■岸田首相が新型コロナに感染 報道によると、岸田首相が新型コロナウイルスに感染しました。微熱やせきなどの症状あり、首相公邸で療養中とのことです。 ■感染した岸田首相への心ない言葉 一国の首相の病気は、大きな話題になります。大病でなくても、新型コロナならニュースになります。世間も反応します。 ツイッターなどのSNS、ネット上には、心ない言葉も多く見られます。 「ワクチンの効果無いんやね」 「何やってんだお前」 「夏休みで遊んでたからじゃね」 「夏休みが続いてよかったね」 「マジでギャグみたいなヤツだな」 「遊びまくってコロナにかかるw うけるw」 「因果応報、自業自得」 ■政治的態度と病気の人への態度 政府や政治家に批判の目を向ける。これは、とても大切なことです。国民からの監視の目が必要です。政治家は、一般の人以上に高い道徳性が求められます。 政治家にとって、健康管理も大切な仕事の一つでしょ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
来年4月に発足する「こども家庭庁」について、小倉少子化担当大臣は記者会見で、新しい看板の文字を子どもに書いてもらうアイデアを披露しました。 来年4月に発足する「こども家庭庁」に関連し、子ども政策を担当する小倉少子化担当大臣は繰り上げ閣議のあとの記者会見で「子どもにとって必要な政策は何か、子どもの視点に立って考えるという方向性で力強く政策を進めたい」という考えを示しました。 そのうえで、野田前大臣からの業務の引き継ぎの際のやり取りに触れ「野田前大臣から『こども家庭庁』の看板の文字は、大人ではなく子どもに書いてもらったらどうかと言われた。私も全く同じことを考えていた」と述べ、「こども家庭庁」の看板の文字を子ども自身に書いてもらうアイデアを披露しました。
副大臣・政務官人事が決定した12日はお盆間近の連休の谷間だった。霞が関や永田町では官僚らから代休申請が相次いでいた。しかし突然の内閣改造で「4連休」は吹き飛んだ。新型コロナウイルス感染防止にらみの「自然発生の行動制限」(県内衆院議員秘書)も立ち消え。官邸周辺に岸田文雄首相の判断への不満が渦巻いた。 「焼き肉セットのお取り寄せをして家族とゆっくり過ごす予定だったんですよ。それも全て組閣で吹っ飛びました」。ある官庁の幹部職員はぼやいた。 河野太郎氏(衆院神奈川15区)が行革担当相時代に残した「無駄な残業や出勤はやめよ」との指示は各省庁内で生きていた。12日に代休をとって4連休を取得予定だったという。同職員は「コロナ禍第7波でもあり里帰りは自粛して自宅でゆっくり過ごそう」と同僚や部下に呼びかけていたが、突然の組閣に「裏切られた」。「機をとらえた内閣の改造は総理の専権事項」と認めるが、今回のタイミ
WHO=世界保健機関は10日、今月7日までの1週間の新型コロナウイルスの新規感染者数をまとめ、日本は149万人あまりと3週連続で世界で最も多くなりました。 WHOは10日、新型コロナウイルスの世界全体の状況について新たな報告書を発表しました。 それによりますと今月1日から7日までの1週間の新規感染者数は、世界全体で698万516人と前の週より3%増加しました。 このうち、日本は、149万6968人と、前の週と比べて9%増え、世界全体の新規感染者数のおよそ2割を占め、3週連続で世界で最も多くなりました。 また、同じ期間の日本の1週間の死者の数は1002人と、前の週と比べて53%増え、アメリカやブラジル、イタリアに次いで世界で4番目に多くなっています。 WHOは、一部の国では検査の方針の変更に伴って検査数自体が減少していることから、実際の感染者数や死者数はさらに多い可能性もあるとしています。
立憲民主党の岡田克也元外相は10日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関係が深いとされる世界日報のインタビュー取材を3回受けていたと発表した。当時、世界日報と旧統一教会の関係は知らなかったといい「私の政策を広く知ってもらう良い機会だと判断して応じた。関係をよく調べるべきだったと反省している」と説…
