米Googleの「Workspace」を含む同社の多くのサービスが12月14日の午後9時ごろから約45分間使えなくなっていた障害の原因は、各種サービスにログインするための認証ツールのストレージクォータの問題だったと、Googleが同日、英Guardianなどのメディアに声明文を送った。 Googleの広報担当者によると、このダウンの原因は、Googleとサードパーティのサービスへのログイン方法を管理する認証ツールの障害だったという。認証を処理するサービスのためのストレージが不足すると自動的に割当を増やす（ストレージクォータ）ツールが正常に動作しなかった。 この問題により、GmailやGoogleカレンダーなど、利用するためにログインが必要なサービスが利用できなくなった。また、Googleの認証プラットフォームを利用するサードパーティのサービスでも、ユーザーがログインできなくなっていた。Go

hontoにあった怖い話　「サービス誤登録削除を依頼したら当方のメアド変更を提案される」の巻：CloseBox（1/2 ページ） 自分のメールボックスに宛先を間違えたメッセージが大量に届くが、それを防ぐ術がない。今回はそんなお話です。 Gmailなどの一般的なメールサービスをかなり初期から使っているユーザーは多く経験していることだと思うのだが、スパムが多い。ただのスパムならばスパムフィルターで防げるのだが、やっかいなのが、他人が自分のメールアドレスを誤って登録し、その登録サービスから大量のメルマガやお知らせが届く場合だ。その対策はサービスによって異なり、多くの場合、メールクライアント側でスパムとしてはじく処理をしても効果がない。今回はその1つの例について語りたい。 筆者がGmailで使っているのは自分の名前に由来する短いメールアドレスだ。iCloudやHotmailなどのアカウントも持って

米Appleが12月8日（現地時間）に同社初のワイヤレスヘッドフォン「AirPods Max」を発表した直後から、Twitter上で「Sony」「WH-1000XM4」がトレンド入りするなど、ソニー製品を勧める声がネット上で相次ぐ“異様”な状況になっている。その理由は、6万1800円（税別）という価格設定にあるようだ。 「予約した」報告少ない？ AirPods Maxは40mm口径のダイナミックドライバを採用したオーバーイヤー型ヘッドフォンだ。2019年10月にAppleが発売したワイヤレスイヤフォン「AirPods Pro」のアクティブノイズキャンセルや外部音取り込みモード、バーチャルサラウンド機能の「空間オーディオ」、Apple製品とのシームレス連携といった機能を踏襲している。 本体には「Apple Watch」から着想を得たという操作用のデジタルクラウンが備わっており、耳に触れる部分

「残高利息」サービスは、プリペイド型の決済サービスKyashに預けた残高に対して、1％の利息がポイントとして付くというもの。同社は銀行業の免許は持っておらず、資金移動業免許によって、このサービスを実現しようとしていた。 関連記事 残高に年利1％の利息提供　新たな形の銀行目指すKyash フィンテック企業のKyash（東京都港区）は12月1日、銀行口座などから入金した残高に対して年利1％の利息を付与するサービスを12月8日から始めると発表した。付与されるのは、Kyashバリューで現金引き出しは行えない。 Kyash、2B向けカード発行事業譲渡　コンシューマ向けにフォーカス 決済サービスKyashを提供するKyash（東京都港区）は10月27日、企業向けカード発行事業の「Kyash Direct」を、フィンテック企業のインフキュリオンに譲渡すると発表した。コンシューマ向け事業に注力するため。

米CRM大手のsalesforce.comは企業向けコラボレーションツール「Slack」を運営する米Slack Technologiesを買収するために交渉中だと、米Wall Street Journalが11月25日（現地時間）、この件に詳しい複数の情報源の話として報じた。 Slackの時価総額は170億ドル（約1兆7600億円）。成立すれば、2019年の米Tableau Softwareの買収を上回る、salesforce.comにとって過去最大規模の買収になる。 情報筋によると、数日以内には合意に達する可能性があるという。salesforce.comは12月1日に第3四半期の業績発表を予定しており、その前に合意するとWall Street Journalは予測する。ただし、両社が合意に至らない可能性もあるという。 salesforce.comは2016年には米Twitterの買収を検

