このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米Google DeepMindなどに所属する研究者らが発表した論文「Stealing Part of a Production Language Model」は、米OpenAIのGPT-4や米GoogleのPaLM-2などのクローズドな大規模言語モデル（LLM）から、モデルの一部を盗み出す攻撃を提案した研究報告である。言語モデルのAPIへのクエリを通じて、低コストでモデルの内部構造に関する情報を抽出することに成功した。 GPT-4やPaLM-2などの最先端AIモデルは、APIを通じて一般ユーザーに提供されているが、内部構造や学習に使用され

MIXIは1月18日、「作業通話アプリ」をうたう多人数同時接続の通話サービス「mocri（もくり）」を3月22日の午後3時をもって終了すると発表した。これを受け、X（旧Twitter）上では一時関連ワードが多数トレンド入り。惜しむ声が相次いだ。 発表と同時（18日）に有料プラン「mocriプレミアム」（月額500円）の新規申し込み受付と更新を終了。3月22日には各アプリストアからアプリを削除し、ブラウザ版もポイント（エールポイント）の換金機能のみになる。 エールポイント換金機能も6月17日に終了。またサーバに保存されている画像やメールアドレスなどのデータも6月17日以降に全て削除する。それ以前の削除を希望するユーザーにはアカウント削除を勧めている。 MIXIはサービス終了の理由について、「目標KPI（重要業績評価指標）を達成できず、事業継続が困難と判断したため。改修を進めつつ継続できうるK

以前から、GoogleがAppleに対して導入を呼び掛けていたRCSに関して、Appleは2024年後半にサポートする方針を明らかにしました。RCSの採用が実現すれば、AndroidとiPhoneユーザー間でも、これまで以上に気軽に画像の送受信などが行えるようになります。 RCS（Rich Communication Services）は、SMSやMMSに代わる高機能なメッセージングサービス。従来よりも大きな添付ファイルを送ることができる他、グループチャットなどにも対応します。当初は特定の通信キャリア間でしか利用できませんでしたが、現在はAndroid標準のメッセージアプリがRCSをサポートするなど、利用できる場所が増えています。なお、日本ではAndroidのメッセージを使えば、キャリアに関係なくRCSを利用できるほか、ドコモ、au、ソフトバンクが共同で「＋メッセージ」を提供。楽天もRak

指定空域は北緯37度線以北の能登半島全域。下限高度は地上、上限高度は600m。航空法第132条の85第1項第1号の規定に基づき「令和5年度緊急用務空域第5号」に指定した。適用開始は2日正午で終了は未定。 関連記事 トヨタ、被災地の「通れた道」マップ公開もアクセス集中　「情報を必要としている方のみ開いて」 トヨタ自動車は、1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、救援車両などの通行を支援する「通れた道マップ」を公開した。 「地殻変動で輪島が1.3m西に移動」　国土地理院が解析結果を公開　能登地震 国土地理院によれば、石川県能登半島で発生した地震に伴い、大きな地殻変動を観測したと発表した。輪島市では最大で約1.3m西へ移動したという。 ヤフーで「緊急支援募金」受付中、寄付額はすでに1億円超え　石川・能登半島地震 LINEヤフーが設立した「Yahoo!基金」は、1月1日午後4時すぎ

生成AIを教育に活用する──業務効率化を目的とした生成AIの導入・活用が増える一方で、大学教育にも生成AIを役立てようという試みが出てきている。同志社大学は2024年4月から1年間、AIを使った学習支援の仕組みを整える実証実験を始める予定だ。 「個別最適化がやれるのが、生成AIのいいところ。学生の間違い方などは何パターン化に層別できると思う。それに合わせて教材を最適化していく。そこまでできれば本格的」──取り組みに携わる宿久洋教授（文化情報学部）は、生成AI活用の理想像についてこう話す。 同大による実証実験の狙いはどこにあるのか。予定している取り組みの内容と合わせて、宿久教授や谷村智輝副学長（教育支援機構長、経済学部教授）に詳細を聞いた。 講義の質問にAIで答える環境など整備　Azure OpenAI Service活用 まず、同志社大による実証実験の内容を整理する。同大は、学生による学習

