【日本の解き方】優良事業の教育支出は国債で 国の債務問題と深く関係する天下り先への出資金や貸付金

前回のコラムで、筆者が衆院予算委員会の公聴会で行った意見陳述のうち、日銀を含めた「統合政府」のバランスシート（ＢＳ＝貸借対照表）でみると、財政再建はほぼ達成していることを示した。 公聴会では教育支出についても話した。現在の日銀が行っている金利管理型の金融政策では、政府が国債発行を増やさないと、自動的に金融引き締めになりかねないことに留意する必要がある。そこで、国債発行にふさわしい政策課題といえば、教育・研究開発になる。未来への投資というわけだ。 基礎研究や教育のように、成果が出るまでの時間が長く、大規模で広範囲に行う必要のある投資は、公的部門が主導するべきで、その場合、財源は税金ではなく国債で賄うべきだ。 高等教育を実施すれば、所得増や失業減が見込まれ、かけた費用に対する便益が２倍以上になるとの試算がある。これは、現在の公共事業採択基準を軽くクリアする。教育とは、言ってみれば「優良事業」な

[maturi]

「教育無償化を憲法改正でやる」という議論が出てきたのは、議論を加速させる意味で望ましい。

[hat_24ckg]

結局、財務省官僚は自分たちの天下り先を守ること、天下り先を増やすこと、財務省の権限を強めることのみ考えていて、国民とその経済、生活のことなど考えてはいないってことだな…

[shinchanchi]

"今の再就職規制の抜け穴は、官僚ＯＢが行う斡旋には網がかかっていない…人事関係のＯＢを組織して、今の天下り斡旋等の禁止に触れないようにしている実例もある。また、今の再就職規制違反に刑事罰がない"

[shibusashi]

『再就職規制のポイントは、退職前に自己による利害関係先への求職活動を禁止することと、現役職員による他の職員に対する再就職斡旋を禁止すること』『今の再就職規制違反に刑事罰がないのも問題だ』