新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用してさまざまな投資ができます。これまでのNISAよりも自由度が大きく広がったことで、「新NISAはどう活用したらいいの？」と悩んでしまうこともあるでしょう。 今回は、新NISAを最大限活かすためにはどのような投資戦略が良いのか、一緒に考えていきましょう。 旧NISAから新NISAへ　大きく変わった5つのポイント 新NISAで大きく変わったポイントは5つあります。簡単におさらいしておきましょう。 ①非課税期間が無期限になった 2024年以降いつでも始められ、生涯にわたって運用益を非課税にできるようになりました。 ②年間の非課税投資額が増えた つみたてNISA（年40万円）→つみたて投資枠（年120万円） 一般NISA（年120万円）→成長投資枠（年240万円） に名前も変わり、非課税投資額も増えました。 ③つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる

2024年1月からの新NISAスタートもあり、株主優待を実施する企業が増えつつあります。いっぽう株主優待の内容変更・廃止も増えていて、二極化しているともいえます。 実際、筆者が持っている優待企業も数件、株主優待の廃止が決まったり、株主優待の内容が悪くなる「改悪」になったりしました。 しかし、株主優待がなくなってしまうかというと、そんなことはありません。高配当と株主優待のダブルで嬉しい銘柄はまだまだ選べます。今回は高配当で株主優待に魅力がある「ダブルで嬉しい優待銘柄」を、プロのFPが主婦目線で5つ紹介します。 ※断りのない限り、100株あたりの株価と株主優待の内容を記載しています。 （データは2023年12月15日時点の終値をもとに作成） 高配当＆株主優待銘柄①三谷産業（8285） 北陸を地盤とする総合商社です。化学品、情報システム、住宅設備、石油などの分野で事業を展開しています。医薬品原薬

年金400万円以下の場合、原則、確定申告が不要です。でも、確定申告をした方がお得になるケースは意外と多くあります。老後に受け取る年金は「雑所得」として扱われ、所得税や住民税の課税対象となりますが、できるなら支払う税金を少なくしたいですよね？ 今回は、年金受給者が確定申告をした方がよい7つのケースをお伝えします。 年金受給者でも所得税・住民税の支払いがある 老後に受け取る年金は「雑所得」として扱われ、所得税や住民税の課税対象となります。65歳未満で年金受給額が108万円超、65歳以上で年金受給額が158万円超の場合、年金から所得税があらかじめ源泉徴収されます。 ここで天引きされる所得税は、あくまで概算の金額です。もし税金を納め過ぎていれば、確定申告をすることでその分が還付されます。 医療費控除、セルフメディケーション税制、ふるさと納税など、控除制度を利用するには確定申告が必要です。 しかし、

※本記事ではアフィリエイト広告を利用しています。 新NISAスタートから投資を始めたい方は多いでしょう。そんな方の最初の悩みは「新NISAはどの金融機関で始めたらいいの？」ということ。新NISAの口座は1人１口座しか開設できません。そして、新NISAのサービスは金融機関によって異なります。となれば、できるだけお得で便利な金融機関を利用したいですよね。 今回は、累計41万部超とNISA・iDeCo本の中で日本一売れている「はじめての新NISA&iDeCo」(成美堂出版)の著者であるマネーコンサルタントの頼藤太希さんとファイナンシャルプランナーの高山一恵さんに、新NISAのおすすめ金融機関を聞いてきました（以下データは2024年3月3日調査時点）。 ●教えてくれたのは… 頼藤太希さん 経済評論家／マネーコンサルタント (株)Money＆You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済

住民税非課税世帯になると、医療費の自己負担が減ったり、自治体からの様々な補助が受けられたり、給付金がもらえたりするなどの優遇措置が受けられます。それらにメリットを感じる人の中には「住民税非課税世帯を目指す」という方もいるようです。「住民税非課税世帯」は同じ世帯に暮らす全員の住民税がかからない世帯を言います。 しかし、世の中には、さまざまな事情で住民税非課税世帯になってしまう方もいます。住民税かからないのは、収入が少なく、その分生活が厳しいことを意味します。敢えて、収入を減らし「住民税非課税世帯を目指す」のはありなのでしょうか。住民税非課税になる収入の条件を確認しながら考えてみましょう。 住民税非課税の計算は自治体ごとに変わる 住民税が非課税になる収入の条件は自治体ごとの条例で定められています。収入金額だけで一律にいくら以下というものではなく、扶養家族がいる場合、いない場合でそれぞれの計算式

