衆院解散間際に政界引退を表明し、親族が後継者に取り沙汰される自民党の大西英男、桜田義孝、根本匠各衆院議員(左から) 石破茂首相が次期衆院選を15日公示、27日投開票の日程で行うと表明するのに合わせ、与野党で政界引退を表明する議員が相次いでいる。後継として自らの子供が名乗りを上げるケースも増えている。こうした状況下では、公募を行っても十分な選考時間を確保できず、ドタバタの中、引退議員の親族が公認予定候補者に決まるパターンが少なくない。 萩生田光一元文部科学相は2日、政治系ユーチューブ番組「魚屋のおっチャンネル」に出演し、ため息混じりにこう語った。 首相は9月27日、自民総裁として、党都道府県連に対し、次期衆院選の公認予定候補者を10月7日までに申請するよう通達を出した。9月30日には次期衆院選の日程を発表した。この前後で、駆け込むように自民の衆院議員が引退を表明し、それに呼応するように親族が
ロシア・モスクワで会談するウラジーミル・プーチン大統領(右)とイラクのムハンマド・スダニ首相(2023年10月10日撮影)。(c)Sergei GUNEYEV / POOL / AFP 【10月11日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は10日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)を実効支配するイスラム組織ハマス(Hamas)の衝突について、米国の中東政策の「失敗」を示していると指摘するとともに、パレスチナ国家樹立の「必要性」に言及した。 プーチン氏は同日、首都モスクワを訪問したイラクのムハンマド・スダニ(Mohammed Shia al-Sudani)首相と会談した。 この中でプーチン氏は、今回の衝突について「米国の中東政策の失敗を示す明らかな一例であるということに、多くの人が同意するだろう」と述べた。 また、「独立し主権
まともに受け答えができない選手に、カミナリが落とされた。阪神タイガースの岡田彰布監督が、佐藤輝明にインタビュー対応の仕方を指導していた、と明らかにした。10月8日のNHK「サンデースポーツ」内で岡田監督は、 「ファンはどんな感じで打ったのかを聞きたいはず。ちゃんと説明しろ、とは言うた」 選手の口から考えや思いの丈、心情を伝えるのはファンサービスのひとつだ。 「ルーキーの時にNPB(日本野球機構)主催の新人研修で、その必要性を説かれたはずです。取材相手への応対や態度に、その選手の人間性が表れます。同時にプレーを細やかに言語化することは、選手の器や人柄を示すことにもなる」(NPB関係者) 球界人の間で対応力や人間性に優れていると評判なのは、DeNAの三浦大輔監督、元日本代表の栗山英樹監督、広島の大瀬良大地、元巨人の内海哲也、ヤクルトの石川雅規らが挙げられる。一方で、プレーは一流でも、球界人の評
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経済同友会の新浪代表幹事は12日の定例の記者会見で、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐるジャニーズ事務所の対応は「不十分だ」と述べた上で、被害者の救済などを急ぐべきだという認識を示しました。 この中で新浪代表幹事は、ジャニー喜多川氏の性加害の問題について「被害者の心の傷は想像以上で、絶対にあってはいけないことだ」と述べ、厳しく批判しました。 その上で、先週、記者会見を開いたジャニーズ事務所の対応については「謝罪はあったが、現体制が性加害があったことに対して真摯(しんし)に反省しているかどうかは大変疑わしい。今回の調査内容やそれに対する対応は不十分だ」と述べ、被害者の救済やガバナンス体制の強化などを急ぐべきだという認識を示しました。 この問題を受けて、企業の間ではジャニーズ事務所に所属するタレントと新たに契約をしないなど、関係を見直す動きが広がっています。 これについて新浪代表幹事は「企業
7月31日、ウクライナ南部クリブイリフで、ミサイル攻撃を受けて炎上する集合住宅(ウクライナ内務省提供、AP=共同)ロシアが「愛国教育」を加速させている。教育省はウクライナ侵略の「正当性」を子供に植え付ける新たな歴史教科書を準備し、9月から学校現場で使用する予定。来年には旧ソ連時代末期に廃止された「軍事教練」の再開も検討されている。だが、現場からは子供への悪影響を懸念する声も出ている。 クラフツォフ教育相は6月末、「子供に国家成立の基礎と歴史的出来事を学ばせ、誇りを持たせるべきだ」と指摘。10~11年生(日本の高校1~2年生に相当)用の新たな歴史教科書を作成し、対ウクライナ軍事作戦に至った「正しい経緯」に関する記述を盛り込むと明らかにした。
国際オリンピック委員会(IOC)の理事会に臨むトーマス・バッハ会長(2023年3月28日撮影)。(c)Fabrice COFFRINI/ AFP 【3月31日 AFP】国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ(Thomas Bach)会長は30日、ロシアとベラルーシの選手を国際大会に復帰させるよう勧告したことに欧州の一部の国から批判が出ているのは「嘆かわしい」と強く非難した。 IOCの理事会は28日、ロシアとベラルーシの選手を中立の個人資格で国際大会に復帰させるよう勧告した。 これに対し、独スポーツ相はウクライナ選手への「侮辱」だと反発。ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ(Mateusz Morawiecki)首相も、IOCの判断は「暴挙であり、真のスポーツ精神に対する裏切り」だと糾弾するなど、一部の国から批判が噴出した。 これを受けてバッハ会長は、3日間のIOC理事会を終え
子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や
