【新聞に喝！】「妻が浮気」「トイレ詰まった」で１１０番…新聞は国民のモラル低下、しっかり伝えよ 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦（1/2ページ）
１月９日、昨年１〜１１月における全国の１１０番通報の実態に関する警察庁の調査結果が発表された。それによると、全体の件数は８２０万６５０２件で、前年の同期より７万５７３３件（０．９％）減少したという。 ただし、そのうちの１９．４％に当たる１５９万３４７８件は緊急性のない内容であった。前年同期より３万３４４８件減少したものの、それでも全体の約２割を占めているわけである。 具体例を紹介すると、「妻が浮気をしているようだ。帰りが遅い」「トイレが詰まっている」などの要望・苦情・相談が６８万２８９６件▽「近くに２４時間営業のガソリンスタンドはあるか」「今日は何月何日ですか」など、各種照会が７６万５９６０件－といった具合である。また「携帯電話の調子が悪くて、試しに通報してみた」というのもあったという。 主要６紙の取り上げ方を見ると、まず毎日新聞には記事自体が見られない。読売は第３社会面の横組みの記事で極
安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席、リスクを取ったぎりぎりの決断 「慰安婦の日韓合意を終わったことにさせない」（1/2ページ）
韓国が、条約にも等しい日韓慰安婦合意をないがしろにする中での安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席をめぐっては、首相官邸や外務省の幹部にも慎重意見が根強かった。また、首相の支持者の間でも反対論が圧倒的だったにもかかわらず、首相があえて出席を決断したのはなぜか。 今回の産経新聞のインタビューや、首相の周辺取材を通じてみえてきたのは、リスクを取ることをいとわず、批判を覚悟して為すべきことを為そうとする「政権を担う者の責任」（安倍首相）だった。 「韓国の文在寅大統領は日韓合意をおとしめ、日本に新たな措置を求めることを表明して、それで話を終わらせようとしていた。そうはいかない。安倍首相は文氏に、合意を履行して在韓日本大使館前などの慰安婦像を撤去しろと言う」 首相周辺は語る。大統領選で、合意見直しを公約していた文氏の国内世論対策に日本政府は付き合わず、あくまで誠実な合意履行を突き付け続けるということである
【阿比留瑠比の極言御免】憲法を国民の手に取り戻せ 参院選は真の独立国となる千載一遇の機会だ （1/3ページ）
時代の歯車は今、確かに大きく回り始めている。５～７日の在京各紙の参院選終盤情勢を伝える１面トップ記事の見出しを見て、そのことを実感した。 「改憲勢力『３分の２』勢い 自民は単独過半数」（５日付産経新聞） 「与党改選過半数へ堅調 民進、苦戦続く」（６日付読売新聞） 「改憲勢力３分の２の勢い 野党共闘伸びず」（同日付毎日新聞） 「改憲勢力３分の２に迫る 自民、単独過半数も視野」（同日付日経新聞） 「改憲４党３分の２に迫る 自民単独過半数も視野」（７日付朝日新聞） 日本が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領政策に由来する改憲タブーから、ようやく解き放たれつつあることが分かる。 読売は若干慎重な書きぶりだが、各紙の分析はおおむね憲法改正の国会発議に必要な３分の２議席を、改憲推進・容認の４党が占める可能性が高まったことを示していた。 ■憲法を取り戻す 戦後長く神聖にして不可侵な存在として神棚に祭られ、日
【宮嶋茂樹の直球＆曲球】人民解放軍が上陸して来る日… 来年も「中韓」に悩まされる年やで（1/2ページ）
今年も残すところあとわずか。国民皆が忙しいときに、そこのニイちゃん、ネエちゃん、クリスマス気分に浸っとる場合とちゃうで。日本人ならキリストの誕生日よりも天皇誕生日（２３日）祝えよ。ホンマ、ハロウィーンのときもそやけど、それを言い訳にして騒げればエエとしか考えてないやろ。 そりゃあ、これもあれも日教組のセンセイ方が自由を楽しむことだけ教えて、国民三大義務や国に奉仕すること教えんかったせいや。確かにセンセイ方が大好きな憲法には信仰の自由が高らかにうたわれとるけどな。 そんなセンセイ方に教えられて、わが国の少年犯罪は増加の一途、ワシなんか恐ろしゅうて渋谷も国際通り（沖縄）もよう歩けんわ。沖縄じゃそれに加え、ＰＭ２・５の脅威、さらにレーザー照射でヘリも墜落させられかねん。あれほど米軍基地は迷惑やというときながら、中国大陸から飛んでくるＰＭ２・５は「なんくるないさー（どうってことない）」ってか？