政府与党は2023年12月14日、翌年以降の税制改正の方向性をまとめた「税制改正大綱」を発表しました。 今回は、そのなかから家計に大きく影響を与える「定額減税」「住宅ローン減税」「扶養控除」の3点を中心に解説します。 定額減税：1人あたり所得税3万円、住民税1万円が減税に 2024年6月から、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の4万円が減税されます。減税の対象になるのは、納税者本人と配偶者や扶養家族。たとえば、夫婦と子ども1人の世帯では合計12万円の減税が受けられます。納める税金が少なくなることで、手取りがその分増えます。 ただし、年収2000万円（厳密には「合計所得金額1805 万円超（給与収入のみの場合、給与収入2000万円超）」の富裕層は対象外です。 所得税と住民税では、減税の方法が異なります。 ●所得税の減税方法 所得税の定額減税は、給与から源泉徴収されている所得税を直接減らしま

パートで月収10万円の人は、配偶者の扶養に入っており、自分で社会保険料を払っていないかもしれません。しかし、今後は月収10万円でも社会保険加入義務が生じるケースが増えます。 今回は、パートで月収10万円の人の厚生年金保険料の自己負担額や増える年金の額について説明します。社会保険加入のメリットについても知っておき、今後の働き方を考える参考にしてください。 そもそもパートで社会保険に入らないといけない人とは？ パートの場合、労働条件等で社会保険加入義務の有無が分かれます。労働日数・労働時間が正社員の概ね4分の3以上なら、勤務先で社会保険に入らなければなりません。 また、2023年12月の時点では、労働日数・時間が正社員の4分の3未満であっても、次の要件をみたす人に社会保険加入義務があります。 ①従業員101人以上の会社に勤務 ②1週間の所定労働時間が20時間以上 ③雇用期間が2か月を超える見込

2024年1月から始まる新NISAを機に、投資を始めようと考えている方は少なくないでしょう。しかし、家計が苦しくなるほど無理な金額を投資するのはおすすめできません。ではどのくらいの額を投資にまわせばよいのでしょうか？ 今回は「理想の投資額」の決め方を4つのステップに分けて紹介します。ご自身やご家庭の状況に見合った投資額を知るための参考にしてみてください。 STEP1：まずは緊急予備資金を貯めよう 投資の基本は余裕資金で始めることです。余裕資金とは当面使う予定のないお金のことをいいます。言い換えると、生活資金やすでに使い道が決まっているお金は、投資で準備するのに向いていません。 投資を始める前に貯めておくべき金額の目安は、生活費の3～6ヵ月分といわれています。これは災害や病気・けが、失業など不測の事態が起こった際に必要になるお金を想定しています。このような生活上のリスクに備えるためのお金を「

投資の運用益にかかる税金20.315%をゼロにできる制度といえば、「NISA」と「iDeCo」です。 NISAは2024年に大幅アップグレードされて、「新NISA」として生まれ変わります。非課税期間が無期限化、投資金額の大幅拡大、売却枠の再利用など使い勝手が良くなります。また、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠が併用可能になるので、個別株投資にチャレンジする投資家も一気に増えそうです。 iDeCoは運用益非課税に加えて、毎年の所得税や住民税まで安くできます。 本日お伝えする内容は、新NISA・iDeCo完全ガイドです。 著書「はじめての新NISA&iDeCo」は、投資をするなら絶対活用したいNISA・iDeCoが誰でも始められるように解説した1冊で、NISA・iDeCo本の売上日本一です。 今回はそのなかから、 ①「神改正」新NISAのポイントと始め方 ②「老後資金づくりの最強ツール

過去５年で見ると、繰り上げ受給を選ぶ人は減りつつあり、繰り下げ受給を選ぶ人はわずかながら増加しています。しかしそれでも、繰り下げ受給の1.8％は少ない水準でしょう。 年金が増額するのにもかかわらず繰り下げ受給を選ばないのには、いくつかの理由があるようです。 繰り下げ受給を選ばない５つの理由 繰り下げ受給をする人は年金の受給権者のうち、たった1.8％しかいないことがわかりました。これには心理的・経済的な理由があるようです。ここでは繰り下げ受給を選ばない理由を５つご紹介します。 ●繰り下げ受給を選ばない理由１：いつまで元気でいられるかわからないから 繰り下げ受給をすれば年金額が増えることはわかっていても、いつまで元気でいられるかを予測することはできません。また、65歳から年金がもらえるのは確実なことです。それなら、あえて繰り下げ受給をするよりも、受給が確実な65歳からもらっておいた方がいいと考

