最近では副業を認める会社も多くなって、会社員でも確定申告が必要だという人が増えています。しかし、副業だから、このくらいの金額なら大丈夫と思っていませんか。無申告で摘発される件数は、年々増えています。 確定申告をすべき人が申告をしないのは、「無申告」の状態です。納税は国民の義務。税務署はそんなに甘くないので、無申告がバレないはずはありません。ではどんなところから情報がもれているのでしょうか。主なものを見ていきましょう。 確定申告しないで税金未納付がバレるケース1:法定調書 法定調書は、所得税法、相続税法や租税特別措置法などの規定により事業者が年に一度、報酬や家賃の支払い情報などの提出が義務付けられているものです。確定申告が始まる前の1月末までに、給料なら「給与支払報告書」を個人別に支払元から市区町村に提出します。また報酬等を支払った場合には「支払調書」を支払元から1月末までに税務署に提出しま