靖国神社は近年、放火やサイバー攻撃などの事件に巻き込まれてきた。大半は首相の参拝に反対する韓国籍や中国籍などの外国人による犯行で、「反日の象徴」として狙われた側面が強い。参拝客に危害を加えるような爆発物使用のケースは例がなかった。 靖国神社をめぐる事件が目立ち始めたのは平成１２年ごろからだ。日本を攻撃する内容の中国語や英語のメールが、神社のホームページに大量に送信され始めた。１３年に参拝を公約していた小泉純一郎政権（当時）が発足したこともあってサイバー攻撃が相次ぎ、その後も終戦の日などに合わせてサイバー攻撃は断続的に続いている。 神社敷地内外での事件も多い。１５年８月には境内で旭日旗を燃やした男が逮捕され、１７年には過激派とみられる男６人が神社近くで警察官ともみ合いになって逮捕されている。これ以降は東アジア系の外国人による事件が多くみられた。 ２３年には中国籍の男が神門の一部を焼く事件が発

パリで起きた同時多発テロ事件で、現地メディアが自爆テロ実行犯を「ｋａｍｉｋａｚｅ」（カミカズ）＝カミカゼの仏語風発音＝と表現していることに、語源となった神風特攻隊の元隊員から憤りの声が上がっている。命をなげうち、祖国を守ろうとした特攻と、無辜（むこ）の民間人を犠牲にするテロを同一視するような報道に、元隊員は「国のために戦死した仲間は、テロリストとは全く異なる」と反発している。 「日本をなんとか救おうと、愛国心の一念から仲間は飛び立ち、命をささげた。テロと特攻を一緒にするのは戦友に対する侮辱であり、残念至極だ」 福岡県豊前市の末吉初男さん（８８）は１７日、産経新聞の取材にこう語った。 末吉さんは１６歳で陸軍少年飛行兵に応募し、昭和１８年に陸軍飛行学校に入校した。１８歳だった２０年４月２８日、特攻隊として、４機５人と台湾の飛行場から飛び立ったが、約１時間後、隊長機にトラブルが起きて沖縄・石垣島

第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「１億総活躍国民会議」の初会合が２９日、官邸で開かれた。民間議員に選ばれたタレントの菊池桃子氏は、会合終了後、記者団の取材に応じ、「１億総活躍」のネーミングが分かりづらいとして、「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」という新名称を提案したことを明らかにした。記者団とのやり取りの詳細は以下のとおり。 ◇ －－国民会議の初会合ではどういう発言をしたのか 「私は、働く女性の在り方、また、その中でも『Ｍ字カーブ』について、お話をさせていただきました」 －－具体的にＭ字カーブというと 「そうですね。女性の就業曲線を表すＭ字カーブなのですけれども、結婚、また出産を機に離職してしまう女性が子育てを一段落した段階でもう一度仕事を始めるというときに、何が壁になっていて、何が課題になっているのかということと、そして、何か有

公表された３０４０件のうち、横浜市のマンション傾斜問題で施工データ改竄（かいざん）を一部認めた男性の現場管理者は４１件を担当。その８割を占める中京地区で男性はかつて勤務していた。 旭化成側によると、男性はキャリア１５年ほどで、中京地区の建設関係の会社に所属し、旭化成建材へ出向。現在は同社の契約社員で、くい打ち工事とは別の部門の担当となっている。男性は「くいが強固な地盤に届いてないと思った工事はない」と説明しているという。旭化成建材の堺正光取締役常務執行役員は会見で、男性の印象について「物言いや振る舞いからルーズな人だと感じた」と話した。

海上自衛隊観艦式で観閲艦である護衛艦「くらま」に乗艦した安倍晋三首相＝１８日午前、城ヶ島沖（酒巻俊介撮影） 安倍晋三首相は１８日、神奈川県沖の相模湾で行われた海上自衛隊の観艦式に出席し、安全保障関連法の成立を踏まえ、「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していく決意だ」と強調した。詳細は以下の通り。 「本日の観艦式に臨み、堂々たる艦隊、清々たる航空機、そして高い練度を誇る隊員職員のりりしい姿に接し、自衛隊の最高指揮官として大変心強く頼もしく思います」 「海に囲まれ、海に生きる。海の安全を自らの安全とする国が日本です。われわれには自由で平和な海を守る国としての責任がある。その崇高なる務めを諸君は立派に果たしてくれています。この大海原の真ん中にあって、波涛（はとう）をもろともせず、正確無比なる海の防人としての雄姿を目の当たりにし、その感激もひとしおであります。 荒

