お金持ちの人と貧乏な人には、日頃の生活習慣や家計管理の方法に明らかな違いがあります。貧乏な人はさまざまな点で無駄が多く見られますが、お金持ちの人は考える習慣ができているので無駄がない生活ができているのです。今回は、お金持ちの人が当たり前に行っている５つの習慣をご紹介します。 お金持ちには当たり前の習慣1：人生の目標が明確である お金持ちの人は、自分の人生に対し明確な目標を持っています。自分のやりたいこと、身に付けたいスキルなど目標を定めたら、逆算して小さな目標に落とし込み、コツコツと成果を積み上げていきます。 これは貯蓄に対しても同じです。お金持ちの人は、貯蓄目標を定めて、それを年間目標、月間目標に落とし込んで、着実に貯蓄を積み上げていくことができます。その目標を確実に達成させるため、自分の貯蓄ルールを決めています。年間目標から落とし込んだルールなので、着実にこなしていくことができます。

年金はいつ受給開始するかで金額が変わる 年金を受給するときにはお住まいの近くにある年金事務所や年金相談センターに年金請求書を提出します。年金は「申請主義」といって、請求の手続きをすることではじめて受け取れます。 年金は原則65 歳からですが、希望すれば60 〜75 歳の間の好きなタイミングで受給を開始できます。60 〜64 歳までに受給することを「繰り上げ受給」、66〜75歳までに受給することを「繰り下げ受給」といいます。 繰り上げ受給・繰り下げ受給の時期は1か月単位で選べます。そして、受給を始めるタイミングによって年金の金額（受給率）が変わります。 繰り上げ受給では、1か月早めるごとに0.4%ずつ受給率が減ります。60 歳まで年金の受給開始を早めると、受給率は76%（24%減額）となります。 一方、繰り下げ受給では、1か月遅らせるごとに0.7%ずつ受給率が増え、75 歳まで遅らせると受給

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安くものを買ったつもりが、結果的に高くついてしまった…。「安物買いの銭失い」で後悔したという方は多いのではないでしょうか。そうなる原因は、買い物をする際に「やばいキャッチフレーズ」に惑わされているからかもしれません。 今回は、店舗やネットショップにありがちなキャッチフレーズの例を紹介しながら、なぜ引かれてしまうのか理由をまとめます。年末、年始にかけ買い物に出かける機会が多くなる時期です。ムダな買い物を避けるためにも、しっかりチェックしておきましょう。 希少性に惑わされるフレーズ「限定〇個」「残席○○」「先着○○名様」 「限定〇個」「残席○○」「先着○○名様」は、テレビの通販番組、店舗、ネットショップなどでよく見かけたり聞いたりするフレーズです。これらの言葉は、希少性を伝えるものですが、単なるキャッチコピーです。限定や残席などと表現されると、欲しくないものでも「買わなかったら、損するかも」と

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物価の上昇とともに、住宅の建設費も増えています。超低金利のタイミングを利用して、マイホームの購入を検討している人も多いと思います。金利の上昇圧力が懸念されてきて、住宅ローンを選ぶ際に固定金利と変動金利、どちらを選べばいいか今まで以上に悩みますね。 特に、マイナス金利解除がいつなのか注目を集めています。 今回は、固定金利と変動金利のしくみや違い、選ぶときのポイントについて解説します。 固定金利と変動金利の違い 住宅ローンの金利の種類は、大きく分けると「固定金利」と「変動金利」の2つです。 固定金利の場合、文字通り返済期間中の金利が固定されており、変わらないということです。長期の固定金利型のローンは、10年国債金利が指標になっています。 固定金利の住宅ローンには、返済期間中ずっと金利が固定されている「全期間固定型」や、金利が固定される期間が2年、3年、5年、10年などと決まっている「固定金利期

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毎月コツコツ貯蓄して、ようやく貯まった100万円。何に使おうか考えるのは、とても楽しい悩みです。しかし、その100万円が「最初の100万円」なら、使うのはもう少し待ちましょう。 何かあった時のために、収入の3カ月～6カ月分は、手元に置いておきたいお金です。 つまり、最初の100万円は使うより貯蓄。では、どこに預けるといいのでしょうか。 生活費口座とは別に、貯蓄口座を作る 貯蓄を続けるコツは、生活費のための口座と、貯蓄のための口座を分けて管理することです。 生活費の口座に残高が多くあると、気持ちが大きくなってつい使い過ぎてしまう経験は、多くの人が持っているのではないでしょうか。 もし、貯蓄用の口座を作らないまま生活費の口座の残高が100万円を超えた、という場合は、できるだけ早く貯蓄用口座に100万円を移しましょう。 貯蓄用の口座は、生活費の口座とは別の金融機関で作ります。 同じ金融機関で普通