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【日本の議論】世界の女性技術者・学者らが結集し、原発の必要性をアピール 「マスコミの恐怖報道にはうんざり…」（1/2ページ）
【日本の議論】世界の女性技術者・学者らが結集し、原発の必要性をアピール 「マスコミの恐怖報道にはうんざり…」 パネリストはすべて女性という珍しい国際シンポジウムが５月１９日、東京・六本木の政策研究大学院大学で開かれた。しかもテーマは、世論が二分し、ともすればイデオロギー論争に巻き込まれがちな「これからの原子力問題」。原発の必要性や安全性、どうしたら国民に理解してもらえるかなど、女性ならではの視点で活発な議論が展開された。 世界１０カ国以上から集う主催は、日本エネルギー経済研究所や米国のブレイクスルー研究所など。正式な題名は「女性が語る原子力－なぜ必要か、なぜ安全か、なぜ他にないのか」で、１０カ国以上から、プラント技術者や放射線医学者など、主に原子力の専門家が集まった。 日本からは、５０年以上の歴史を持つ原子力学会で、昨年初めての女性会長となった藤田玲子さんらが参加した。 「原子力はなぜ必要
デリヘルで女子高生に売春強要 容疑で「茨城人権擁護支援会」理事長を逮捕（1/2ページ） - 産経ニュース
茨城県警生活環境課などは２６日、売春防止法違反（契約、周旋）の容疑で、ＮＰＯ法人「茨城人権擁護支援会」理事長で、風俗店経営の鈴木雅也容疑者（６１）＝茨城県下妻市下木戸＝と同法違反（周旋）の容疑で従業員の初沢宗一郎容疑者（２２）＝同市下妻乙＝逮捕し、２７日に水戸地検下妻支部に送検した。 逮捕容疑は昨年１２月、茨城県下妻市下木戸の無店舗型風俗店「セレブな愛人アマン」の事務所で、県立高３年の女子生徒（１８）と売春契約を結び、今年２月５日、同市内のホテルで男性客（２５）に売春行為をさせたとしている。 生活環境課によると、鈴木容疑者は昨年１２月、風俗店と知らずにアルバイトの面接にきた女子生徒の免許証などをコピーして「家に行くぞ」などと脅し、売春を強要していたとみられる。女子生徒は昨年１２月から、県警に保護される今年２月までの３カ月間に、男性客約６０人を相手に売春をさせられていたとみられるという。 生
神話や建国記述「間違ってない」「感動した」 一宮市教委の注意で削除の中学校長ブログに激励（1/6ページ） - 産経ニュース
愛知県一宮市の市立中学の男性校長（５６）が、学校のホームページ上のブログに、神話に基づく日本建国の由来などに触れながら、自国に誇りを持つよう訴える記事を掲載したところ、市教育委員会から「神話を史実のように断定的に書いている」との注意を受け、記事を削除していたことが２１日、分かった。学校側には教職員組合から抗議文も出されたが、「校長は間違っていない」「感動した」などと記事内容を評価する声も多数寄せられているという。ブログ記事は削除しなければならない内容だったのか。（河合龍一） 市教委や校長によると、校長は建国記念の日を前にした９日、朝礼で「日本の起源」について話し、同日午後に、その基になった原稿をブログに掲載した。 記事では冒頭、日本の建国について「初代神武天皇が即位した日が始まり」と記し、１６代仁徳天皇が家々から炊事の煙が上がらないのを見て民の窮乏を知り、税を免除して自らもつつましく暮らし
【阿比留瑠比の視線】米国の傲慢な歴史修正 戦勝国は全てを正当化、敗戦国は我慢…もつわけがない（1/3ページ） - 産経ニュース
