源問題の詰めが甘かった。一方、日本維新の会は憲法改正の柱に教育無償化を掲げ、財源問題もクリアしている。これには安倍晋三首相も理解を示し、１月２０日の施政方針演説で「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と前向きの姿勢だ。 これを受けて、自民党は大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として「教育国債」発行を検討し、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する流れとなった。 教育無償化の財源としては、実は国債がいい。財務省では、「基礎研究と教育の財源は国債」と言い伝えられてきた。 そのロ
【日本の解き方】トランプ氏、為替発言への反論 大統領令を逆手に取り、政府紙幣の発行を提言せよ
とうとう言い始めた。トランプ米大統領が日本の為替政策を「通貨切り下げだ」と名指しで批判したのだ。 これに上品に反論するならば次のようになる。トランプ氏が為替介入について批判しているのなら、「最近、日本は介入していない。もっとも、国際ルールでも急激な為替変動があれば介入可能だ」と説明する。また、緩和的な金融政策を批判しているのであれば、「日本の金融緩和はデフレ脱却が目的であり、為替介入を意図していない」と反論することができる。浅川雅嗣財務官も同様の説明をしている。「リーマン・ショック以降、米国も量的緩和を行い、ドル安円高だったではないか」との反論もできる。 もっとも、以前のこのコラムで指摘したように、トランプ氏はかなり賢く計算ずくで発言している。仮に「日本は為替介入していない」と言った場合、「それ以前の介入はひどかっただろう。戦後一貫してやってきたではないか」と再反論されてしまう恐れもある。
【日本の解き方】安倍首相の対トランプ交渉術 独自の人脈駆使して即断即決、中韓に比べ有利なスタートに
トランプ米大統領が就任直後から立て続けに大統領令を出し、公約を実行していく構えを見せている。メキシコとの国境の壁も建設するとしており、メキシコ大統領は建設費用を払わないと述べた。 この話は面白おかしく報道されるのだが、国境に壁があるのは当然であるし、国境管理を行うのも当然のことだ。しかも、大統領選挙期間中に公約しているので、実行しなかったら、それこそ問題だ。マスコミがトランプ大統領との距離感をうまく取れずに、つまらない報道が続いているように見える。 トランプ氏は、政治家経験も軍人経験もない米国で初めての大統領である。ただし、ビジネス経験は豊富で、政治活動もビジネス感覚に満ちている。 ビジネスで重要なのは、スピード感である。トランプ氏から見れば、大統領選期間中に公約したものは、改めて検討する必要はなく、実行するだけということなのだろう。 ビジネスの世界では、トップ同士で話し合って、タイミング
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