北海道警ヤジ排除訴訟の閉廷後、訴訟への思いを語る原告の大杉雅栄さん（左から1人目）と桃井希生さん（同2人目）ら＝札幌市中央区の大通公園で2021年9月10日午後4時57分、高橋由衣撮影 「ジュース買ってあげる」――。2019年7月、参院選の街頭演説で安倍晋三前首相にヤジを飛ばした20代の女性に、北海道警の警察官がこう声を掛けるなどして、デモ参加者を排除した詳細な状況が、法廷で明らかになった。 ヤジを飛ばして警察官に排除されたとして、札幌市の男女2人が道に損害賠償を求めた訴訟で9日、証人尋問が札幌地裁（広瀬孝裁判長）であり、原告の桃井希生さん（26）に対処した女性警察官が出廷した。 女性警察官は、桃井さんのヤジを制止し、その場から移動させた。その後、札幌駅近くのビルから出てきた後に突然走り出した桃井さんは「明らかに不審だった」と説明。その後、桃井さんを追跡し「ジュース買ってあげる」と持ち掛け

閣議後の記者会見で菅義偉内閣の評価について答える麻生太郎副総理兼財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月7日午前11時10分、町野幸撮影 麻生太郎副総理兼財務相は7日の閣議後の記者会見で、自民党総裁選に菅義偉首相が不出馬を表明したことに関し、「（新型）コロナ（ウイルス感染拡大）はまがりなりにも収束し、まっとうしたという思いがあったのだと思う。尊重すべき判断だ」と述べた。東京都などの感染者数は減少傾向を見せているが、全国各地で病床逼迫（ひっぱく）が続いており、閣僚が「収束」と発言したことは議論を呼びそうだ。 麻生氏は、6日の東京都の新規感染者数が約1カ月半ぶりに1000人を下回ったことに触れ、「コロナはまがりなりにも収束して国際社会の中の評価は極めて高い。そういった意味では『まっとうした』という思いが（菅首相に）あったことは確かだ。私はそこの部分が（不出馬表明の理由として）一番大きかっ

政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（尾身茂会長）が検討してきた、新型コロナのワクチンを2回接種した人の移動や行動に関する制限緩和の提言案が判明した。接種歴もしくは陰性の検査結果を提示すれば、「人に感染させるリスクが低い」として大規模イベントや会食への参加を容認する内容が含まれる。分科会を3日に開いて議論するが、内容や公表時期に批判的な専門家もいて、原案通り了承されるかは見通せない。 接種済みの人への制限緩和を巡っては、経済活動の再開を目指す日本経済団体連合会などが要望。尾身氏ら分科会メンバーを中心に提言内容の検討を進めてきた。

菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選（9月17日告示、29日投開票）は衆院選後に先送りする。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。 首相は来週の党役員人事で二階俊博幹事長を交代させる方針だ。首相は8月30日、首相官邸で二階氏と会談し、二階氏を交代させる意向を伝達。二階氏も「自分に遠慮なく人事をやってほしい」と応じ、交代を容認した。 首相は、人事を断行することで政権浮揚を図り、衆院選を有利に進めたい考えだ。政権内では9月14～16日に臨時国会を召集し、解散する案が浮上している。

インターネットで求人情報が得られる求人サイトなどの雇用仲介事業を巡り、厚生労働省は30日、新たなルールづくりを議論する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開いた。個人情報の保護強化や正確な労働条件の掲載などが課題で、論点整理後に必要な対応を検討。同日議論を開始し、早ければ来年の通常国会にも職業安定法改正案を提出する。 厚労省の調査では、就職した人の約3割はインターネットの求人サイトを経由していたが、求人情報を掲載しているだけの求人サイトには法規制が及んでいない。利用者増加に伴い「給与や休みが事前の話と違う」といったトラブルや個人情報の無断活用などが問題となっており、厚労省の検討会が7月、対応を求める報告書をまとめていた。

