情報漏えい急増、企業を脅かすWinnyウイルスの破壊力（中） － ＠IT
2006/3/16 ネットワーク監視やセキュリティのコンサルティングを手がけるネットエージェントの代表取締役社長 杉浦隆幸氏は、Winnyネットワーク上を流れる情報漏えいファイルの急増にため息をつく。「漏えいファイル数は全体の2.4％。これは普通でない数字だ」。杉浦氏によるとWinnyに接続しているPCは平日昼間で30万台、週末になると50万台を突破する。いったん、漏えいしたデータはこの50万台のPCにばら撒かれる可能性がある。 そもそもなぜWinnyウイルスが拡大し、情報漏えいが相次ぐのか。「Winnyには他人がダウンロードした自分のファイルを回収できないという欠陥がある」（トレンドマイクロのトレンド・ラボジャパン アンチ・ウィルスセンター 岡本勝之氏）。加えて、ウイルスが送りつけられる電子メールのウイルスと異なり、Winnyでは自分が欲しいファイルをダウンロードするため、警戒感なくウイ
情報漏えい急増、企業を脅かすWinnyウイルスの破壊力（上） － ＠IT
2006/3/15 「個人情報保護法以降、業務データの持ち出しや私用PCの業務利用は禁止していた。しかし、対策以前に持ち出されたデータがWinnyをインストールした私用PCから流出した」。顧客の個人情報を漏えいさせてしまったあるベンダの担当者は悔いる。データ管理には自信を持っていたが、対策以前のデータがPCから漏えいし、約2000人分の個人情報がWinnyネットワーク上に流出した。このベンダはWebサイト上での謝罪に追い込まれた。 PtoPネットワークを使ったファイル共有ソフトウェア「Winny」を悪用するワーム・ウイルスによる情報漏えいが、立て続けに起きている。2006年1月から40件以上の情報漏えいが報道された。個人のデータなど報道されない情報漏えいを含めると、流出件数は膨大になる。 Winnyウイルスによる情報漏えいは2004年にも話題になったが、2005年後半からは警察や自衛隊、原
武田圭史 » Winny+Antinnyによる情報漏洩を防止する方法
あらためてとりあげるまでもなくWinnyの使用Antinny等情報漏洩型ウィルス感染による個人・企業団体等に関する情報漏洩が後を絶たない。これはもやは国家的異常事態とも言える状況だろう。いくら企業や国家が情報セキュリティ対策を声高に叫んだり各種対策や研究開発に投資したところで、その狙いどころが外れていればまったく意味が無く実際にそのような状況になっていることが露呈されていると言えるだろう。（残念ながらその事実に気付いている人はまだ多くないようだが。） そもそも根本的な対策がないかと言えばそういうわけでもないは重要な情報の持ち出し制限や自宅パソコンの安全対策の啓蒙であるが、このような対策に限界があることは明らかである。現状の問題に対する手っ取り早く効果が期待できる一番シンプルなアプローチは国内の全ISPに協力を依頼をして、Winnyのトラフィックを制限することである。実際P2Pソフトウェアの
Winnyによる情報漏えいを防止するために：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
官公庁や大企業の取り扱う個人情報や機密情報等が職員等の私有または私用パソコン(以下「私有パソコン」という。)から漏えいする事件が、毎日のようにニュースに取り上げられています。 報道によると、漏えいした情報の種類こそ違いますが、ほとんどの事件に共通している点は、職員がファイル共有ソフト(注1) Winnyを導入（インストール）した私有パソコンに、官公庁や企業等で取り扱う個人情報や機密情報等をコピーし、使用していたところ、ウイルス（W32/Antinny）に感染し、情報漏えいしたという点です。 (注1)インターネットを利用して、不特定多数のユーザ間でファイルを共有できるソフトウェア。 Winny経由で情報が漏えいする仕組みを、図1.1に示します 図1.1 Winny経由で情報が漏えいする仕組み ウイルス（W32/Antinny）に感染すると、パソコン内の送受信メールやWordやExcel等のデ
「Winny使いません」と愛媛県警が全職員に誓約書 | スラド
