安倍派をはじめ自民党各派閥の政治資金パーティーの不記載問題を検察に告発し、裏金事件捜査の端緒を開いた憲法学者の上脇博之・神戸学院大学教授が、今度は広島地検に岸田文雄・首相本人を政治資金規正法違反で告発した。対象とされたのは、本誌・週刊ポストが報じた岸田首相の「内閣総理大臣就任を祝う会」(以下、「祝う会」パーティー)をめぐる数々の疑惑だ。 本誌報道を簡単に振り返ると、問題の「祝う会」パーティーは2022年6月12日に岸田首相の地元にある「リーガロイヤルホテル広島」で開催され、会費1万円で約1100人が出席した。コロナ禍での開催とあって、案内状には最初から「新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から飲食のご提供は控えさせていただきます」と明記されていた。飲食なしで会費1人1万円だからかなりの儲けがあったとみられる。 このパーティーは準備段階から当日の運営まで岸田事務所(自民党広島県第一選挙区支
「安い値段で多く飲め、悪いとは思いながらもやってしまった」。コンビニエンスストアのセルフコーヒーマシンで、レギュラーサイズの料金でラージサイズの分量を入れたとして1月、兵庫県高砂市立中の男性校長(60)が懲戒免職処分を受けた。定年まで1年あまり。「優しい先生」と慕われていた元校長は一杯70円の〝利益〟のために、数千万円という退職金や教員免許を失った。「厳しすぎるのではないか」との声もある今回の処分。元校長はなぜ、不正に手を染めてしまったのか。 きっかけは「押し間違い」元校長が勤務先の中学からほど近いコンビニを訪れたのは、昨年12月21日の昼休み。県教育委員会などによると、元校長はコンビニでパンとコーヒーのレギュラーサイズ(110円)のカップを購入すると、店内の機械にセットし、ラージサイズ(180円)のボタンを押した。 気づいた店員が、店を出て車に乗ろうとする元校長に声をかけると、不正を認め
安倍派をはじめ自民党各派閥の政治資金パーティーの不記載問題を検察に告発し、裏金事件捜査の端緒を開いた憲法学者の上脇博之・神戸学院大学教授が、今度は広島地検に岸田文雄・首相本人を政治資金規正法違反で告発した。対象とされたのは、本誌・週刊ポストが報じた岸田首相の「内閣総理大臣就任を祝う会」(以下、「祝う会」パーティー)をめぐる数々の疑惑だ。 本誌報道を簡単に振り返ると、問題の「祝う会」パーティーは2022年6月12日に岸田首相の地元にある「リーガロイヤルホテル広島」で開催され、会費1万円で約1100人が出席した。コロナ禍での開催とあって、案内状には最初から「新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から飲食のご提供は控えさせていただきます」と明記されていた。飲食なしで会費1人1万円だからかなりの儲けがあったとみられる。 このパーティーは準備段階から当日の運営まで岸田事務所(自民党広島県第一選挙区支
今回の法案では、児童手当の拡充や育休給付金の充実などのほか、「こども誰でも通園制度」の導入なども盛り込まれていました。同時に、これらの政策の財源として「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記されましたが、非難の的はまさにここに集中しました。 この「子育て支援金」について、岸田首相は「実質的な社会保険負担増にはならない」という旨の発言を繰り返していますが、誰がどう見ても「負担増」であり「増税」だからです。 この支援金分の徴収は、ひとり当たり月500円や初年度は300円などと言ったかと思えば、月1000円を超えるなどと少子化担当大臣の答弁がコロコロと変わり、一体何が正しいのかすらわからない状態てす。いずれにしても、支援金の徴収額は、これから毎年のように少しずつステルス値上げされていき、いつしか当初の何倍もの金額に膨れあがることだけは間違いないでしょう。 それは、今までの社会保険料の負担
東京・渋谷区の不動産会社社長の男が法人税およそ4300万円を脱税したとして、東京地検特捜部に逮捕されました。 法人税法違反の疑いで特捜部に逮捕されたのは、東京・渋谷区の不動産会社「ベネフィット」の社長・染谷耕平容疑者です。 特捜部によりますと、染谷容疑者は架空の外注費を経費として計上するなどして2022年までの1年間に1億7000万円あまりの所得を隠し、法人税およそ4300万円を脱税した疑いがもたれています。 関係者によりますと、「ベネフィット」は神奈川県内などの土地の売買で売り上げを伸ばしていたということで、脱税で得たカネは染谷容疑者個人の借入金の返済などにあてていたということです。 染谷容疑者は逮捕前の任意の事情聴取に対して、脱税したことを否定していたとみられます。