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年8月17日午後9時9分、竹内幹撮影 菅義偉首相は自身の自民党総裁任期満了（9月30日）に伴う総裁選前の衆院解散を見送る方針を固めた。首相は総裁選で再選し、その後に解散に踏み切るか、衆院任期満了に伴う衆院選を目指す方針。 複数の関係者が明らかにした。首相はこれまで衆院選を総裁選前に行うことで自身の無風再選を確実にするシナリオを描いてきた。総裁選は9月17日告示、29日投開票の日程が有力視されており、告示前に解散した場合は凍結され…

記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。

山梨県教育委員会幹部らが今月25日、教育関係者ら計12人前後で昼食付きのゴルフをしていたことが、県教委などへの取材で明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため長崎幸太郎知事は県民に、大人数での会食などを控えるよう要請しているが、参加した幹部は「東京オリンピックが感染対策を徹底して実施されている。対策すれば、同じスポーツのゴルフも開催していいのではと判断した」と釈明した。 県教委によると、保健体育課長や中北教育事務所の副所長ら職員3人と教員OBらは25日に県内のゴルフ場で午前8時半から約1時間の昼食を挟んで、午後2時半ごろまでプレーした。マスクや手指消毒、検温をし、食事も会話中はマスクを着用する「マスク会食」を徹底させたという。

河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…

政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…

県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」は根拠がなく、人権を侵害し憲法違反だとして、高松市出身の男子大学生（18）と母親が県に計160万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が14日、高松地裁（天野智子裁判長）であった。県側はネット・ゲーム依存症の予防の必要性を指摘するなど、原告側の主張に全面的に反論した。 原告側は「ネット・ゲーム依存症という病気は存在しない」として、18歳未満のゲーム時間を1日60分までと定めた条例の科学的な根拠を否定。これに対し、県側は準備書面で、アルコールやギャンブル依存症などと同じように「明確な定義づけは医療の現場でもいまだなされていない」とした上で、「複数の医師らがネット・ゲーム依存症は予防が重要としており、専門治療施設もある」と指摘。病気かどうかにかかわらず、過度のゲー…

英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、日本政府が調達分の一部を台湾に提供する検討をしていることが分かった。台湾はワクチン調達が進まず中国と摩擦を起こしており、日本からのワクチン提供により、中国に対抗する狙いもありそうだ。 ロイター通信などによると、台湾はアストラゼネカ社、米モデルナ社と供給契約を締結したものの、供給不足で接種が進まず、感染が急速に拡大。台湾は米ファイザー社と共同開発した独ビオンテック社とも交渉を進めていたが、蔡英文総統は26日、「中国の介入のために今も契約ができ…

SNSで飛び交う誹謗（ひぼう）中傷の抑止を目指す一般社団法人「この指とめよう」が25日に発足した。代表理事を務めるのはコピーライターの小竹海広さん。ジャーナリストの津田大介さん、相模女子大特任教授の白河桃子さん、ブロガーで作家のはあちゅうさん、若年層を支援するNPO「D×P」理事長の今井紀明さんらがアドバイザーとして参加する。 2020年10月28日にスタートした、クラウドファンディングによるメッセージ広告から派生したプロジェクト。2025年までに誹謗中傷のツイート件数を半減することを掲げるほか、啓発図書の児童図書認定にも取り組む。

インタビューに答える日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都新宿区で2021年5月21日、宮間俊樹撮影 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月を切っても、新型コロナウイルスの感染拡大で開催への理解を得られていない。大会出場を目指す選手たちには、戸惑いが広がっている。1980年のモスクワ五輪のボイコットを経験した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は「コロナ禍によって分断された世界が一つになれる機会」と、東京大会の意義を訴える。【聞き手・浅妻博之】 東京オリンピック・パラリンピック開催に対する支持率が上がっていないのは、安全面に多くの日本国民が不安を持っているからだと感じている。国民の安全を守ることを大前提に、大会の準備を進めているものの、そのことを伝えきれていないのが一番の理由だと思う。 新型コロナの世界的な感染拡大で東京大会の延期は2020年3月に決まった。追加経費が