戦後７０周年を迎える平成２７年は、歴史認識をめぐる「歴史戦」の年になる。米紙ニューヨーク・タイムズなどは早速、日本の保守勢力に「歴史修正主義」のレッテルを貼ってきたが、戦勝国の立場にあぐらをかき、歴史を修正してきたのはどちらか－。 そんなことをぼんやり思いながら昨年末の休暇中、高校書道部を舞台にした漫画「とめはねっ！」（河合克敏著）を読んでいて、思わず息をのんだ。 作中、見開きで大きく紹介されていた昭和２０年３月１０日の東京大空襲を題材にした元教師の書家、井上有一氏の書「噫（ああ）横川国民学校」（群馬県立近代美術館所蔵）があまりに衝撃的だったからだ。 「アメリカＢ２９夜間東京空襲 闇黒東都忽化火海 江東一帯焦熱地獄」「親は愛児を庇（かば）い子は親に縋（すが）る」「全員一千折り重なり 教室校庭に焼き殺さる」「噫呼何の故あってか無辜（むこ）を殺戮（さつりく）するのか」「倉庫内にて聞きし親子断末
【経済記者の裏耳早耳】内部昇格は過去の話「プロ経営者」登用の流れ加速＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２カ月前のこのコーナーで取り上げたローソンの新浪剛史会長が、サントリーホールディングスの次期社長にスカウトされた。ローソンの経営を後継者に委ねた後、財界活動か、経営のプロか、どちらの道を選ぶか注目されていたが、世界的な経営者として、さらなる飛躍を目指すことになった。新浪氏のこの決断が、日本企業にプロ経営者を広めるトリガー（引き金）になるのではないかとの見方が強まっている。 「後継者を探すとき、日本企業は社外の人材に目をやることはなかった。欧米では社内も見るが、社外も見て、最適な人を選ぶ。日本にもやっとそんな時代が来たのかな」 経営の第一線からの引退を表明したオリックスの宮内義彦シニア・チェアマンは、外部からの社長の起用をこう歓迎する。 生え抜きの社員を育成し、現場での仕事を通じて経営を学ばせ、社長に起用する。そんな日本企業のシステムを壊したのは、経済のグローバル化だ。 例えば、海外展開を強
アルカーイダ、体に埋め込む「ステルス爆弾」開発か 欧米、警戒強化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ロンドン＝内藤泰朗】国際テロ組織アルカーイダ系組織が人体に埋め込み、空港の探知機に発見されにくくした「ステルス爆弾」を開発した可能性があると英紙タイムズが４日、報じた。爆弾は英国など欧州の過激派の手に渡ったとの情報もある。英保安当局は米国への航空機テロを防ぐため、空港での検査を強化。欧米諸国は新たなテロ発生への警戒を高めている。 同紙によると、爆弾はプラスチックなどでできており、外科的な手術で体内に埋め込まれる。このため、金属探知機でも化学物質探知機でも発見しにくい。起爆は携帯電話で行うという。イエメンを拠点とする国際テロ組織「アラビア半島のアルカーイダ」（ＡＱＡＰ）幹部で、爆弾製造を指揮するイブラヒム・アシリ容疑者（３２）が開発したとみられている。 サウジアラビア出身で、化学を専攻する学生だった同容疑者は、２００９年に欧州から米国行き航空機の乗客が着用した「下着爆弾」や、同年のサウジア
【河村直哉の国論】Ｗ杯の「ナショナリズム」まで批判する左傾病メディア…ナショナリズムのどこが悪い？日本を応援して何がいけない？（1/4ページ） - MSN産経west
サッカーＷ杯の１次リーグの期間、天国と地獄を行ったり来たりという日本人は多かったのではないか。筆者もその１人。テレビ観戦組にすぎないが、コートジボワールに敗れた６月１５日の日曜日の午後、気持ちがふさぎ、部屋にこもった。２５日のコロンビア戦も早朝からテレビの前に座り、結果、その日１日を失意のうちにすごした。水を差す輩 筆者はそれほど熱心なサッカーファンではない。しかし見始めるとやめられないし、ことに日の丸を背負ったゲームであれば熱が入る。多くの日本人はそうだろうし、筆者はそれを自然なことだと思う。選手も応援する側も、日本国民であることを感覚的に自覚し一体感を共有しているということだろう。 ところが、こうした「国民としての一体感」といった話になるとすぐに水を差す輩が、戦後日本では大手をふってきた。そのことはここで改めて思い出しておきたい。たとえばだ。 「サッカーはナショナリズムを刺激しがちな競