2024年、いよいよ幕開けですね。みなさま、どのように新年を迎えられましたか。 本年もMochaでは、お金にまつわるさまざまな情報を発信してまいります。みなさまに「知ってよかった」「ためになった」「人生が変わった」といわれるように取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、新年１本目はマネーコンサルタント・経済評論家の頼藤太希さんとファイナンシャルプランナー高山一恵さん、お金のプロ2人に聞く2024年のお金の増やし方ベスト5をお届けします。 お金のプロも、お金を増やすために実際にさまざまな投資をしています。そのなかから、2024年にお金を増やすならどんな方法がおすすめか、ズバリ聞いてきました。お金の増やし方を知りたい方は必見です！ ●教えてくれたのは… 頼藤太希さん (株)Money＆You代表取締役／マネーコンサルタント 経済評論家。経済ジャーナリスト。中央大学商

※本記事ではアフィリエイト広告を利用しています。 新NISAの成長投資枠で購入できる投資信託は1800本以上（2024年3月3日調査時点）がリストアップされています。最終的には2000本程度になるという見込みもあります。日本で投資できる投資信託は約6000本ですから、その約3分の1に絞られます。 とはいえ、さすがに1800本、2000本は多いですよね。成長投資枠で投資するなら、どのような投資信託がよいのでしょうか。 今回は、新NISA「成長投資枠」で投資したい、お金のプロが注目する投資信託を3本紹介します。 新NISA「成長投資枠」はどんなときに使う？ 新NISAでお金を減らさずに増やすためには、基本的にはつみたて投資枠を活用し、じっくり時間をかけて資産形成するのが良いでしょう。 つみたて投資枠だけで月10万円まで投資できます。たくさんの投資信託に投資する必要はなく、1本、2本で十分です。

確かに、1億円あれば、マンションや一戸建てをローンを組まずに購入することも可能です。 住むところを確保できれば、その後の暮らしに安心感と余裕ができそうですね。 お金持ちは何に使う？ さて、お金の使い方には、お金持ちと貧乏な人の違いがあらわれます。 お金持ちは、お金を生かした使い方が上手です。投資をして、お金の価値がさらに大きくなるような使い方が得意。だからこそ、お金持ちなのかもしれませんね。 ですから、1億円の使いみちのトップ5のうち、お金持ちらしいのは「投資」です。 一方、「土地・住宅購入や改装」は、使えばなくなってしまう貧乏な人のお金の使い方。不動産投資として買うなら話は別ですが、その場合の回答は「投資」を選んでいるでしょう。 住むところが確保できると安心ですから、不動産を買うことが間違っているわけではありません。 ただ、本当に土地や住宅を買うなら、あえてローンを組んで、住宅ローン減税

※本記事ではアフィリエイト広告を利用しています。 投資の利益にかかる税金をゼロにできるお得な新NISA。新NISAのつみたて投資枠では、金融庁の基準を満たした投資信託をコツコツ積立で購入していきます。 ただ、新NISAのつみたて投資枠で購入できる投資信託は約280本（2024年3月3日時点）もあります。新NISAを始めようと思ったのはいいものの「どれを選べばいいの？」とお悩みの方も多いでしょう。 今回は、新NISAで投資信託を選ぶ基準を5つご紹介。そのうえで、お金のプロが厳選した3本の投資信託を解説します。 新NISA「つみたて投資枠」商品選び5つの基準 新NISAのつみたて投資枠で購入できる投資信託は、手数料が安く、長期投資で資産形成ができると考えられる商品に絞られています（なお、新NISAの成長投資枠でもつみたて投資枠で購入できる投資信託を購入することはできます）。金融庁の定める基準を

50代になると定年まであとわずかです。老後働ける環境が整ってきたとはいえ、多くの会社では60歳定年が多く、再雇用制度などで65歳まで働けたら…と思っている方も多いでしょう。 平均寿命から考えると、定年後は20～30年もあります。この定年後を満足のいく幸福な時間にできるかどうかは、50代の準備にかかっているといっても大袈裟ではありません。 今回は、50代に定年後に向けて考えておきたいことをまとめてみました。 定年後に向けて考えておきたいこと1：毎月の収支がどうなっているか確認 50代といえば、たいていの方が生涯でもらう年収が一番多いときです。支出がそれなりにあっても収入も多いので、家計の収支はどうにか帳尻があっているのではないでしょうか。まずはどれくらい収入があって、どのくらいお金を使っているのか現状を把握してみましょう。集計して見るとぜいたくなんかしていないと思っていても、意外に「こんなに

2023年10月に日本の最低賃金は初めて1,000円を突破しました。そんな最低賃金ですが、実は1980年代は300円だった時代がありました。過去と比べると豊かになっているように見えますが、海外と比べるとどうでしょうか。今回は日本の最低賃金と海外の最低賃金について紹介します。 日本の最低賃金はどう推移してきた？ 最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が定めている賃金の最低額です。事業主など、労働者を雇って給与を支払うもの（使用者）は、最低賃金以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。いうなれば、労働者が不当な扱いを受けないよう守るための制度です。 1980年からの最低賃金の推移は下図の通り、右肩上がりです。 ＜日本の最低賃金の推移（全国加重平均額）＞ 1980年では357円だった最低賃金は、2023年10月にはじめて1000円を超えました。1980年と比べれば、約2.8倍になっています。都道