東京五輪の効果見えず 招致決定後のスポーツ実施率―「レガシー」実現に課題・東大など 2022年08月06日14時17分 東京五輪の開会式で打ち上げられた花火=2021年7月23日、東京・国立競技場周辺 東京五輪・パラリンピックの招致決定から昨年夏の開催までの間、決定前と比べて市民のスポーツ実施率は増えていないことが、東京大などの研究チームの分析で分かった。論文は6日、国際学術誌に掲載された。 ならばオリンピックは不要だろう~私が見た東京五輪(玉木正之) 開催後の分析はこれからだが、研究チームの鎌田真光・東京大講師は「専門家の力も借り、自治体や企業などと一緒に普及戦略をつくり上げる議論ができていない。五輪という機会を逃しているのが現状だ」と指摘した。 開催国・都市で市民のスポーツ参加が増えることは五輪の「レガシー(遺産)」の一つとされる。組織委員会は昨年12月に公表したレガシーに関する報告書
中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は1日、2022年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円にすると決めた。前年度比の上げ幅は31円と過去最大で、伸び率は3.3%になった。足元で進む物価上昇などを反映し大きな伸び率となる。企業は賃上げに必要な利益をあげるために、生産性の向上を迫られる。現在の全国平均は930円。今後、各都道府県の審議会が目安額を基に実額を決める。改定額は10
日銀が21日まで開いた金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策の維持を決めた一方、ヨーロッパ中央銀行は11年ぶりの利上げを決めました。 欧米との金融政策のスタンスの違いが改めて鮮明となり、一段と円安が進むという見方もある中で、日銀が目指す賃金の上昇を伴った形での物価上昇が実現できるかが今後の焦点となります。 今回の金融政策決定会合で日銀は今年度の物価の見通しをプラス2.3%に引き上げましたが、物価の上昇に賃金の上昇が追いついておらず、日銀が目指す2%の安定的な物価上昇とは言えないとして今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。 一方、ヨーロッパ中央銀行は日本時間の21日夜、急速に進むインフレを抑え込むため11年ぶりとなる利上げを決め、アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会も来週の会合で先月に続いて大幅な利上げに踏み切るとみられています。 黒田総裁は21日の会見で、円安
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参議院選挙で議席を減らした立憲民主党の泉代表は「国民にわかりやすい与党との対決構図をつくっていくのが野党側の使命だ」として、今後の国政選挙でも、野党内で候補者一本化の調整を進めていく考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は14日、連合の関連団体の会合であいさつし、先の参議院選挙について「野党が分裂し、非常に厳しい環境での戦いを強いられたが、各野党に呼びかけ、1人区を中心に候補者を可能なかぎり一本化する努力をした」と述べました。 そのうえで「こうした取り組みは引き続き続けていかなければならない。国民にわかりやすい与党との対決構図をつくっていくのが野党側の使命だ」と述べ、今後の国政選挙でも、野党内で候補者一本化の調整を進めていく考えを示しました。 一方、泉氏に続いてあいさつした国民民主党の玉木代表は「比例代表で、現職の1人を当選させることができなかったことは痛恨の極みで、もっと力をつけなければ
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街頭で演説する立憲民主党最高顧問の野田佳彦元首相=2022年6月20日午後2時44分、千葉県船橋市、鬼原民幸撮影 ■立憲民主党・野田佳彦元首相(発言録) (アベノミクスについて触れ)世界中どの国も物価を下げようと努力しているが、日本だけ金融緩和を続けている。金融緩和ということは、物価を上げようということだ。(内外)金利差が広がれば、金利が高いところにお金が流れるのは当たり前だ。ドルがどんどん買われ、円安になる。こんな国に誰がしたのか。(元首相の)安倍(晋三)さんじゃないか。失敗だったというところから金融政策、財政政策を変えなければいけない。(20日、千葉県船橋市の街頭演説で) 【写真】立憲民主党の泉健太代表(右)と、最高顧問の野田佳彦元首相。街頭演説で並び立った=2022年6月20日午後2時37分、千葉県船橋市、鬼原民幸撮影
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