「使っていない月額サービスを解約したいけど、手続きが複雑で分かりにくい」──そのような経験をしたことはないだろうか。そんな人にぴったりなWebサイト「解約.com」がX（旧Twitter）上で話題になっている。ある個人開発者が開発したWebサイトで、さまざまなサービスの解約情報がまとまってある。 例えば「DAZN」ならば、解約情報元として退会方法を記載した公式ページへのリンクを記載している。他にも解約するための手段や、サービスカテゴリも併記。また、各サービスの詳細ページでは解約方法などをAIで要約させた文章や、ユーザーの解約体験の書き込むフォームも備えている。 27日現在で解約.comに記載されているサービスは「楽天モバイル（個人）」や「ソフトバンク光」「DAZN」「朝日新聞社」「日本経済新聞（電子版）」「産経新聞（電子版）」「みずほ銀行」「NHK」「ニコニコ動画」「Audible」「dア

自民党のプロジェクトチームが「NTT法は廃止」と提言まとめる――IOWNは本当にGAFAに対抗できるものなのか：石川温のスマホ業界新聞 自由民主党内に設置された「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム」が、NTT（日本電信電話）を2025年をめどに完全民営化すべきという提言をまとめた。当初の「防衛財源の確保」から「国際競争力の強化」に目的が入れ替わってしまっているが、果たして「NTTをGAFAに対抗する」存在に位置付けることは正しいのだろうか。 当初、テーマとなっていた「防衛財源の確保」はうやむやとなり、NTTに課す義務を減らすことで国際競争力を高める方向に舵が切られた。 NTT法を廃止することで研究開発成果の公開義務を撤廃したかったのだろう。固定電話サービスの全国一律提供義務やグループ会社の統合禁止などは電気通信事業法で整備するとしているが、どこまで実効性が

今回の対談で岸田首相は、日本にできるだけ多くのGPUの提供するよう要請し、フアン氏が応じたという。 対談後に首相官邸で行われた囲み取材の写真を各社が公開しており、革ジャン姿のフアン氏を確認できるが、「対談中も革ジャンだったのだろうか」と一部ネットユーザーの間で話題になっていた。 フアン氏は公に出る際、ほとんど黒の革ジャンを着ており、トレードマークになっている。ただ、11月21日に米サンフランシスコで行われた日米連携意見交換会では、スーツ姿で西村康稔経済産業大臣などと対面していた。このため、日本での首相会談はスーツを着るのか革ジャンなのかが一部で注目されていた。 関連記事 NVIDIAのファンCEOがCOMPUTEXで披露した生成AI関連製品まとめ NVIDIAは「COMPUTEX 2023」で、多数の生成AI関連製品を発表した。大容量AIスパコン「DGX GH200」やゲームキャラに命を吹

子供の漢字習熟度に合わせて練習できるように、漢検10級（小1終了）から2級までの日本漢字能力検定（漢検）の過去問題約2500問や、高校修了範囲までの英単語、英熟語などを出題する。子ども向けプログラミング教材「IchigoJam BASIC」からプログラミングコードの問題も収録している。 関連記事 「HHKB Studio」でPFUが狙う新しいユーザー層とは？　あとポッチを赤くしてみた 正直、「HHKB Studio」はもっと賛否両論あるのではないかと思っていました。なにしろ、キースイッチの変更があり、これまでにない大きな要素が2つも追加されたからです。 アバターの“指の動き”からパスワードを盗む攻撃　VR内で働く人のキーボード操作に着目 米シカゴ大学に所属する研究者らは、同じVR空間で作業をしているアバターの指の動きから入力内容を復元する攻撃を提案した研究報告を発表した。 つかんで打鍵する

