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厚生労働省は19日、社会保障審議会生活保護基準部会の初会合を開き、5年に1度の生活保護水準の見直しに着手した。同省は同時に、1950年の生活保護創設以来初となる制度の抜本改革に踏み切る意向で、並行して「国と地方の協議」も進め、過去最高の更新が続く保護費の給付総額削減を目指す。しかし、生活に困窮した際の「最後のとりで」である生活保護の切り下げは、最低賃金など他制度の水準にも影響を与え、社会のセーフティーネット水準全体を押し下げる可能性もある。【鈴木直】 「増税の議論が出てくる時に耐えられない制度ではいけない。納税者に一定程度理解される仕組みにしてほしい」。19日の同部会で、厚労省の岡本充功政務官は「納税者の理解」を繰り返した。 ◇給付3.4兆円 生活保護費の財源は全額税金だ。受給世帯数は、92年度の58万5972世帯を底に上昇し続け、09年度には127万4231世帯に達した。給付は09年度に
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の原子炉全10基が停止していることで、福島県が2011年度当初予算に計上した44億7000万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。 核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。 核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、2010年度の当初予算では44億3000万円を計上、7割にあたる31億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、被曝(ひばく)医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。残る3割の13億3000万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の6市町村に交
福島第一原発の事故で、政府が一時、志願して現場で救命活動にあたる民間作業員や公務員に限り、放射線の被ばく線量を「限度なし」とするよう検討していたことが分かった。政府は今回の事故で作業員の線量限度を急きょ二・五倍に引き上げていたが、さらに決死の作業が迫られるほどの事態の深刻化を懸念していたとみられる。 政府は三月十五日、同原発で事故対策にあたる作業員に限り、被ばく限度を従来の計一〇〇ミリシーベルトから二五〇ミリシーベルトにする規則の特例を定めた。十七日には自衛隊員や警察官、消防隊員などに対する限度も同様に引き上げた。複数の政府関係者によると、政府がさらに被ばく限度を引き上げようと検討を進めたのは、この直後だった。 国際放射線防護委員会(ICRP)勧告で「情報を知らされた志願者による救命活動」は線量制限なし、その他の緊急救助活動は五〇〇ミリシーベルトを限度とされる。この勧告に基づき、志願者の救
茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認するスクリーニング検査を受けた証明書の提示を求めていた問題で、市原健一市長は19日、記者会見を開き、「市の対応の不備から被災者、避難者の皆さんに迷惑をかけ、誤解を生じた。大変申し訳なく思っている」と謝罪した。 つくば市の説明によると、3月17日、市民課長名で「転入手続きについて」と題する通知を各窓口に配布。この中で、福島県からの転入者について「保健所で放射線に関する検査をしていただく。検査終了後、問題がなければ通常の手続き」と指示していた。 この通知について、市原市長は「被災者への配慮が足りなかった」と陳謝。今後は、希望者に市消防本部などでスクリーニング検査が受けられると案内するのみにとどめるという。
東日本大震災が温室効果ガス削減に与える影響について、環境省が、被災した原発14基の運転を再開できず、計画中の原発9基も新設できなかった場合、2020年のガス排出量が1990年比で10%増加すると試算していたことが分かった。 政府が地球温暖化を巡る国際交渉で公約に掲げる「25%削減」とは大きな開きがあり、目標の再検討に加え、温室効果ガス削減の面でも厳しい節電が求められる可能性がある。 同省によると、試算は原発の稼働率を85%と設定、原発の電力をすべて火力発電所で補ったとの想定で行った。20年までの経済成長や節電の動向などは、「大きく変動する可能性がある」(環境省)として考慮には入れていない。
