米メディアによると、保守色が強い南部アーカンソー州は１４日、州発行の運転免許証や身分証明書の性別欄で、２０１０年から認めてきた男性でも女性でもない項目「Ｘ」の廃止を決めた。男女の枠にとらわれない認識を持つ人々は「Ｘジェンダー」と呼ばれる。 米国では性の多様性に対する理解が広がる一方、保守的な州で反発が続いている。性的少数者の権利は、１１月の大統領選でも争点の一つになりそうだ。 サンダース州知事（共和党）は声明で「性別は二つしかない」と強調。「Ｘ」は「ナンセンスで、私が知事である限り支持しない」と表明した。 今後は男性か女性を選択しなければならなくなる。人権団体は、Ｘジェンダーの存在を「抹消しようとするものだ」と州を批判している。 ＡＰ通信によると、５０州のうち少なくとも２２州と首都ワシントンが運転免許証や身分証明書で「Ｘ」を認めている。（共同）

ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が１３日、東京都内で行われた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、進歩的な資本主義の下で持続可能な社会を目指すべきだと主張した。日本が直面する高齢化などの課題には、政府が長期的な視点から大規模な投資を行う必要があると訴えた。 スティグリッツ氏は日本経済について、時間当たりの生産性が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均に満たず、しかも低下傾向にあると指摘し、「官民双方で投資が足りていない」と述べた。 トランプ氏復帰を警戒スティグリッツ氏は、格差や気候変動の問題をもたらした新自由主義の下での資本主義を問題視している。政府の役割として、環境や消費者を守る規制の導入や公平な課税を提言した。 米大統領選については、結果に関係なく、対中強硬姿勢の継続が想定され「世界経済に非常に大きな影響をもたらす」と警告した。 クリントン政権で大統

埼玉県川口市の在日外国人らが運営する解体資材置き場周辺で地域住民との軋轢が生じている問題で、解体工事会社を実質経営する３０代のトルコ国籍のクルド人男性が取材に応じ、「日本人がやらない仕事をやっている」などと流暢な日本語で語った。男性は難民認定を５回申請中で住民票や在留カードもない事実上の「不法滞在」の立場だという。 妻が代表、自身は会長男性の会社は資材置き場の集中地区にあり、高い鋼板の壁に囲まれて中の様子はうかがえない。事務所は黄色い平屋の建物で、壁には「解体工事おまかせください！」と日本語で書かれた看板があった。 日系ブラジル人で正規の在留資格を持つ妻が代表を務め、自身は「会長」として実質経営する。クルド人ら作業員を２０人ほど雇っているほか、役員や従業員には日本人もいる。 午前６時すぎ、一帯ではトラックや大型ダンプが住宅地の狭い道を頻繁に出入りしていた。行き先は県内だけでなく、関東７都県

立憲民主党の安住淳国対委員長は１０日、新潟県新発田市で講演し、自民党和歌山県連が主催した会合に露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた問題を批判した。「自民は地方の末端まであぐらをかき、おごっている」と述べた。「１０年ぐらい政権を持つと自民は腐る」と指摘し、政権交代の必要性を訴えた。

近畿の自民党若手議員らが参加した会合に露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーが参加するなどしていた問題で、自民青年局の藤原崇局長と中曽根康隆局長代理は辞任する意向を固めた。８日、複数の自民関係者が明らかにした。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。産経新聞が入手した動画には、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺で踊り、参加者にボディータッチなどをしていた。

自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺

「安い値段で多く飲め、悪いとは思いながらもやってしまった」。コンビニエンスストアのセルフコーヒーマシンで、レギュラーサイズの料金でラージサイズの分量を入れたとして１月、兵庫県高砂市立中の男性校長（６０）が懲戒免職処分を受けた。定年まで１年あまり。「優しい先生」と慕われていた元校長は一杯７０円の〝利益〟のために、数千万円という退職金や教員免許を失った。「厳しすぎるのではないか」との声もある今回の処分。元校長はなぜ、不正に手を染めてしまったのか。 きっかけは「押し間違い」元校長が勤務先の中学からほど近いコンビニを訪れたのは、昨年１２月２１日の昼休み。県教育委員会などによると、元校長はコンビニでパンとコーヒーのレギュラーサイズ（１１０円）のカップを購入すると、店内の機械にセットし、ラージサイズ（１８０円）のボタンを押した。 気づいた店員が、店を出て車に乗ろうとする元校長に声をかけると、不正を認め