応募者情報についてカプコンは自社の採用サイトで「採用選考の結果、採用に至らなかった方、採用を辞退された方の応募書類などは選考後、当社において責任をもって破棄致します」と記載していた。本来破棄されるはずの個人情報が破棄されていなかったことについて、Twitter上では同社の対応を疑問視する声が上がっている。 カプコンは「応募者の履歴書などをデータ化し、一定期間保管していた」と説明。「データ化についての言及がなく、表現が不足していたため誤解が生じた。おわびする」と陳謝した。保管理由については「応募者によっては複数回応募される方もいる。過去の応募履歴をスムーズに確認するためだった」と釈明した。応募者のデータを一律保管していたのかなどについては「現時点では不明」としている。 採用応募者の情報については、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真などが流出した可能性があるとしている。同社

「ふんふふん」で曲名が分かるGoogleの鼻歌検索　驚きの的中度支えるマッチング手法：Googleさん（1/2 ページ） Googleさんが10月に発表したハミングで曲を検索する機能について、Googleの中の偉い人、クリシュナ・クマールさんが11月12日にオンライン説明会でいろいろ説明してくれました。また、同日公式ブログも公開されました。発表時にはこの機能の名称は明示されていませんでしたが、「Hum to Search」（日本では「鼻歌検索」）というそうです。発表されてからいろいろ実際にやってみましたが、その的中度（？）に驚きました。今回の「Googleさん」は、この鼻歌検索の話です。 何かの曲のサビの部分だけが頭をぐるぐる回って思考の妨げになること、ありますよね？　これ（米国ではearwormsと呼ぶ）は結構苦しいですが、オリジナル曲を聴くと耳虫は退散するそうです。そこで、曲名が分から

Apple Silicon「M1」搭載Mac登場　MacBook Air、Mac mini、MacBook Proの3機種 米Appleは11月10日（現地時間）、プロセッサをIntel製から自社Apple Siliconに切り替えた初めてのMacを発表した。iPhone 12、第4世代iPad Airに搭載されたApple製SoC「A14 Bionic」をMac向けに強化した「M1」を組み込んだMacBook Air、Mac mini、MacBook Pro 13"を発売する。価格はそれぞれ10万4800円、7万2800円、13万4800円から（いずれも税別）。11月17日に発売する。OSはmacOS Big Sur。 MacBook AirとMacBook Pro 13"はそれぞれバッテリー持続時間を大幅に伸ばし、MacBook Pro 13"は最長20時間の連続動画再生を可能にした。

福井県の産業を支援する公益財団法人ふくい産業支援センターが運営するポータルサイト「ふくいナビ」の全データが、サーバ管理会社であるNECキャピタルソリューションの社内手続きミスにより、完全に消失した。データの復旧も不可能という。同センターが11月5日付で発表した。 発表によると、同センターとNECキャピタルソリューションは、今年10月31日までふくいナビのクラウドサーバの賃貸借契約を結んでおり、10月13日にその契約を更新していたが、NECキャピタルソリューションの社内手続きのミスで更新の手続きがされておらず、貸与期間が終了したとして全データが削除されたという。 これにより、システムの全プログラムが完全に消失。同センターが登録したデータや、ユーザーが登録したデータ（メールマガジンの配信先や配信内容など）も完全に消失した。 プログラムの再構築は可能だが「相当の期間が必要」で復旧のめどは立ってお

AI企業のユビキタスエンターテインメント（UEI）は10月1日、前日付で解散したと発表した。発表文に解散の理由は書かれておらず、「突然の解散でご迷惑をおかけします」と謝罪している。 ドワンゴの初期メンバーの1人だった清水亮氏が2003年に創業した企業。深層学習用ハイスペックPC「Deep Station」シリーズを展開してきた他、2013年には、プログラミングが行える手書きベースのタブレット型コンピュータ「enchantMOON」を発売するなどして注目を集めた。 清水氏が長く代表を務めてきたが、今年3月末付で退任し、鳥居由規彦氏にバトンタッチしていた。2017年、UEIは、ソニーコンピュータサイエンス研究所とベンチャーキヤピタルのWiLとともに、AIベンチャーのギリアを設立 。清水氏は現在、ギリアの社長を務めている。 【訂正：2020年10月2日午後1時46分　記事初出時、社名を一部誤って