＜Ｓｕｓｕｍｕ　Ｓｈｉｍｏｙａｍａ　“ＭＥＤＩＡ　ＩＮ　２０５０”＞ しばらく前までオリンピックの是非についてネットに書かれたコメントの多くに、「経済を考えると、オリンピックを開催したほうがいい」という意見があった。 私もオリンピック自体には、景気浮揚効果があるものとばかり思っていた。 しかし、ベント・フライフヨルグ、ダニエル・ルンらオックスフォード大学の三人が昨年９月に発表した論文「テールへの回帰―なぜオリンピックは破綻するのか」を読んで、そもそもオリンピックに経済浮揚効果があるかは極めて疑わしいということがわかり愕然とした。むしろ経済を考えれば、オリンピックはしないほうがいい、という調査結果なのだ。 フライフヨルグはビジネススクールの教授、ルンは統計学の専門家だ。

自民党の林幹雄幹事長代理は18日、2019年参院選の広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表を務める政党支部に党本部が支給した資金1億5000万円に関して「いろいろ（二階俊博）幹事長も発言しているんだから根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と記者団をけん制した。党本部で行われた二階氏の記者会見に同席し、二階氏への質疑に割って入る形で発言した。 二階氏は17日の会見では「支出された当時、私は関係していない」と党からの資金提供への関与を否定した。林氏も「（二階氏が）幹事長をしていたのは事実だが、当時の（甘利明）選対委員長が広島を担当しており、細かいことは分からないということだ」と説明していた。

防衛省の新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け集団接種のインターネット予約サイト。任意の数字を打ち込むと予約が進められることが分かった＝2021年5月17日 東京23区と大阪市の住民を対象に17日始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け大規模集団接種のウェブ予約で、実際の接種券に記載されていない架空の数字を入力しても予約ができることを、毎日新聞記者が複数の数字で確認した。予約の対象は65歳以上だが、65歳未満となる生年月日を入力しても予約できることも確認。架空の数字を使って予約枠を「占拠」することもできるとみられ、予約システムの信頼性が問われそうだ。 17～23日の予約は東京23区と大阪市に住む65歳以上の人に限定されており、地方自治体から送付された接種券の6桁の市区町村コード▽10桁の接種券番号▽生年月日――を打ち込んで、希望日と会場を予約する仕組みだ。

NRA本部ビル前で銃規制を訴えるデモ参加者たち＝米南部バージニア州フェアファックスで2019年9月、高本耕太撮影 米南部テキサス州の連邦破産裁判所は11日、銃所持の権利を主張する米随一の政治圧力団体・全米ライフル協会（NRA）による連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を退ける判断を下した。米メディアが報じた。破産申請は、NRA敵視を強める東部ニューヨーク州で起こされた訴訟を逃れ、テキサス州に拠点を移す計画の一環だった。裁判所は「誠実な申請ではない」と指摘した。 NRAが非営利団体として拠点を登録するニューヨーク州のジェームズ司法長官（民主党）は2020年8月、ラピエール最高経営責任者らNRA幹部による資金流用などを理由に、NRAの解散命令を求める民事訴訟を起こした。

大阪府は10日、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養を続けるなど「医療管理下にない状態」で亡くなった患者が、2020年1月以降、18人いたと初めて公表した。このうち17人が直近約1カ月間に死亡が確認されていた。ただ、府は「医療管理下にない状態」の定義を限定的に解釈しており、必要な治療が受けられずに亡くなった患者数を正確に反映していない可能性がある。専門家は「実態をきちんと把握できない」と指摘し、さらなる情報開示を求めている。 大阪府は、感染者が府内で初めて確認された20年1月以降について、感染の波に合わせて、第1波から第4波に区分して集計した。保健所の判断で自宅で療養したり、入院や療養先ホテルへの入所待ちで自宅待機したりした患者らについて、容体急変後も入院できないまま自宅で死亡したケースなどをまとめた。