岸田文雄首相（自民党総裁）が、党派閥のパーティー収入不記載事件を巡る衆院政治倫理審査会に自ら出向くことを決断したのは、出席者の調整や開催形式が一向に折り合わない膠着（こうちゃく）状態を打開するためだ。首相は政治不信の根源でありながら説明責任に後ろ向きな安倍派（清和政策研究会）幹部らの姿勢に業を煮やしてきたが、捨て身の覚悟で政倫審への出席を強く促した形だ。 「政倫審が与野党の駆け引きで動かなくなっていることは国民にとって良いことではない。何とか状況を打開したい」 ２８日朝、首相は与党幹部の電話を次々と鳴らし、自ら政倫審に出席する意向を伝えた。 首相は当初から、安倍派幹部らが公開の場で説明責任を果たすよう期待していた。ただ、政倫審への出席や公開は議員自身の意向が尊重されるため、自発的な判断を暗に促すにとどめてきた。２６日の衆院予算委員会では「完全な非公開は歴史の中でも１件しかない」と答弁し、周

米紙ニューヨーク・タイムズは２５日、米中央情報局（ＣＩＡ）がウクライナの情報当局と約１０年前から秘密の協力関係を築き、歴代米政権の間で引き継がれてきたと報じた。米国の支援継続が不透明となる中、バーンズＣＩＡ長官が今月、ウクライナを極秘訪問し、協力を約束したとしている。 ウクライナや米欧の当局者への取材に基づく報道によると、ＣＩＡはロシアが２０２２年２月にウクライナへ侵攻した後は、ロシアの使用兵器や攻撃対象の場所など重要情報を提供。ウクライナ保安局のバカノフ前長官は、ＣＩＡとの協力がなければ「ロシアに抵抗することはできなかっただろう」と述べた。

岸田文雄首相は２４日、能登半島地震の被災地を１月に続いて訪れた。厳しい寒さの中で続く、先の見えない避難生活。切々と訴える声に得意の「聞く力」を発揮しようとしたが、物足りなさを感じる被災者もいた。訪問を冷ややかに見つめる住民は、ライフライン復旧や生活再建のめどを早く示すよう注文を付けた。 午前に訪れたのは約９０人が身を寄せる穴水町の避難所。被災者が布団の上で首相を待ち受けた。避難所では首相の到着直前になってストーブが片付けられ、トイレに行くのも制限された。７０代女性は、普段と異なる「演出」に「訪問の本来の趣旨とは違う気がする」と首をかしげた。 朝市の近くで支援物資を受け取っていた看護師の女性（４７）は、自宅のある集落が孤立化し、市中心部にある父親の職場に高校生の次男と身を寄せる。視察の一団を遠目に見ながら「水道はいつ復旧し、仮設住宅にはいつ入れるのか。パフォーマンスはいらない」とつぶやいた。

国土交通省の建設工事受注動態統計の書き換えをめぐり、同省が集計方法の変更を決めたのは旧民主党政権時代の平成２２年３月だったことが、２０日の参院予算委員会で明らかになった。同省幹部が「２２年１月に省内に検討会を設置して議論を開始し、同年３月に結論を得た。必要な手続きや準備を経た上で２５年４月分の数値から新しい推計方法に変更を行った」と述べた。自民党の山下雄平氏への答弁。 集計方法変更の検討を開始し、決めたのは鳩山由紀夫政権の時期と重なる。国交省の説明では、その後の菅直人、野田佳彦両政権時でも準備が進められ、安倍晋三政権の２５年４月から実際に集計方法が変更されたことになる。