【視線】「敗戦国」の枠組みにこもりたがる国内メディア＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東京・九段北の靖国神社境内には、東京裁判で被告全員無罪を主張したインド代表のパール判事の顕彰碑がある。そこには、パール判決文（意見書）を引用した次の有名な言葉が碑文として刻まれている。 「時が熱狂と偏見とをやわらげた暁には また理性が虚偽からその仮面を剥ぎとった暁には その時こそ正義の女神は その秤（はかり）を平衡（へいこう）に保ちながら 過去の賞罰の多くに そのところを変えることを要求するであろう」 戦後、すでに７０年近くがたった。本来ならば熱狂と偏見の時代はとっくに過ぎ去り、先の大戦をめぐるさまざまな経緯は、もう「恩讐（おんしゅう）の彼方（かなた）」となっていいはずだ。 そうであれば、日本のこれまでの平和の歩みはもっと正当に評価されていただろう。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しも、理性的で落ち着いた雰囲気の中で議論されていたのは間違いない。 ところが現実は違う。中国や韓国
【河村直哉の国論】「朝日岩波自民党人」の戯れ言は聞くに堪えない…「日本という国を守り保ちたい」常識的日本人感覚なき者は「保守」の看板を外せ（1/3ページ） - MSN産経west
日中友好協会代表団として北京空港に到着し、木寺昌人・中国大使に支えられて歩く加藤紘一元自民党幹事長（左端）。村山富市元首相（右から２人目）も足取りがおぼつかない＝平成２５（2013）年１月２８日（ロイター） いい加減、静かにしてほしいものである。言論の自由が保障された国だから議論も結構だ。しかしそれにしてもこの間の、ひたすらオウンゴールを狙うかのごとき利敵発言はなんとかならないものか。集団的自衛権をめぐる元・現自民党議員の雑言には、あきれるほかはない。跋扈する「朝日岩波自民党人」 ６月１２日付朝日新聞朝刊には、かつての社会党の村山富市元首相となかよく並んで、加藤紘一元幹事長が登場。「戦争を知らない政治家が国民をあおっている」「中国の脅威というが、中国の観光客は増えている。もっと民間交流をすすめよう」。この人が防衛庁長官の任にあったのが、中国が本性を隠していた１９８０年代でつくづくよかった。
【河野談話検証】河野氏の独断が災いの種蒔く＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
河野談話を検証する有識者チームの報告書により、２０年以上も国民の目から隠されてきた談話の実態が白日の下にさらされた意義は大きい。産経新聞が繰り返し報じてきたとおり、談話は歴史の厳密な事実関係よりも、強制性の認定を求める韓国側への政治的配慮に基づき、日韓両国がすり合わせて合作していた。また、当時の河野洋平官房長官が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めてしまったことも改めて確認された。 報告書は、政府が実施した関係省庁や米国立公文書館の文書調査、旧軍関係者や元慰安所経営者からの聞き取り、韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」の慰安婦証言集の分析などを通じ、こう結論付けている。 「（政府の）一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというもの」 その上で報告書は、平成５年８月４日の談話発表時の河野氏による記者会見について、１つの章
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「朝日新聞は捏造、誤報、偏向のオンパレード」 維新・足立康史氏、衆院憲法審で - 産経ニュース
庶民ならぬ犯人の味方？ 比例出馬予定の共産新人候補、建造物侵入・窃盗容疑者を擁護「責める気になれない」（1/2ページ）
https://www.sankei.com/photo/daily/news/151227/dly1512270007-n1.html
【すごいぞ！ニッポンのキーテク】昼に電力使わずに冷やし続ける “前人未踏”の自販機 日本コカ・コーラ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞政治部次長、タクシーのドア蹴りへこませ逮捕 - MSN産経ニュース