共産党の志位和夫委員長は１５日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、同党が呼び掛ける安全保障関連法廃止を目指す野党連立政権「国民連合政府」が実現した場合、党綱領で掲げる日米安保条約廃棄は求めずに維持する考えを示した。「現行の日米安保条約の枠内で対応する」と述べ、有事の際には在日米軍に出動を求める場合もあるとの認識を示した。自衛隊についても「急迫不正のときに自衛隊を活用するのは当然だ」と述べた。

朝日新聞の慰安婦報道をめぐる訴訟で、原告側は「朝日の報道で実害があった」と主張した。損害賠償請求には原告に具体的な利益侵害があった必要があるとされ、朝日新聞側は「実害はなかった」として請求棄却を訴えた。原告側は実害を訴えることで訴訟を有利に進めたい考えだ。 意見陳述に立った原告団長の渡部昇一・上智大名誉教授は「海外に住んでいる娘や孫が、朝日の虚報で恥ずかしい思いをしている」と主張。杉田水脈・前衆院議員も「（慰安婦像が建てられた）米グレンデール市の視察で、在米日本人がいわれのない汚名を着せられていることを確認した」などと述べた。

菅義偉官房長官は２９日のフジテレビ番組で、歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんの結婚について、「この結婚を機に、ママさんたちがいっしょに子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思っている」と述べた。 菅氏はその後の記者会見で「結婚は出産が前提だと取られかねない」との質問を受け、「国民から大変人気の高いカップルで、世の中が明るくなり、幸せな気分になってくれればいいなと思った中での発言だ」と釈明した。 また、「結婚や出産が個人の自由であることは当然だ。子供を産みやすく、育てやすい社会をつくるのが政府の役割だ」と述べ、政権として女性活躍推進に取り組む姿勢を強調した。

今回はどうしても相撲のことを書く気になれない。 テレビの天気図には、初めて耳にする線状降水帯が居座っていた。早く太平洋側にそれてくれないかと、手で払いのけたくなる。 暴れ出した川は堤防を決壊し、民家や田畑を飲み込んでいった。津波よ、雨よ。まだ復興を遂げていない東北を、そして東日本を沈める気か。 現場には勇敢に自然災害に立ち向かい、次から次に命を救う自衛隊員の姿があった。 男性がしがみつく電信柱にもう少し踏ん張ってくれと祈る。男女がそれぞれ抱えた２匹の犬には、ヘリコプターに乗り込むまで大人しく抱かれていてくれと手を合わせた。 強風で苦戦しながらも必死に助け出す隊員を見ていると、「いとしきニッポン」（石井英夫著、清流出版）の最終章「祖国」で引かれた画家藤田嗣治（つぐはる）のエピソードを思い出した。 彼は戦時下に戦争画を描いたことで「戦争協力者」として、戦後になって画家仲間からの非難を浴びた。人

【緊迫・安保法案】「触るな！　セクハラだ！」の警告に鴻池委員長、入室できない状態つづく　元近鉄の石井議員も冤罪被害か 参院平和安全法制特別委員会は１６日夜、安全保障関連法案の締めくくり総括質疑を行うための理事会を断続的に開いている。しかし野党側は女性議員を理事会室前のドアに多数配置し、排除しようとする与党議員に「触るな！セクハラだ！」などと抵抗。事実上、「女の壁」で鴻池祥肇委員長を室内に監禁し、質疑開始を妨害している状態だ。 理事会室前には、社民党の福島瑞穂前党首や民主党の小宮山泰子、辻元清美両衆院議員ら複数の野党女性議員が、いずれもピンクのハチマキ姿で集結。与党の男性議員が触れるたびに「セクハラを働いた」などと騒いでいる。 理事会室前には多くの与野党議員が密集。ある野党の男性議員は「自民党の石井浩郎参院議員がセクハラしました」と大声を上げ、押されただけの石井氏が激高するシーンもあった。