米Googleは10月1日（現地時間）、最新のPixel端末（Pixel 4a、Pixel 4a (5G)、Pixel 5）の「カメラ」アプリでは、付属の「顔写真加工」機能を初期設定で無効にすると発表した。修正済みの写真が、精神的健康に悪影響を与える可能性があるためとしている。 顔写真を修正するフィルターはここ数年で急速に普及しているが、Googleがフィルター処理されたセルフィー画像が人々の幸福に与える影響を考察するための複数の調査を行ったところ、カメラや写真アプリのフィルターが有効になっていることに気づいていない場合、その写真が精神的健康に悪影響を与える可能性があるという結論だったという。調査では、保護者の8割がフィルターについて心配していると答え、10代の3分の2が、セルフィーについて仲間からいじめられたことがあると回答した。 Googleは、フィルター済みの画像が、人々の自分に対す

米Boseは9月10日（現地時間）、ノイズキャンセリング機能付きの完全ワイヤレスイヤフォン「QuietComfort Earbuds」を発表した。価格は279ドル。9月29日に発売する予定で、米国では予約受付を始めている。

NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害　なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが

「若者が政治に関心がないことは、悪いことではない」「安倍総理は政治家として恵まれている」――。麻生太郎副総理が9月9日、角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）が設立した「N高政治部」の授業に登壇。SNS上の批判への対処法にも触れながら、生徒たちに講演を行った。 N高政治部は生徒が政治家や有機者と直接意見を交わし、政治について学ぶ場。特別講師に国際政治学者の三浦瑠麗氏が就任し、初回授業のゲスト講師として麻生太郎副総理が登壇した。 冒頭で麻生副総理は「若者が政治に関心がないことは、悪いことではない」と発言し、理由を「それだけ日本で平和に暮らしているということだ」と続けた。アフガニスタンなど戦闘が続く地域は生活するために政治に関心を持たざるを得ないとして、「政治に関心が無くても平和に生きられる国にいる方がよっぽど良い」とした。 一方、政治や政策について意見を持ったり、選挙で投

編集部からのお知らせ： 本記事は、書籍『誰が科学を殺すのか 科学技術立国「崩壊」の衝撃』（著・毎日新聞「幻の科学技術立国」取材班 、毎日新聞出版）の中から一部抜粋し、転載したものです。毎日新聞の取材班が綿密な調査で迫った、日本の科学技術凋落（ちょうらく）の実態。大学の研究現場や、科学技術政策に携わってきた政治家、そして企業にも切り込んだ本書。企業の取材先は、電機メーカーのほか、バイオベンチャー、自動車業界にも渡りますが、今回はNECの事例に迫ります。 「量子コンピューターを共同開発したい」 03年ごろ、茨城県つくば市のNEC基礎研究所（当時）を2人の外国人男性が訪れた。それぞれカナダのベンチャー企業の副社長、特許担当と名乗った2人は、「私たちは量子コンピューターに関する、ある特許の使用権（ライセンス）を持っている」と話し、共同研究のメリットを強調した。 カナダのベンチャーから「謎のオファー

米Epic Gamesは8月17日（現地時間）、人気ゲーム「Fortnite（フォートナイト）」のiOS版によるアプリストアガイドライン違反をめぐり、AppleがEpicのiOSおよびmacOSの開発者アカウントを剥奪すると警告してきたと発表した。Epicは同日、既にAppleを独禁法違反で提訴しているカリフォルニア北部地区連邦地裁に、開発者アカウント停止の差し止めを申し立てた。 発表ツイートでEpicは「AppleはFortniteをApp Storeから削除し、8月28日（金）にAppleがEpicのすべての開発者アカウントを停止し、iOSおよびMac開発ツールから遮断するとEpicに通知した」としている。 Epicは新たな訴状（リンク先はPDF）にAppleから受け取った警告書簡のコピーを（Exhibit Bとして）添付し、「Appleのこの行為のわれわれへの影響は即時的で重大なもの

