消えた「原発ゼロ」 むしろ「重要電源」に(「太陽のまちから」2013年12月17日)
「原発ゼロ」が消えました。 特定秘密保護法で大揺れになった永田町近辺の嵐の空白を突くようにして、政府は１２月６日、「原発は重要なベース電源」と位置づける「エネルギー基本計画原案」を提示しました。 ＜電源としての原子力について「安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から引き続き活用していく重要なベース電源（基礎的電力）」と位置づけ、「原子力規制委員会によって安全性が確認された原発は再稼働を推進」と明記した＞（ロイター通信） 経済産業省・総合資源エネルギー調査会・基本計画分科会はこの原案に「基盤となる」という文言を付け加え、原発は「基盤となる重要なベース電源」とされました。 前政権が「国民的議論」やパブリックコメントをへて、「２０３０年代までに原発稼働ゼロ」を打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」は否定され、ふたたび原発依存へと大きく舵を切ったのです。 原子力規制委員会によって安全性が確認さ
世田谷区内の局所的な「高い線量」計測について
今日は8回目の記者会見だった。世田谷区内にピンポイントで「高い線量の個所」を確認し、区としてその原因を究明し、また原因物を除去する対策にあたっていることを発表した。記者会見ではあまり多くの質問は出なかったが、夕方からテレビニュースで報道され始めて、ＮＨＫの9時のニュースでは冒頭に伝えられた。まず強調しておきたいのは、今回区で確認した高線量の個所は狭く限定された空間（高さ1・5ｍ×幅2ｍ）であるということだ。10月6日に区が確認した最高の数値は「2.707マイクロシーベルト（毎時）」で地上1ｍの計測値だが、直下の地上5㎝だと半減する。5～6ｍ離れた公園では、0.０７前後の世田谷区の平均値の枠内となっている。 10月3日、携帯電話で受け取ったメールには、「区内に高い線量を記録している場所があるので確認してほしい」と書かれていた。この日、定期的に開催している世田谷区役所の放射能問題庁内連絡会議で
東京電力の事故隠しと「原発安全神話」からの脱却(追記あり)
今日も朝刊には、「柏崎刈羽原発6号炉の「原子炉クレーンが破損している」との報道がある。昨日、東京電力が発表したものだ。また、東京電力の体質を表したさみだれ式発表である。重さ310トン、長さ３５メートルという巨大なクレーンが動かなくなってしまったのだ。原子炉本体の圧力容器のフタを吊り上げ、原子炉内の点検をするのに不可欠な装置で点検が遅れるのは必至と伝えている。このニュースを読んで私は、さらに重大な事態がこの後に控えていると感じる。それは、たんなる予感ではない。２２日に社民党第２次調査団で視察をした時に聞いた説明をここで再録することで、読者の皆さんにも懸念を共有してもらいたい。 私たちは、さみだれ式に東京電力が発表している「トラブル」（＝炎上・倒壊・破損・漏水など限りなく地震を原因とした事故）が、原発の建屋の外にある施設に集中していることに注目していた。だから、２２日の第２次調査団で現地に入る
参院選敗北を受け止めて
参議院選挙の投・開票から一夜が明けた。午前3時過ぎに社民党の議席が「２」になった時に、結果を見守っていたボランティアの人たちから歓声があがった。ところが、その直後に「福島みずほさん」に続いていた「吉田ただとも」さんに「当確」の印がついた。ここで、次点・落選が決まった。「6万9214票」だった。東京、とりわけ昨年の総選挙を戦った杉並で得票をのばしたかったが、不調に終わった。杉並区では、「区長選」「区議補欠選挙」「参議院選挙」が同一日投票となったために、「選挙区」「比例区」の投票用紙を同時に渡され、しかも同じ投票ボックスで書いて投票するということになったために、2万を超える無効票が出たようだ。それにしても、御支援していただいた皆さんには申し訳ない結果となった。 今回の選挙が始まったのは、3月18日だった。3カ月半全力で走ったが、「全国比例区」の壁を超えることが出来なかった。しかし、たたかって良
八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
小泉自民、国土交通委を強制終了へ
本日、衆議院国土交通委員会の閉会中審査が2時間半行われた。これに先立って開かれた理事会では、証人喚問・参考人招致の開催をめぐって与野党が対立した。 野党側は、ヒューザーの小嶋社長の証人喚問と、総研の四ヶ所氏ら2名、山口平成設計社長、そして元国土庁長官の伊藤公介議員の参考人招致を要求。与党は、予想通り頑として拒んだ。 国土交通委員の日森文尋議員に聞くと、自民党は「国対(＝国会対策委員会のこと)で相談したが、昨日100ヶ所・500人体制の捜査が始まり、司直の手が入った。ここは、様子を見て判断しよう」と委員会開催に同意しなかったし、公明党も同じ意見だったという。 与野党が国会日程をにらんで対立した時、委員会開催後に理事懇談会を再開するのが常識だった。意見がまとまらないから「理事会で協議しよう」ということになるのだが、極めつけは「次の理事会は通常国会(来年の1月20日以後)だ」と断言して、委員会終
欠陥マンションの主犯は「規制緩和」
欠陥マンション問題が広がっている。耐震強度を意図的に無視した設計によって施行されたマンションやホテルが次々と指摘されている。ホテルは営業停止にして、客を他のホテルに移動させるという措置が出来るが生活の場となっているマンションはそうはいかない。 1998年から「建築確認申請」を民間業者が出来るようになった。たしかに「お役所仕事」よりスピーディーになったとは思うが、思わぬ落し穴が待っていた。スピードが早くなれば、見逃すことも多くなり、「官から民へ」の規制緩和が今回の事件の背景に存在することは否めないのではないか。 私はかつて、衆議院国土交通委員会に在籍して次々と提案される建築関係の規制緩和法案に疑問をぶつけ、反対の姿勢をとってきた。ディベロッパーが有利になり、周辺住民があしらわれるような「開発優先」に異を唱えるのは社民党・共産党のみで自民・民主・公明の圧倒的多数で可決成立をしていった。 まるで
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