テレビ朝日系の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」に19日、同局社員でコメンテーターの玉川徹氏が出演し、安倍晋三元首相の国葬を巡る自らの虚偽発言について「慢心とおごりがあった」と謝罪した。一方、報道の原点に立ち返るとして「今後は現場に足を運び、取材して結果を報告したい」などと述べ、番組への出演継続を表明。交流サイト(SNS)では批判が殺到したが、専門家からは門外漢のタレントらが無責任なコメントを繰り返すワイドショーなどのあり方を問う声も上がった。 テレ朝・玉川徹氏が番組復帰 出演継続「現場で取材」 玉川徹氏(テレビ朝日提供)虚偽発言があったのは国葬翌日の先月28日。友人代表として菅義偉(すがよしひで)前首相が読み上げた弔辞について玉川氏は「当然これ(広告大手の)電通が入ってますからね」とコメントした。翌日、事実ではなかったとして謝罪したが、テレビ朝日は今月4日付で謹慎処分(出勤停止10日間
現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」へ切り替えるとした政府方針を巡り、河野太郎デジタル相(衆院神奈川15区)は14日の閣議後のオンライン会見で、国民から疑問や反発の声が相次いでいることを明かし、デジタル庁のホームページ(HP)で意見を募ると発表した。「いろんな懸念があると思う。一つ一つクリアして進めていく」と述べた。 河野氏は「さまざまなご懸念を昨日からお寄せいただいている」と切り出した上で、同庁HPにある「声を届ける」のページで国民からの意見を集約していくと説明。意見を閣議後会見で公表する考えも示した。
参議院選挙の投開票日が迫っている。自公の圧勝が公示前から”約束”されていたような無風の選挙戦となっており、各党の政策よりもタレント候補者などに注目が集まっている。しかし、しかし本当にそんな選挙にしてしまっていいのだろうか。経済学者の竹中平蔵氏は、あまり知られていない、日本国民の生活かかわる歴史的転換が「ここ数年で起きた」と指摘している。なぜ、日本人は心の豊かさより、物の豊かさを求めるようになったのか。そうなったのは誰のせいなのか。日本人が今回の選挙で本当に決めるべきことは「決められるリーダー」を選ぶことなのではないのか――。 心の豊かさより物質的豊かさを求める人が急増終戦から今年で77年になります。戦後のモノ不足の中、日本は著しい経済成長を遂げ、今や世界を代表する経済大国となりました。「日本は物質的に豊かな国である」――誰もがそう信じていることでしょう。しかし、政府の統計を見てみると、その
河瀬直美監督(53)が10日、前日9日に放送倫理・番組向上機構(BPO)が、NHK BS1で21年12月26日に放送(同30日に再放送)したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」に、重大な放送倫理違反があったと判断したと発表した件について、所属事務所の公式サイトに声明文を発表した。 河瀬監督は「NHK BS1スペシャル番組に関するBPO放送倫理検証委員会の意見書発表について」と題した声明文の中で「昨日、表題にもあります通り、BPOよりNHK BS1スペシャルの番組に関する意見書が発表されました。公共放送であるという自覚と意識を再確認し、大きな影響力があるテレビ放送というものに携わるあらゆる立場の方々が、より真摯に番組制作をして頂くことを、切に願います」とつづった。 NHKは、河瀬監督の教え子X氏が東京五輪期間中に取材、撮影するところに密着した。その中で、X氏が取材した年配の男性が公
大会開催まで約2年と迫った2018年6月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部(当時)で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之(78)(受託収賄容疑で逮捕)の怒声が響いた。 きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。17年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約660億円のマーケティング収益に対し、約260億円の手数料が支払われていたことが示されていた。
経済学者で慶応大名誉教授の竹中平蔵氏(71)と、「2ちゃんねる」開設者で実業家の西村博之(ひろゆき)氏(45)の“コラボ”が話題を呼んでいる。YouTube討論番組「Re:Hack」での“激論”共演だけでなく、税制・社会保障・医療などをテーマに日本の未来を考え合った対談本「ひろゆきと考える 竹中平蔵はなぜ嫌われるのか?」(集英社)が刊行。そんな竹中氏は政治家の経験を持っている。独自視点の政治論を語り、日本社会に“カツ”を入れた。 経済学者で慶応大名誉教授の竹中平蔵氏(71)と、「2ちゃんねる」開設者で実業家の西村博之(ひろゆき)氏(45)の“コラボ”が話題を呼んでいる。YouTube討論番組「Re:Hack」での“激論”共演だけでなく、税制・社会保障・医療などをテーマに日本の未来を考え合った対談本「ひろゆきと考える 竹中平蔵はなぜ嫌われるのか?」(集英社)が刊行。そんな竹中氏は政治家の経験
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ウクライナ情勢を受けて安全保障政策やエネルギーの確保が課題となる中、自民党の茂木幹事長は、立憲民主党など野党の政策は危機感がなく非現実的だと批判しました。 自民党の茂木幹事長は青森市で講演し、安全保障環境が厳しさを増す中、自民党が弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」の保有などについて議論を進めていることを説明しました。 そのうえで「立憲民主党の幹部は『ウクライナ情勢に乗じた悪乗りの議論だ』などと言っているようで耳を疑う。危機感がなく、こんな政党に日本の将来を任せるわけにいかない」と批判しました。 また、エネルギーの確保について「野党は『原発ゼロ』を繰り返し主張ているが、これがいかに非現実的かは明らかだ。かつて野党を応援していた民間の労働組合も同じ思いで、理解が深まっている」と指摘しました。
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