上念司との「レイシスト・フレンド」裁判で私が東京高裁に提出した陳述書｜kentarotakahashi
陳 述 書 東京高等裁判所 御中 高橋健太郎 ２０２３年５月２９日 １ 私が音楽評論家となった経過とレイシズムについて 私は1970年代の終わり頃から音楽評論の仕事を続けています。 私にとって、音楽評論が職業として確立される大きなきっかけになったのは1982年にジャマイカに取材旅行したことでした。私はジャマイカのレゲエ音楽に強い興味を持っていました。そして、現地取材で専門的な知見を高めることで、多くのメディアから執筆依頼を受けるようになりました。 ジャマイカのレゲエは強いメッセージ性を持つ音楽で、そこでは奴隷制や植民地支配の苦難がしばしば歌われます。そういうレゲエを聴くことから、私も「レイシズム」というテーマに向き合うことになりました。 ２ レゲエとレイシズムについて ジャマイカからの移民が多く住むイギリスでもレゲエは高い人気を持ちます。移民やイギリス生まれの移民二世によるバンドが、ブリテ
大阪・関西万博、インフラ整備費9.7兆円 政府が全体像示す | 毎日新聞
記者会見で手元の資料に目を落とす自見英子万博担当相＝東京都千代田区で2023年12月19日午前11時5分、内藤絵美撮影 政府は19日、2025年大阪・関西万博の費用の全体像を発表した。関連するインフラ整備費は約9・7兆円に上り、うち万博会場に直接関係するものは計8390億円だった。これらインフラ整備費とは別に会場建設費など万博に直接資する国費負担は計1647億円で、さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通しだ。 万博会場に直接関係するインフラ整備費の内訳は、会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円。他に万博会場の最寄り駅となる「夢洲駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円となった。また、ほかのインフラ整備費として「安全性の向上」
日本の2倍も被害が出いてるドイツの自動車盗難！ 盗難被害ランキング1～4位はすべて「ドイツ車以外」だった（WEB CARTOP） - Yahoo!ニュース
これだけAIやらセキュリティが発達しても、クルマ泥棒は減るどころか増加する傾向です。日本国内はもとより、欧米でも昔っから「深刻な問題」となっているはずですが、一向に減る気配がありません。とりわけドイツではコロナ禍が過ぎた2022年は盗難事案が25％も増加しており、そのうちNATOの議題にも選ばれそうな勢いかと。いったい、どんな状況になっているのでしょう。 【写真】盗難の予告!? 「クルマ買い取ります」系のチラシの意味とは ドイツ保険協会（GDV）によれば、2020～2021年のコロナ禍中はクルマの盗難が減少したものの、それが過ぎた2022年には自動車の盗難件数が25％、自動車部品の盗難も15％増加したとのこと。同協会の統計によると、2022年は1万2277台の自動車保険付き車両が盗まれ、およそ400億円の損失が計上されたといいます。警視庁によれば、2022年に日本国内でクルマが盗まれた事案
投稿いただいたご意見等が受け付けられていませんでした | 消費者庁
消費者庁ウェブサイト上の意見投稿・情報提供・申込等フォームに投稿された情報で、実際には消費者庁側のシステムに届いておらず、受付できていないものがあることが確認されました。 これは、システムの不具合によるものと考えられましたので、必要なシステム改修を行いました。現時点では、通常どおり届く状態(届かない場合は、エラーメッセージが出ます)となっております。 届いていない投稿については、現時点で確認されたものは下記のとおりです。 お心当たりがございましたら、再度、ご意見・情報提供・申込等をご投稿いただきたく、お願い申し上げます。 この度は、ご迷惑をおかけし大変申し訳ございません。 「消費者庁ウェブサイトについてのご意見・ご感想」からの投稿 2023年12月1日(金) 11時32分ころの投稿 2023年12月9日(土) 15時16分ころの投稿 2023年12月11日(月) 11時55分ころの投稿 「
政府の駆けつけ擁護で有名な高橋洋一氏、加計学園獣医学部の認可関係者でした | Buzzap！
政府を支持する立場にあった日本維新の会・片山虎之助代表が同学園から名誉博士号や寄付を受け、新学部立ち上げに助力していたことが明らかになるなど、まだまだ延焼し続ける加計学園問題。 今度は政府に都合が悪いニュースが出ると、さまざまなメディアに駆け付けて擁護する有識者の一人として知られる経済学者・高橋洋一氏が関係者だったことが明らかになりました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのがこちらのツイート。2017年1月18日に永田町で開催された国家戦略特区特別委員会の資料とされるものについてです。 内容は獣医学部の設置について話し合うもので、出席者に今治市長や商工会議所特別顧問などが含まれていますが、「民間有識者」として株式会社政策工房代表取締役社長 原英史氏の名前があります。 ちなみに民間有識者(規制改革の専門家)と内閣官房事務局で構成される「国家戦略特区ワーキンググループ」の委員を見ていくと…