「夢」と「お金」のどっちが大切かと聞かれたら、どちらだと答えますか。「もちろん夢！」と言いたいところですが、現実はなかなかシビア。お金がなければ夢を追うどころか、生きることすらできなくなってしまいます。夢を叶えたければ、夢とお金のどちらかではなく、どちらもあきらめてはいけません。 今回ご紹介する一冊は芸人、絵本作家など幅広い活躍をしている西野亮廣さんの著書『夢と金』。多種多様なことを学んで知識を増やし、ユニークな発想を次々に実践に活かしている彼が、お金について独自の切り口から語っている本です。 高く売るために、富裕層を知れ 人口が減る一方の日本では、商品は前ほど売れなくなりました。利益を得るには高く売る必要があり、高額購買者であるお金持ちが頼りです。 日本に３％弱しかいないと言われる純資産１億円以上の富裕層は、高級な腕時計や外車など途方もない額の買い物をします。一般人には、彼らはお金があり

2024年1月よりはじまる新NISAは、非課税で投資できる金額が増え、保有期間も無期限になるため、効率よくお金を増やすのにぴったりです。しかし、投資である以上、もちろん元本割れのリスクはあります。新NISAで損を抱えてしまった場合、どう対処するべきなのでしょうか。 今回は、新NISAで損を抱えてしまった場合に考えられる対策を「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分けて紹介します。 新NISAのつみたて投資枠で損を抱えた場合 結論から申し上げると、つみたて投資枠で損を抱えても、そのまま持ち続けることをおすすめします。なぜなら、つみたて投資枠で投資できるのは、「長期・分散・積立投資に適している」と金融庁に認められた投資信託やETFのみだからです。 金融庁が過去の実績から算出したデータによると、資産・地域を分散した積立投資を行った場合、保有期間が5年だと1割以上が元本割れしました。一方、保有期間が

ホーム資産運用・経済2023年お金のトピック振り返り！新NISA、増税、子育て支援他。2024年は新NISA、金利のある世界に注目｜マネラジ。#150 第150回は、2023年お金のトピック振り返りと2024年注目トピック 2023年はインフレと円安の影響で家計圧迫が目立った1年でした。 お金関連で特に注目度が高かったのは「新NISA」です。2024年開始に向けて、メディアを賑わせた一年でした。 以下お金のトピックを振り返ります。 ●2023年全体を通じて ・2022年4月以降、前年同月比+2%超が続く ・「金利上昇。住宅ローン金利の上昇懸念、変動10年国債の金利上昇 ・日米金利差拡大によりドル高円安が進む。10月には1ドル150円台突入 ・新NISAに向けて、PBR1倍割れ問題解消に向けた企業努力、株式分割、商品の低コスト化、証券会社の手数料無料化 ・子育て支援に対する所得制限は「子育て

【四季報2024年1集新春号】2024年の飛躍を期待、好業績株5銘柄 日本の上場企業数は約3900です。円安、インフレ、金利上昇など環境激変に負けない、株価が値上がりする企業を探すのは大変な作業です。 2024年からは新NISAが始まりますが、つみたて投資枠と成長投資枠が併用可能ですので、成長投資枠で個別株投資にチャレンジする人が一気に増えそうです。 NISAは利益が出ないと全く恩恵が受けられない制度ですので、株式投資では、少しでも損する可能性を減らし、値上がりを目指すには好業績株を掴むのが大切です。 そんな好業績株を見つけるのに便利なのが、個人投資家のバイブルと言われる「会社四季報」です。 この会社四季報を用いたスクリーニングは誰もができる再現性を備えています。 会社四季報スクリーニングのポイントは3つ。 1つ目は、記事欄の【見出し】です。業績好調を示す強い見出しを探しましょう。【絶好調

パートやアルバイトで働く場合、配偶者の扶養に入っていれば、社会保険料を負担せずにすみます。扶養に関しては、「130万円の壁」があるのはご存じの方が多いでしょう。実は、「180万円の壁」というのもあります。 本記事では、「180万円の壁」が適用される人や、壁を超えるとどうなるかについて説明します。 60歳以上は「130万円の壁」ではなく「180万円の壁」 「130万円の壁」とは、年収130万円以上になると、社会保険の被扶養者になれないという意味です。130万円の壁を超えると、配偶者など家族の扶養に入れないため、自分で社会保険に入って社会保険料を納める必要があります。 ただし、扶養に入れる年収が130万円未満となるのは60歳未満の人です。60歳以上の人については、年収180万円未満であれば扶養に入れます。つまり、60歳以上は「180万円の壁」となるのです。180万円の壁を超えると、配偶者など家