2024年1月からスタートする新NISAは、これまでのNISAより使いやすくパワーアップするため、投資を始めるなら誰でもぜひ使っていただきたい制度です。しかし、新NISAは万能ではなく、使うにあたって気をつけて頂きたいポイントがあります。今回は、新NISAでやってはいけない4つのことを紹介します。 新NISAの制度を簡単におさらい NISAは、投資で得た利益にかかる20.315%の税金が非課税になる制度です。 2024年からの新NISAでは、積立投資専用のつみたて投資枠と一括投資もできる成長投資枠の2つの投資枠を使って投資をすることができます。これまでのNISAにあった非課税期間がなくなり、生涯非課税で資産運用が可能。非課税で投資できる金額も年間360万円、生涯にわたる投資枠（生涯投資枠）が元本ベースで1800万円とこれまでよりも増えました。しかも、売却した分の枠は翌年に復活します。 新N

国民年金および厚生年金保険に加入していると、毎年の誕生月（1日生まれの人は前月）に届く「ねんきん定期便」。加入記録のもれや誤りを確認することはもちろん、将来の年金給付がどれくらいあるかを定期的に把握することができる絶好の機会です。 とりわけ、現在の加入状況が60歳まで続いた場合の見込額も反映されている50歳以上のねんきん定期便は、老齢期の資金計画を考える上で大いに役立ちます。しかし、実際に年金をもらうと「ねんきん定期便の見込額と違う」ということもあるようです。 今回は、年金の手取りがねんきん定期便の見込み額から変わる5つの理由を紹介します。 50歳以上のねんきん定期便には見込額が記載される ねんきん定期便は、保険料負担と年金給付の関係を実感し、年金に対する理解を深めてもらうために発行される書類です。 50歳未満の加入者の場合、ねんきん定期便にはこれまでの年金加入実績に基づく現時点での年金額

※本記事ではアフィリエイト広告を利用しています。 「オルカン」の愛称で呼ばれている「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」。投資家に人気で、投資家が選ぶ投資信託のランキング「投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year」でも4連覇を達成しています。 2023年10月27日、オルカンと同様のコンセプトの「楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド」（以下「楽天オルカン」）の運用がスタートしました。本稿執筆時点（2023年12月14日時点）では楽天証券のみで購入可能です。楽天証券では、ポイント還元のサービスも用意して販売に力を入れているようですが、楽天オルカンとオルカンはどう違うのでしょうか。比較してみていきましょう。 楽天オルカンはどんな投資信託？ 楽天オルカンは、日本を含む全世界の株式市場の動きに連動する投資成果を目指して運用される、インデックス型の投資信託

年収の壁に関するニュースが話題になっています。とりわけ、「130万円の壁」は、国民年金保険料・国民健康保険料の支払いの境界線ですから、意識している方も多いでしょう。ただ、中には漠然とした知識のままで、扶養から外れてもそのまま放置している人がいるかもしれません。 今回は、夫の扶養に入っている妻が、うっかり扶養を外れてしまったことに気がつかず放置していると、どんな末路が待っているのか、解説いたします。 社会保険の「扶養」はメリットが大きい分、放置は禁物 扶養とは、経済的な事情で「自力で生活することが困難な家族を養うこと」を意味します。さほど（または全く）稼いでいない配偶者や子ども、老人である親の存在が扶養に該当します。扶養には法律によって「税法上の扶養」と「社会保険の扶養」の2種類があり、それぞれ条件が異なります。ここでは、「社会保険の扶養」についてしっかりと確認しておきたいと思います。 社会

※本記事ではアフィリエイト広告を利用しています。 NISAは投資の利益にかかる税金をゼロにできるお得な制度。2024年からの制度改正によって、ますます使いやすく便利な制度になりました。そんな新NISAを始める金融機関の最有力候補が、楽天証券とSBI証券です。では、少しでも有利に新NISAを活用したいなら、どちらを選んだ方がいいのでしょうか。 累計41万部超とNISA・iDeCo本の中で日本一売れている「はじめての新NISA&iDeCo」(成美堂出版)の著者であるマネーコンサルタントの頼藤太希さんとファイナンシャルプランナーの高山一恵さんに、楽天証券とSBI証券のどちらがいいのか、おすすめの人はどんな人か、証券会社選びのポイントを聞いてきました。 ●教えてくれたのは… 頼藤太希さん 経済評論家／マネーコンサルタント (株)Money＆You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済