安倍派 二階派の事務所を強制捜査 東京地検特捜部 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、東京 千代田区にある安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所を捜索しました。 去年までの5年間で安倍派はおよそ5億円、二階派は1億円を超えるパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、特捜部は派閥の幹部や議員の認識など詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは、東京 千代田区にある自民党の安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所です。 午前10時ごろ、東京地検特捜部の10人以上の係官がそれぞれ捜索に入り、このうち安倍派側の捜索はおよそ5時間にわたって行われました。 関係者によりますと安倍派と二階派の2つの派閥側は、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派
コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に
小室哲哉が再び借金地獄 2億9234万円“貸主”社長が激白「彼の日常には、莫大な費用がかかります」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
12月10日、東京の代々木第一体育館でおこなわれた松任谷由実のデビュー50周年記念コンサート。20席ほど設けられた赤い椅子のVIP席に、小室哲哉（65）の姿があった。 【写真あり】1995年、絶頂を極めていたころの小室哲哉 「ごく普通のジャケット姿でしたが、髪を金色に染め、ひと目で小室さんだとわかりました。入口には、ミッツ・マングローブさんらのものと並んで、小室さんが贈った花が飾られていました」（観客の男性） 1990年代の音楽シーンを席巻し、総資産100億円以上といわれた小室は、2000年代に入ると失速。東アジア圏での音楽事業で大失敗し、70億円以上の借金を負った。そして2008年、自作の約800曲の著作権を架空売却した詐欺事件で逮捕され、2009年に有罪判決を受けた。 「逮捕時、小室氏が経営するプロダクションの口座には、6000円あまりしか残高がなかったそうです。被害者への解決金をはじ
英紙の皮肉「大阪万博の混乱はドキュメンタリー番組の最高のネタだ」 | この時代に万博を開催する意味はあるのか
建設費の膨張、参加予定国の撤退など混乱の大阪・関西万博について英紙「フィナンシャル・タイムズ」が皮肉めいたコラムを掲載。その手に汗握る展開は、まるでドキュメンタリードラマを観ているようだと揶揄する。 会場はいまだ「殺風景な駐車場」 メキシコとエストニアは撤退を表明したが、デンマーク、カメルーン、ジャマイカはまだ参加を希望している。 建設費のあまりの急騰ぶりに、ブラジル、アルゼンチン、ポーランドは、自国のパビリオンを簡素な「倉庫タイプ」へ変更することを検討中だと伝えられる。 欧州のある国は、日本最大手の建設業者から「希望通りのパビリオンを作ることはできるが、完成は万博が閉幕してから1ヵ月後になる」と告げられたらしい。 ドキュメンタリードラマのシリーズを一気見できる時代にあって、2025年大阪・関西万博の開催準備は「完璧」な進捗を見せている。主催者側が全力で頑張れば、2シーズン分のボックスセッ
IT系コミュニティをタダ飯狙いの不審者からどう守るべきか。あるイベントで発生した深刻な事案と提言
タダ飯狙いでIT系コミュニティのイベントなどに入り込む人たちがいる、ということが少し前から話題になっている中で、実際に不審者がイベントに入り込もうとした事案がまた明らかになりました。 12月11日と12日の2日間、都内で開催されたコミュニティ主催の技術系カンファレンスで、おそらくは無料の食事を目当てにした不審な人物らが侵入しようとした出来事が発生していたことがイベントの当事者の発言で示されています。 スタッフとして不審者に対応した一人である鍋島理人氏は、「勉強会参加者や運営に危害が及ぶほどの脅威であり、必要なのは不審者対策そのものだと認識を改めた。というか僕はそれぐらい怖かった」とポストし、今回の事態の大きさを吐露しました（鍋島氏は以前、翔泳社でDevelopers Summit（通称デブサミ）のオーガナイザーを勤めたこともある、イベントやコミュニティの運営に関して十分な知見を備えた人物で
SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
郵便物ピークから半減 値上げしても1年で赤字 電子化で窮地に | 毎日新聞
郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。 郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3％程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。 これに対し、日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
猫も「取ってくる」遊びが好き 犬と同じくらい……でもやり方は猫が決める 英研究 - BBCニュース