【特別公開】山岸凉子「パエトーン」2 :: ActiBook電子ブックを開く Windows XP以降、MacOSX10.4以降でAdobeFlashPlayer最新版がインストールされているPC(閲覧環境の詳細は最下部をご覧下さい。) << Adobe Flash Player無償ダウンロード こちらは潮出版社無料WEBコミックのページです。 遠いむかし、神になり代われると思いあがった若者・パエトーンをめぐる悲劇。ギリシャ神話に描かれたこの物語を現代に展開し、原子力発電の是非について世に問いかけた山岸凉子の短編作品『パエトーン』(1988年作品)を、今回Webにて特別公開させていただくこととなりました。 「原子力発電」の必要性や安全性については賛否様々なご意見があると思いますが、本作品をひとつの問題提起と捉え、将来的なエネルギー問題を議論してゆく上での一助としていただければ幸いです。
危機と対応の混乱が続く福島第1原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め54基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか? 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず <ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う> 早稲田大学の有馬哲夫教授(メディア研究)が05年、米ワシントン郊外の国立第2公文書館から発掘したCIA(米中央情報局)機密文書の一節である。終戦直後から60年代までに蓄積された474ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏(1885~1969年)の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
栃木県鹿沼市樅山(もみやま)町の国道293号で18日朝、集団登校中の同市立北押原(きたおしはら)小学校の児童6人がクレーン車にはねられ死亡した事故で、自動車運転過失傷害容疑で逮捕された同県日光市大沢町、運転手柴田将人容疑者(26)が、栃木県警の調べに対し、「持病の発作を抑える薬を飲み忘れていた」と供述していることが19日、捜査関係者への取材でわかった。 県警は事故原因との関連について裏付け捜査を進めている。 捜査関係者によると、柴田容疑者は「てんかんの持病があるが、この日は発作を抑える薬を飲み忘れていた」と供述。また、事故直前にハンドルに突っ伏し、事故後もしばらく車内で動かないでいる姿が目撃されており、県警は発作を起こし、意識を失っていた可能性もあるとみている。
てんかん(癲癇)と生きる 外傷による側頭葉てんかん(癲癇)、情動発作について日々の雑感などを書いて行きます。健康・治療にまつわる話題などについても取り上げます。 PR プロフィール プロフィール|なう|ピグの部屋 ニックネーム:moon-3 自己紹介: 四十代、男。幼稚園児のとき園内で側頭部陥没の怪我。後に大発作(失神)を起こして、てんかんと診断される...>>続きをみる ブログジャンル:健康・医療/闘病 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] コメントについて/ 当ブログへコメントを書かれるかたは、使い捨てのハンドルネーム(例:「通りすがり」、「ななし」、「匿名希望」等)を使用しないでください。これらが使われた場合は、特別な理由がある場合を除き削除します。(2011年3月11日) メールアドレス/ コメントおよびアメブロのメッセージ以外で連絡を取り
東京電力が、数千人規模の人員削減と給与カットを軸とするリストラ策の実施で労働組合と調整に入ったことが19日わかった。 新規採用を毎年数百人減らし、退職者による自然減を含め5年程度で達成する。不動産や株など資産売却も含めて4000億円程度の資金の確保を目指す。 東電では毎年1000〜1500人が退職している。過去数年では1000人程度採用している新規採用も、事務系を中心に数百人減らす。2010年末時点で3万6733人の従業員は数千人減る見込みだ。 従業員の給与は年間1割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約4800億円の人件費を数百億円減らす。福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金の支払いに備え、手元資金の確保を急ぐ。