元日に最大震度７を観測した能登半島地震で、石川県能登町の石多（いしだ）富男さん（８６）は９日間の避難所暮らしの末、体調を悪化させて亡くなった。もともと心臓が悪かったという石多さん。「避難所の寒さが心臓にこたえたのかもしれない」と遺族はこぼす。地震発生から１５日で２週間。長引く避難生活で命を落とす災害関連死も増え始めている。 能登町松波の海沿いで暮らしていた石多さん。高齢の両親を心配した長女（５７）一家が新たに購入した住宅で、昨年９月から長女らと同居を始めたばかりだった。 「楽しく暮らせると思っていた。こんなことになるなんて」。長女は苦しい胸の内を明かす。 １日、大きな揺れが自宅を襲った。直後に家の外に出てみると、津波が目前まで迫ってくるのが見えた。石多さんと妻（８２）、長女で歩いて避難を始めたが、高齢の２人は速く歩けない。 「俺はどうでもいい。後から行く」 そう漏らす石多さんを長女は励まし

「舟唄」「雨の慕情」などのヒット曲で知られた演歌歌手の八代亜紀（やしろ・あき）さんが昨年１２月３０日、急速進行性間質性肺炎のため死去した。７３歳。所属事務所の公式サイトで発表された。葬儀は１月８日に所属事務所関係者らで執り行われた。後日、お別れの会を開く予定。 昨年９月に膠原（こうげん）病と診断され、療養のため年内の活動を全て休止すると所属事務所が発表。年内の活動は全てキャンセルし、病院療養していた。 熊本県八代市出身。１６歳のとき「歌手になりたい」と父親の反対を押し切り家を出た後、ナイトクラブの専属歌手を経て、昭和４６年、「愛は死んでも」でデビュー。４８年に「なみだ恋」が大ヒットし、５４年の「舟唄」で人気を不動のものとした。５５年には「雨の慕情」で日本レコード大賞を受賞した。 このほか「おんな港町」「愛の終着駅」などヒット曲多数。艶っぽくハスキーな声から演歌の女王と呼ばれた。ブルースやジ

「彼らは何千キロも離れた国からやってきて、こんな扱いを受けている。信じられない。日本は様変わりしてしまったようだ」 昨年の１１月１４日から２日間の日程で大阪市内の国際会議場で開催された、２０２５年大阪・関西万博の参加国への出展説明会。初日の夜に行われたレセプション会場を取材していると、海外政府関係者からこんな声が聞こえてきた。 見ると、華やかな会場の外で、じっと立っている海外参加者らがいる。その一人が記者に「１カ国あたりの参加者数が制限されているために、食事もせずに外で待っている人々が何人もいる」と説明してくれた。その人も、自国の別の担当者に席をゆずり、外で待っていたのだ。 日本側は本当にそのような対応をしたのか。日本国際博覧会協会の幹部に問いただした。すると「スペースの問題があった」と答えたが、「予算がないことも理由だったのでは」と問いただすと「それもある」と認めた。予算が足りなかったの

東京都内で街頭演説する公明党の山口那津男代表＝２日午前防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを巡る自民、公明両党による実務者協議は月内にも、英国、イタリアと３カ国で共同開発する次期戦闘機の第三国への直接輸出という「肝心の部分」（自民関係者）について議論を再開する。昨秋までは「合意できる事項」とみられていたが、土壇場で公明が強く反発し、自民側から「ちゃぶ台返し」と批判された。公明幹部の説明からは合意形成が進まなかった実情も浮かび上がる。 「共同開発を決めた時点までの考え方と、実務者協議でのかなりの人の意見が違ってきている。その違いが防衛政策の基本に照らして妥当なのか。そうした議論が党内的にも、国民的にも広がった上でコンセンサスが形成されているとは思えない」 公明の山口那津男代表は昨年１２月２２日、次期戦闘機の第三国輸出についての見解を首相官邸で記者団にこう説明し