sillywalk曰く、"Yahoo!ニュースの記事によれば、愛媛県警は3月10日、県警の全職員約2700人に対しWinnyなどのファイル交換ソフトを使わないとする誓約書を書かせると発表しました。(タレコミ時点で県警サイトにはプレスリリースは出ていない。) 誓約書は 公務に使うPCやフロッピーディスクなどを許可なく外部に持ち出さない。 私物PCであってもファイル交換ソフトを入れない。 の2項目となっており、さきの愛媛県警警部の私物PCからWinnyによる捜査資料流出を受けての措置とみられます。" 会社によっては、Winnyなどのファイルシェアリングソフトの利用経験を問う確認書を提出させている所もある。今後は、このような誓約書を提出させる会社も増えてくるのではないかと思う。
ウイルス被害をトータル補償、ニッセイ同和損保が発売 | スラド
naocha曰く、"ここのところ毎日のように、winnyによる情報流出のニュースが出てますが、読売新聞記事によれば、ニッセイ同和損害保険は、情報漏洩時の被害者への損害賠償金支払いへの保証だけでなく、 問題のあったシステムの復旧や再発防止策のための費用含めてトータルな補償を提供する新しい情報漏洩保険を発売しました。 新商品は情報漏洩による第三者への損害賠償支払いを対象とした賠償責任保険に「特約」をつける形で契約され、ウィルス感染などによる情報流出(詳細条件は代理店に確認のこと)の場合に 5億円を限度に賠償金を補償、ウィルスに感染したパソコンの復旧や再発防止のためのシステム改良の費用に対しては 500万円を上限に費用が支払われるそうです。 但し、個人所有のパソコンを会社などで使って情報が流出した場合は補償対象にならないといいます。 補償額は５億円ですが、信頼はお金では回復できませんしね。"
今さら聞くのは恥ずかしいけれど、「Winnyで情報流出」って、どういうこと？ - 日経トレンディネット
なんだかこのニュースを聞かない月はないというぐらい多いのが「Winnyで○○から情報流出」というニュース。2月だけでもNTT、刑務所、東京地方裁判所、海上自衛隊、郵便局などなど、もう聞く方も麻痺しちゃったんじゃないかというぐらいの勢いで情報が流出しまくっている。いったいどれぐらいニュースになったのか、Google Newsなどで「Winny 流出」と検索してみると、そのあまりの多さにびっくりするだろう。 「けしからん！」という一方で、いったいどういう仕組みで情報が流出しているんだろう？ と思っている人もいるかもしれない。今回はそんな方のために、簡単にWinnyの原理と情報流出の仕組みを見ていくことにしよう。 WinnyはP2Pファイル共有ソフトと呼ばれている。このP2Pは、Peer to Peer（ピア・ツー・ピア）を省略したものだ。「P」と略されている「Peer」とは「対等」という意味の
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http://japan.internet.com/webtech/20060316/1.html
産経ニュース
asahi.com： 政府のウィニー対策 打つ手なく「使うな」と呼びかけ - 政治
asahi.com： 全日空機長、空港保安データ流出 ウィニー通じ - 社会
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060313k0000e040057000c.html
ウィニーだけが原因ではない？ | かきなぐりプレス
http://www.asahi.com/national/update/0308/TKY200603080364.html
ADSLフィールド実験の名簿など、NTT東西の顧客情報がまたWinny流出
海自の流出資料、3,433人がWinnyでダウンロード～ネットエージェント調査
企業や団体でWinnyによる情報流出が多発～トレンドマイクロ2月度調査
「それでも貴方は使いますか？」WinnyユーザーにIPAがウイルス被害を警告
警察庁が緊急通達「私物PCでもWinny厳禁」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060308-00000034-mai-soci