26日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相が改めて国民に納税を呼びかける場面があった。首相は、政治とカネの問題が国民の不信や懸念を招いているとして陳謝した上で「税は社会を支える公的なサービスを皆で分かちあうものだ」などと理解を求めた。 【図解でわかる】そもそも選挙の仕組みの仕組みとは 立憲民主党の城井崇氏の質問の冒頭で「納税者の皆さんに一言」と求められた首相は、自民党の裏金事件を念頭に「納税の時期を迎えて国民に強い懸念、不信を引き起こしていることについて自民党として強い危機感を感じ、心からおわびを申し上げる」と謝罪。続けて国民の納税への協力を呼びかけた。 また、城井氏から「確定申告ボイコット」のハッシュタグがついた投稿がネット上で飛び交っているとの指摘を受けると、「SNS(ネット交流サービス)で投稿が多く見られることは私も承知している」と言及。その上で「改めて国民の厳しい目を強く感じている。国
岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、会計責任者の監督などに関する国会議員の罰則を強化する公明党案について「参考になる」と述べた。公明の中野洋昌氏への答弁。 公明は、国会議員関係政治団体の代表者が会計責任者の選任や監督で「相当の注意を怠った」と認められる時には罰金刑とすることなどを盛り込んだ改革案をまとめている。これに関し首相は「会計責任者の監督等に関する議員の過失の有無を個別に認定することを前提とした上で、より厳格な責任体制の確立を目指す案であると理解をしている」と評価し、「事案に応じた責任追及が可能となる点において参考になる」と述べた。 首相はまた、裏金事件の実態把握を巡り、清和政策研究会(安倍派)の会長を務めた森喜朗元首相への追加の調査は必要ないとの認識を示した。首相は、森氏を対象に含めなかった党の聞き取り調査
鈴木財務大臣は自民党の派閥の政治資金問題を巡り、「納税するかは議員個人の判断とは言っていない」と述べました。 立憲民主党 城井崇衆院議員 「政治活動に使わなかった残額を個人の所得として『納税を行うかは政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだ』と、こう答弁をされました。納税を行うかは議員が判断という話であります」 鈴木財務大臣 「『納税するか否かは議員の判断』と述べたがと、そういうことは言っていないわけでございまして、一般国民であれ国会議員であれ、まずは納税者において自身の収入や経費を正しく計算して所得が発生した場合には申告していただく」 鈴木財務大臣はそのうえで、政治資金が個人に帰属する場合、「余りがあれば確定申告、納税しなければいけない」と説明しました。 さらに議員が自ら課税関係を確認し、法令にのっとって判断することで「疑義を晴らしていただきたい」と述べました。 先週の鈴木大臣の発
納税は国民の三大義務ですので、所得税や贈与税などの確定申告手続きを怠れば、本税に加えて加算税・延滞税を支払うことになります。 納税する意思がないと判断されたら財産を差押えすることもある 納税者が税金を余分に納めるメリットはありませんので、今回は確定申告をしないときに課される加算税・延滞税について解説します。 加算税は申告ミスに対するペナルティ 加算税は、確定申告書を適正に作成・提出していない納税者に対して課されるペナルティです。 所得税や贈与税などの税金は申告納税制度を採用しているため、納税者は自主的に申告・納税をしなければなりません。 申告しないことに対してペナルティがないと、正しく申告する人が損をした気持ちになってしまうことから、適正に申告した人と区分するために一種の行政制裁的な意味合いで加算税は賦課されます。 加算税には種類があり、主要な加算税は次の3つです。 過少申告加算税 無申告
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