年末が近くなると、テレビのCMでもよく耳にする「年末ジャンボ宝くじ」。2023年の年末ジャンボ宝くじは、昨年に引き続き1等7億円と前後賞1億5000万円、合わせて10億円です。 1等7億円は昨年と同じ23本で前後賞は46本。100万円以上の高額当選は合計で9453本もあります。 宝くじは前後賞だけ当せんしても高額なのに、10億円が当たってしまったらどうでしょう。どんなことが待っているのか想像もできないことでしょう。しかし、落ち着いてください。宝くじが当たったら、注意しなければならないこともあるのです。 宝くじの当せん金は非課税 宝くじの当せん金は非課税なので、所得税も住民税もかかりません。 宝くじを発行できるのは宝くじの法律「当せん金付証票法」に定められた都道府県と20の政令指定都市のみです。 宝くじの販売総額から当せん金額や経費などを除いた約36%が発売元の全国都道府県や20指定都市へ納

また、内閣府「令和5年版高齢社会白書」によれば、公的年金、恩給が家計収入のすべてとなっている世帯が約4分の1となっています。平均的な暮らしぶりでも公的年金だけでは賄えていません。となると、年金だけの生活では、かなりつつましいカツカツ生活をせざるを得ないということになります。 そこで、年金以外の収入源を考えておきましょう。年金以外にも収入があれば、単純に生活が安定します。年金以外の収入源には、たとえば次のものがあります。 老後の収入源1：再雇用制度 会社が定年を定める場合には、60歳以上とする必要があり、定年の年齢を65歳未満にしている会社は、65歳までの安定した雇用機会を確保しなければなりません。 再雇用制度は、一度退職した従業員を再雇用する制度です。本人が希望する場合には、定年後も引き続き働くことができます。最近では、2割程度の会社で65歳定年を導入しています。 定年まで働いた従業員は、

「老後は何か趣味を見つけて、楽しく暮らしたい」という方は多いのではないでしょうか。趣味と言っても、体操やダンスなど体を動かすもの、1人で静かに楽しむもの、人と交流しながら楽しむものなど様々なものがあります。趣味を楽しむことは、認知機能を維持したり、高めたりするのに効果的ですから、自分に合ったものを選びたいものです。 そんなとき、お金をかけずに楽しめるものであれば、なお、良いですよね。 今回は、お金をかけずにできる老後の趣味10個と、お金をかけずに楽しむコツも紹介します。 老後の趣味1：ウォーキング 体を若々しく保つには、適度な運動が欠かせません。その際、体に無理がかからず、継続できるもの。日常生活の延長で行える運動であれば、お金もかかりません。 歩くことは有酸素運動になるため、心肺機能を高め、血流を良くする効果があります。高齢の方でも、体への負担が少なく、ムリなく続けられる運動です。スマホ

お金持ちなら欲しいものを何でも新品で買える、と思う人は多いのではないでしょうか。 確かにそうかもしれません。しかし、「買える」ことと「買う」ことは異なります。お金持ちがあえて新品では買わないものもあります。 今回はそんな、お金持ちが新品買いしないものを3つお伝えします。 お金持ちでも新品では買わないもの1：住宅 まずは、住宅です。新築物件は確かにまっさらでキレイですが、あえて中古を選ぶお金持ちは少なくありません。 新築物件はどんなに高額でも、購入されればすぐに中古物件となり、資産価値は2割も下がると言われています。 国土交通省の調べによれば、新築物件を選ぶ理由は「新築の方が気持ちがよいから」が57.5％と、半数以上の人が答えています（「2022年度住宅市場動向調査報告書」より）。 これは、裏を返せば新築の価値は「気持ちがよい」ことがメインとも言えます。 住宅を買うなら、住宅としての価値が落

新NISAを最大限に生かす4つの投資戦略 2024年開始の「新NISA」は、旧NISAと比べて大きく変わった点は5つあります。 ①非課税期間が無期限になった ②年間の非課税投資額枠の拡大（名称も変更） ③つみたて投資枠と成長投資枠を併用できるようになった ④1人あたり生涯投資枠1800万円の設定 ⑤売却した翌年に投資枠が復活するので再投資ができる 使い方の自由度が高くなった新NISAにおいて、安定的にお金を増やしていくためにぜひ取り入れたい戦略が「コア・サテライト戦略」です。 資産の大部分、7割から9割は「コア資産」で用意し、資産を守りながら安定的に増やします。残りの1割から3割は「サテライト資産」にして、積極的に利益を狙っていきます。こうして、守りながら攻めることで、お金を減らさずに増やす運用を行います。 新NISAでコア・サテライト戦略を行う場合は、 ・コア資産…インデックス型・バラン