政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。 改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員８人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。公明党や野党との調整も進め、１月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば１２年ぶり。前回平成２４年の改正も議員立法だった。 小泉純一郎政権下の１７年に成立した郵政民営化法は、２９年９月までに

日の丸交通の外国人運転手、トム・キマニ・ワルインゲさん。元プロボクサーという＝東京都千代田区（岩崎叶汰撮影） 運転手は「移民」か「無人」か㊤東京都内の大手タクシー会社「日の丸交通」では平成２９年から業界に先駆けて外国人運転手の採用を始め、現在では２７カ国・地域の９６人が在籍する。全社員の５％を占める彼らは、タクシーやバスなど旅客を運ぶ車の運転に必要な「第２種運転免許」の合格者たちだ。 国保から墓場まで 現状は狭き門だが…同社採用部の古舘博幸部長（５５）は「タクシー運転手として働きたい外国人は多いが、言葉の壁が厚かった」。 トラックなどを運転する準中型以上は外国の免許を比較的簡単に日本の免許に切り替えられる「外国免許切替」が主流で外国語での受験機会も広がっているが、２種に切替制度はなく、試験も日本語に限られている。 イタリア出身の男性運転手（４４）は滞日１６年。日本人と結婚して永住権を持ち、

岸田文雄首相（自民党総裁）は党派閥のパーティー収入不記載事件を受け、来週発足する「政治刷新本部」（仮称）の事務総長に、最側近の木原誠二幹事長代理を起用する方針を固めた。４日、首相周辺が明らかにした。 また、首相は同日のＢＳフジ番組で首相経験者の麻生太郎副総裁と菅義偉前首相に最高顧問を依頼したことも説明した。 首相は自らが本部長を務めるとした上で「青年局や女性局を中心に事務局をつくってもらう」と語った。党青年局長を務めた小林史明元デジタル副大臣の起用も調整している。

東京都江東区長選を巡り、２８日に公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された元法務副大臣で衆院議員、柿沢未途容疑者（５２）＝自民党離党＝は平成２０年、酒気帯び運転容疑で摘発され東京都議を辞職した後、京都市内の禅寺に一時身を寄せていた。 柿沢容疑者はＮＨＫ記者などをへて平成１３年６月、旧民主党公認で都議に初当選。２期目だった２０年２月、飲酒運転による自損事故を起こして辞職した。 当時の調べによると、事故の発生は土曜の午後１１時前で、首都高速道路５号下り線で乗用車を運転中、カーブを曲がりきれず中央分離帯に衝突。呼気１リットル中０・１５ミリグラム以上のアルコールが検出された。 柿沢容疑者は当時、「焼き肉店で酒を飲んだ」と供述。その夜、東京は大雪で、警察官が駆けつける前に証拠隠滅のため現場の雪を食べたとして話題を呼んだ。 その後、京都市西京区の禅寺で修行。当時住職だった男性僧侶（８１）によると、

地域政党「大阪維新の会」は２６日、所属する公認首長と議員ら特別党員約３４０人を対象にしたハラスメント調査の結果を明らかにした。申告があった１４件のうち、５件をハラスメント行為と認定。処分はせず、口頭での厳重注意にとどめた。横山英幸幹事長（大阪市長）が市役所で記者団の取材に答えた。 横山氏は、選挙活動などを巡る威圧的な言動があったと説明したが、行為の詳細や党員の氏名などは「プライバシーがある」として明らかにしなかった。同様の行為を繰り返せば処分を検討するという。 横山氏は「非常に残念で、申し訳なく思う。今後、威圧的な言動が発生しないようにする」と述べ、再発防止策として党内外に相談窓口を設置するほか、研修を定期的に実施するとしている。 維新は５月、大阪府議団代表だった笹川理（おさむ）府議（４２）＝除名＝による女性市議へのハラスメントが発覚したことを受け、同月から特別党員にハラスメント事案の申告