作家で元東京都知事の石原慎太郎氏は１０日夜のＢＳフジ番組で、８月３０日に国会周辺で行われた安全保障関連法案に反対する大規模集会について「やがて雲散霧消する集団でしかないね」と切り捨てた。 石原氏は集会について「非常に全く無意味な感じだ。なんの力もない。デモそのものは空気の結晶だ」と指摘。主催者が参加者を１２万人と発表したことについては「嘘だ。勘定したらいい」と述べた。警察当局は３万３千人としている。 石原氏はまた、かつて日本維新の会でともに共同代表を務めた橋下徹大阪市長と８月末に会談し、政界引退を撤回するよう慰留したことを明らかにした。 新党結成表明直後に会談したという石原氏は「君は絶対に政治家をやめちゃいけないぞ。必ず（政界に）帰ってきてくれ」と訴えた。だが、橋下氏は「もう政治家はやらない。私は法律家が似合っている」と断言したという。 一方、日本維新で一緒だった維新の党の松野頼久代表につ

平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラムの記者会見で、趣旨説明を兼ねあいさつする櫻井よしこ氏＝１３日午後、東京・永田町の憲政記念館（斎藤良雄撮影） ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら保守系の有識者らが１３日、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を設立し、「安全保障関連法案は戦争を抑止するためであり、『戦争法案』ではない。一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」との声明を発表した。 フォーラムの設立は櫻井氏や杏林大の田久保忠衛名誉教授らが呼びかけ、１１日までに大学教授や弁護士、財界人ら３１８人が賛同。１３日に都内で行われた記者会見には、櫻井氏ら約９０人が出席した。 櫻井氏は記者会見で「国会で議論されている安保法制の実現こそが、戦争の危険性を下げる」と安保関連法案の意義を強調。「徴兵制の導入につながる」との批判があることについて「いかなる知的基盤に基づいているのか非常に

安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。 政府は従来から「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」としてきた。

長崎は９日、７０回目の「原爆の日」を迎える。被爆者は核兵器廃絶を願い、惨禍を伝える「語り部」活動を続けてきた人々もいる。だが、一部の語り部は韓国や中国が主張する旧日本軍の加害や、安全保障・原発に関する政治色の強い意見まで子供らに発信する。昨夏、こうした語り部の言動を制止した長崎県島原市の市立有明中学の本田道隆校長（５９）に、公教育の現場における「語り部」活動について考えを聞いた。（九州総局、奥原慎平） 制止したことは事実です。語り部の末永浩さんは旧日本軍の加害行為を子供たちに示した。中国、韓国の一方的な主張に沿った内容です。こうした個人の考えを、成長段階の子供に刷り込まないでほしい。教育上、止めざるを得なかったのです。 末永さんは原爆投下直後の長崎市内の様子を語り終えると、突然、リュックサックからラミネートされた写真を４、５枚取り出したのです。韓国・ソウルにある西大門刑務所歴史館の展示物や

民主党は５日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案が成立すれば、「自衛隊が米軍の核兵器を運搬できるようになる」と主張した。法律上は可能でも、現実的にはあり得ない想定を押しつけ、広島への原爆投下７０年となる６日を前に、安保法案と核兵器を結びつけたい思惑があったようだ。 「自衛隊が米軍の核弾頭付きミサイルを運ぶことは可能なのか」 特別委で民主党の白真勲氏は、中谷元防衛相にこう問いかけた。米軍や多国籍軍への後方支援で、安保法案が弾薬の提供を可能としたことを踏まえたものだ。 核弾頭は形式上は「弾薬」に当たるため、中谷氏は「法文上は可能だ」と答弁。そのうえで、非核三原則や核拡散防止条約（ＮＰＴ）などを挙げ、「日本が運ぶことは全くあり得ない」と繰り返し強調した。 ただ、白氏は法文上の可能性だけを取り上げ、「要は何でもできる」と一方的に総括。続いて質問した藤末健三氏も「ＮＰＴなどは核使用を禁止

参院平和安全法制特別委員会で質問する民主党の白真勲氏＝５日午前、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） 「原発再稼働をする安倍晋三政権は核抑止力を持ちたいのか」。民主党の白真勲参院議員は５日の参院平和安全法制特別委員会でこう質問し、原発再稼働と核開発を強引に関連づけた。白氏は安全保障関連法案に関連し、自衛隊の海外派遣に際して武器・弾薬の輸送を民間会社に任せるべきだとも主張するなど、トンデモ質問を連発した。 白氏は質問で「毎日暑い中、電力不足との言葉を聞かない。だが、政府は原発を再稼働しようとしている」と指摘。再稼働は民主党も原則容認しているが、それを無視した上で「安倍政権はわが国独自の核抑止力を持ちたいのか」と脈絡もなく続け、原発再稼働が日本の核開発のためと受け取れるような主張を展開した。 白氏はまた、法案で後方支援を行う地域を「現に戦闘行為が行われていない場所」としていることを挙げ、武器