米WeWorkが破産申請したことを受け、日本法人であるWeWork Japanは日本は破産申請の対象外であると発表した。「今後も変わらず営業を継続する方針で、現時点では閉鎖の予定はない」とコメントしている。 米WeWorkが破産申請したことを受け、日本法人であるWeWork Japanは11月7日、日本は破産申請の対象外であると発表した。国内40カ所にある拠点は7日時点で通常通り営業中という。日本法人の社員や取引先、不動産パートナーへの影響はないとしている。 WeWork Japanは「日本国内の拠点は高い占有率を示しており、今後も変わらず営業を継続する方針で、現時点では閉鎖の予定はない」と説明する。同社は、米WeWorkやソフトバンクなどの共同出資で設立した合弁会社であるため「独立性をもった経営を行っており、財務上・運営上で直接的な影響はない」とし「詳細に関しては現在米WeWorkに事実

シャープが10月3日、ミッドレンジスマートフォン「AQUOS sense8」を発表した。市場想定価格は5万円台後半（税込み）。販路はキャリア向けモデルがNTTドコモ、au、UQ mobile、楽天モバイル、J:COM MOBILE。オープン市場向けのモデルが家電量販店などだ。日本のみならず台湾、インドネシアへの展開も合わせて発表された。 カラーについてはパールグリーン、コバルトブラック、ライトカッパーの3色が用意される。

米Appleが9月22日に発売した「iPhone 15」シリーズが過熱するとAppleのコミュニティなどで話題になっている問題について、Appleは30日（現地時間）、米Forbesや米Bloombergにコメントを送った。 Appleはメディアに送ったコメントで「iPhoneが予想よりも熱くなる原因となる可能性のあるいくつかの条件を特定した」と語った。この現象はiPhone 15のハードウェアの問題ではなく、「iOS 17」のバグと、一部のサードパーティ製アプリの最近のアップデートによるシステムへの過負荷問題が原因だとしている。 iOS 17のバグについては、「iOS 17.1」で修正する予定（リリース時期は不明）。サードパーティ製アプリの問題は、「アプリ開発者と協力して修正プログラムを展開中」だ。 システムに過負荷をかけるサードパーティ製アプリとして、Appleは「Instagram」

「iPhone 15」シリーズが9月22日に発売された。今回は事前に「iPhone 15 Pro」を使う機会を得たので、発売前日から1日弱という短時間ながら、ファーストインプレッションをお届けしたい。 筆者は「iPhone 13 Pro」「iPhone 14 Pro」と、2世代にわたってProモデルを使い続けてきたので、14 Proユーザー視点で15 Proの新しさや特徴を述べていきたい。今回は主に「デザイン」「カメラ」「アクションボタン」に焦点を当てる。

コロナ禍の影響により、リモートワークや在宅勤務が一気に浸透した。しかし、契約法務関連の業務はペーパーレス化の動きが鈍く、「ハンコのために出社する」という事態が起きている企業も少なくない。社内向けの稟議書や議事録といった利用頻度の高い文書の承認でも、同様の問題が起きている。 ペーパーレス化には電子署名の導入が求められるが、後述するさまざまな理由から、日本ではコロナ禍においても一部企業の導入にとどまっている。しかし2021年2月、既存の電子署名サービスの常識を覆す「みんなの電子署名」が誕生した。その強みは、使いやすさとコストの低さ。基本料はなんと「無料」だ。 開発したのは、ソフトウェアのダウンロード販売で老舗のECサイト「Vector」を運営するベクター。なぜ同社が異分野の電子署名サービスに参入することになったのか。同社代表の梶並伸博氏に話を聞いた。 日本で電子署名の普及が進まない理由 もとも