雑記 | 03:27 | 先月11日以降の日本の状況を「第二の敗戦」とする見方がある。未曾有の大地震と津波で壊滅した地域の惨状は目を覆うばかりであり、レベル7とされた福島第一原発の事故についても、国難という言葉は正鵠を射ているとは思うのだが、日本全体をリセットするほどのせっぱつまった状況ではなく、先の戦争でいえば、まだパールハーバー前ではないかと感じている。 しかし今回の原発事故は、1990年代後半に「第二の敗戦」と言われた金融危機と構造が非常に似ている。それは、強力な許認可権を持っている監督省庁と産業界の馴れ合いであり、処理スキームの構築が後手に回り、情報開示をおろそかにしたことで危機の影響が拡大したことである。また、金融危機の際に多額の公的資金が投入され国民負担が生じたように、今回も何らかの形で国民負担が求められそうだ。以下は、2つの「第二の敗戦」の類似点について、危機の前とその後に分
鹿沼市樅山町の国道293号で登校児童の列にクレーン車が突っ込み児童6人が死亡した事故で、自動車運転過失傷害容疑で鹿沼署に逮捕された日光市大沢町、運転手柴田将人容疑者(26)が約3年前にも、登校途中の児童をはね民家に突っ込む同種の事故を起こしていたことが19日、捜査関係者らへの取材で分かった。この事故で有罪判決を受けた柴田容疑者は現在、執行猶予期間中という。 柴田容疑者は約3年前の2008年4月、鹿沼市御成橋町の国道で、変形の交差点を直進し、集団登校途中の当時小学5年生の男子児童を歩道上ではねた後、民家に突っ込んだ。被害児童は右足を複雑骨折する大けがを負った。 はねられた児童の母親(38)によると、児童は友人2人と登校中にはねられたという。現在中学2年生の男児は「ものすごいスピードで突っ込んできた。とても怖かった」と振り返る。 男児の母親によると、事故後、謝罪に来た柴田容疑者は当時、「
東北関東大震災から1ヶ月がすぎました。交通機関の回復とともに、支援物資を携えて被災地入りの準備を進めている方も少なくないでしょう。しかし、被災地に出発する前にもう一度だけ、支援物資の内容を見直して欲しいのです。支援物資のなかに、アルコール飲料は含まれていないでしょうか? 平成7年の阪神淡路大震災の際、全国から避難所に届けられた救援物資のなかには、相当量のアルコール飲料が含まれていたといわれています。確かに日本人の感覚では、お見舞いのための「一升瓶」は、ごく自然な発想かもしれません。 しかしその結果、震災後1ヶ月以降より、避難所の被災者のあいだでは、酩酊での口論や暴力といった人間関係のトラブルが目立つようになり、さらに時間が経過すると、アルコール性の内科疾患やアルコール依存症が増えていきました。また、震災後、孤独死した高齢者の多くが、生前、避難所で増えた飲酒量が減らないまま、仮設住宅にこもっ
水野解説委員: 今回、東電福島第一原発事故の評価がレベル5から7にひきあげられました。 これまで世界の原子力施設の事故は単独の事故が多かったわけですが、今回の事故は4基の原発で異常事態が同時進行する、同時多発的に起きている、世界で例を見ない深刻な事故だったということがあらためて示されたということになります。 原子力施設の事故の深刻度を示す評価尺度はIAEAなどが決めていて、 ▽原子力施設の被害状況、 ▽放射性物質が外部にどれだけ放出されたのか、 ▽何人がどれだけ被ばくしたのか、 ということを評価して決めています。 これまで原子力安全・保安院は事故の1週間後に、 施設の外にリスクを伴う事故ということで、 1号機から3号機まででレベル5と評価していました。 これは1979年のスリーマイル島原発事故と同じレベルなんですね。 スリーマイルの事故では同じように燃料棒が破損しました。半分程度溶融し、放
川端幹人 @riversidecry 電力・原子力業界は広告をばらまいただけじゃない。原発批判報道に露骨に圧力をかけてきた。2008年にはMBSから広告引き上げ。2009年にNHKが「原発解体」という番組を放映した際には、日本原子力技術協会や日本原子力文化振興財団など原子力団体が執拗な抗議活動を展開した。 2011-04-12 09:27:04 川端幹人 @riversidecry このとき原子力団体に丸のりして、その言い分をまんま掲載したのが花田紀凱率いる保守論壇誌「WiLL」。「WiLL」には電力会社や電事連の広告、数ページにわたる原子力のPR記事が頻繁に掲載されている。また、同誌の発行元は関連会社で東電のHPや展示物制作を受注。 2011-04-12 09:48:52
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