「LINEヘルスケア」で医師に悩みを相談したら、「ガキンチョ」「世間知らず」などと言われた――そんな投稿がTwitter上で話題になっている。LINE傘下で医療相談サービスを運営するLINEヘルスケア（東京都新宿区）は8月2日、内容を事実と認め、「お客さまの心を傷つけ、多大なるご迷惑をおかけしました」と謝罪した。 LINEヘルスケアはLINE上で医師に健康相談ができるサービス。「熱が下がらないが病院に行くべきか」「健康診断で気になる結果が出た」といった相談を有料で受け付ける。 Twitter上では2日、LINEヘルスケアで相談に答えている医師が、ユーザーからの相談に対し「言葉にできないやつはガキンチョ」「よくいる世間知らずの10代の女の子」と応じる様子を収めたスクリーンショットが拡散され、物議を醸している。 関連記事 LINEでオンライン診療も　「LINEヘルスケア」設立　エムスリーと共同

米Googleは7月31日（現地時間）、5月に提供を開始した新型コロナウイルス感染症の曝露通知システム（Exposure Notification System、以下「ENS」）のAPIをアップデートしたと発表した。 このAPIは現在、日本の「COCOA」など、世界16カ国の公衆衛生当局が公開した接触確認アプリで採用されている。 このアップデートでは、各国政府からのフィードバックに基づき、国家あるいは州の間の相互運用性をサポートする。感染者の登録は国ごとのサーバに保存されるため、これまでは例えば海外で感染した人が帰国して発症した場合、感染地の濃厚接触者には通知が送られない仕組みになっていたが、これが改善される。 また、曝露が検出された場合のリスクレベルを公衆衛生当局が柔軟に決定できるようになる。 Bluetoothのキャリブレーション値が更新され、デバイスの検出が改善される。 アプリの操作

新型コロナウイルスのクラスタ対策を目的として政府が提供するスマートフォン向けの接触確認アプリ「COCOA」。6月19日のリリース以来、7月31日までに996万件ダウンロードされており、実際にCOCOA経由で感染が判明した例も出てきている。COCOA投入までは紆余（うよ）曲折もあり、政府の説明不足から誤解を招いている点も否めない。当初開発を主導した内閣府の平将明副大臣らが、報道関係者向けにCOCOA開発の経緯や今後の広報体制などを説明した。 1000万ダウンロード突破が間近 「思ったよりはダウンロード数が伸びている」。平副大臣は、現状のダウンロード数に関してこう話す。現状の伸び率からすると、今週末には1000万ダウンロードを突破するのは確実で、人口比で10％に達するのも間近となっている。 COCOAは、iPhoneやAndroidスマートフォンのアプリストアからダウンロードしてインストール。

ミクシィは7月13日、10月以降に勤務制度を刷新すると発表した。オフィスでの就業を標準としつつ、週3日までのリモートワークを認める予定。「顔を合わせて仕事をするのはとても重要」との考えのもと、新型コロナウイルス対策を進めながら、社員がオフィスで直接会う機会を設ける。 新制度は、リモートワークとオフィスワークの社員が混ざり合う状況から「マーブルワークスタイル」と命名。7月～9月にテスト運用を行い、結果を踏まえて再整備。10月以降に正式スタートする計画だ。 導入に当たっては、「リモートワークできない仕事は出社する」「リモートワークは成果を出す働き方の一つと捉える」「その場にいない人に配慮したコミュニケーションを取る」などのガイドラインを設ける。 フレックスタイム制のコアタイムも、従来の午前10時～午後3時から正午～午後3時に短縮。子供を学校に送った後や通勤ラッシュが落ち着いた時間帯に出勤できる