消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1

田原総一朗に森永康平が問う　どうすれば日本経済はコロナ禍を乗り越えられるのか？：いまこそ積極財政をせよ（1/4 ページ） 「日本は国民1人あたり1000万円近い借金を抱えている」。誰もが一度は耳にしたことがあるフレーズだろう。コロナ禍において国家は、生活困窮者を中心に国民全員を支援するべきであるものの、これ以上の財政出動をすれば日本は財政破綻してしまうかもしれない――。 それでは、日本政府はいかにして現状を打破すればいいのか。そんな疑問に明確な提言を掲げるべく、京都大学大学院の藤井聡教授とともに『こうすれば絶対よくなる！ 日本経済』（アスコム）を上梓した田原総一朗氏。 田原氏といえば、かつては財政再建をすべく、積極財政には否定的だった印象がある。だが本書では、藤井教授のMMT（現代貨幣理論）に立脚した提言に共感を示している。その背景について、獨協大学の森永卓郎教授の長男で、新進気鋭の経済ア

大きな違いは最初の「a」（小文字）が「A」（大文字）になることだ。Googleによると、「Google」ロゴと並べて配置する際、この方がバランスがいいためという。フォントもGoogleのロゴに近いものになった。 日本ではドロイドくんなどと呼ばれているマスコット（正式名称は「bugdroid」になったようだ）は2Dから3Dになる。また、「Androidがコミュニティや文化とつながる場所に現れる」ことから、多様なキャラクターとして表示するようになり、「Android自体と同様にダイナミックに見えるようにしたいと考えた」という。全身の外観も更新される。

消費税のインボイス制度のスタートが10月1日に迫る中、反対の声が熱を帯びている。「STOP!インボイス」を掲げ、制度の中止を求めるネット署名は9月4日までに36万筆を突破。同日、インボイスに反対する有志が、東京・霞ヶ関で記者会見を開き、財務省の担当者などに署名を手渡した。 1人のライターが草の根で始めた反対運動だが、その声はさまざまな業界に伝ぱ。記者会見には、声優や配送ドライバー、建設業界、農業、競馬、経理など幅広い業種の人々が参加した他、制度に反対する超党派議員連合の議員10人以上が参加して反対を訴えた。一般参加者も350人ほど集まり、会場は熱気に包まれた。 「インボイス反対と言うと、益税だ、ネコババだと批判されるなど誤解も多いし偏見も受ける」――「STOP！インボイス」を掲げる有志団体・インボイス制度を考えるフリーランスの会発起人で、ライターの小泉なつみさんは言う。 「制度開始直前に騒

「Facebook社を責任追及します」──起業家の前澤友作さんのSNS上での投稿が話題になっている。前澤さんは9月2日、自身の名前や写真を使った詐欺広告がFacebookやInstagramに大量に存在している件についてX（元Twitter）上で言及。Facebook Japanに説明を求めたところ、何も対応がなかったと批判している。 前澤さんはこれまでも、自身の名前や写真が詐欺広告に不正利用されている件について、改善するよう何度も米Metaに要請していたが、対応には至らなかったという。8月22日には、弁護士を通して内容証明をFacebook Japanに送付。「彼らにとっては、小さなことなのかもしれませんが、僕にとっては信用を失いかねない死活問題」と、早急な対策を求めていた。 その後、9月2日にこの件について返事があったことをX上で報告。Facebook Japanは「日本国に居住する利

購入したい人の理由として「iPhoneは2年ごとに変えているから」「現在使用している機器に対し、応答・操作性などに不満があるので、iPhone 15を購入できるのであれば検討したい」といった声があった。 一方、購入したいと思わない人からは「今使用中のiPhoneの大きさが気に入っており、まだまだ使えるのと、iPhone 15は高額なため購入したいと思わない」「iPhone SEを使用しているが、特に不満がなく必要十分な機能が備わっているので、高額な最新の上位モデルをわざわざ購入したいと思わない」などが上がった。 どのくらいの価格であればiPhone 15を購入するかという質問に対し、最も多かったのは「10万円未満」（212人）だった。次いで「10万円台」（88人）、「12万円台」（60人）となった。