愛知県の大村秀章知事に対するリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、県警が署名活動団体「愛知100万人リコールの会」会長、高須克弥氏(76)の女性秘書(68)と50代女性の2人を地方自治法違反(署名偽造)の疑いで書類送検していたことを受け、リコール運動を支援してきた名古屋市の河村たかし市長は…
愛知県の大村秀章知事に対するリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、県警が署名活動団体「愛知100万人リコールの会」会長、高須克弥氏(76)の女性秘書(68)と50代女性の2人を地方自治法違反(署名偽造)の疑いで書類送検していたことを受け、リコール運動を支援してきた名古屋市の河村たかし市長は…
新疆ウイグル自治区カシュガルの中心部にある繁華街。人通りが多い場所では3人一組で巡回する警官の姿が目立つ=6月22日(三塚聖平撮影) 日米欧の先進7カ国(G7)は22日、貿易相会合を開いた。日本からはオンライン形式で萩生田光一経済産業相が出席し、会合終了後の記者会見で、強制労働の排除についての共同声明を採択したと明らかにした。国境を越えるデータの自由流通に関する「デジタル貿易原則」でも合意した。ともにG7としては初めてという。 会合では、人権弾圧が深刻化する中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区の問題を念頭に、日本側から強制労働の排除に向けた国際的な仕組みづくりを呼びかけた。 萩生田氏は会合後に記者団の取材に応じ、声明は特定の国に向けたものではないとした上で、「国際社会の普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保証されることは重要だと考える」と述べた。 また、「(最
閣議後記者会見で質問に答える麻生太郎財務相=東京都千代田区の財務省で2021年9月21日午前11時31分、町野幸撮影 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、メディアが記者会見などで自民党総裁選候補者に再調査するかどうか意向をただしていることについて、麻生太郎財務相は21日の閣議後記者会見で「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ」と述べた。森友問題を「すでに終わったこと」にしたい麻生氏の姿勢がにじみ出た格好。これまでの財務省による調査は不十分だとの声が根強い中、問題のある発言と言えそうだ。 この問題では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きが問題視され、財務省の決裁文書の改ざんや近畿財務局職員の自殺に発展した。財務省は2018年に調査報告書を公表している。
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連日、酷暑が続くなか開催されている東京五輪。世界的なアスリートからも不満の声が聞かれ、組織委員会や国際オリンピック委員会(IOC)も対応に追われている。 招致の段階では、この時期について「温暖で理想的な気候」とアピールしていたが、海外メディアからは「地獄のような嘘をついた」と厳しい批判もあがりはじめた。 アメリカのスポーツコラムニスト・ダン・ヴェッツェル氏は「Yahoo! Sports」に「日本のオリンピック組織は天候について嘘をついた。そして今アスリートが代償を払っている」というコラムを掲載。 トライアスロンの選手たちがゴール後に倒れ込んでいる場面を「戦場のよう」と表現。テニスのノバク・ジョコビッチ選手ら、アスリートからも不満の声があがっていることを紹介した。 2013年、招致委員会は立候補ファイルで「この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマ
東京都内で行われた国際オリンピック委員会の総会で、トーマス・バッハ会長(右)から東京五輪の聖火リレーのトーチを渡される世界保健機関のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長(2021年7月21日撮影)。(c)AFP PHOTO / IOC / GREG MARTIN 【7月21日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)で1年延期された東京五輪の開幕が迫る中、世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長が21日、パンデミックに歯止めをかけることに「世界は失敗している」と話した。 東京都内の高級ホテルで行われた国際オリンピック委員会(IOC)の総会でスピーチを行ったテドロス氏は、東京五輪がパンデミックで疲弊した世界への「希望のメッセージ」になってほしいと語った上で、ワクチン供給の不均衡は危機を悪
国際オリンピック委員会(IOC)の第138次総会が20日、都内ホテルで始まり、トーマス・バッハ会長(67)が登壇した。 冒頭「ついにここまで来ました。東京で結束し、リアルでお目にかかれている」と述べ、オンラインではなくオンサイトで終結した委員らにあいさつ。3日後の東京オリンピック(五輪)開幕に向けて「開催できるのは、英雄的な努力が成されたからです。医療従事者やボランティアの皆さんが真の英雄だ。日本国民の皆さん、世界の皆さん、新型コロナウイルスに感染された皆さんもそうだ。(出席者へ)ご起立ください。亡くなられた方々に1分間の黙とうをお願いしたいと思います」とし、冥福を祈った。 続けて「菅義偉総理、その前の安倍晋三総理、小池百合子都知事、そして偉大なオリンピアンである(大会組織委員会の)橋本聖子会長、森喜朗前会長のリーダーシップで、ここまで来られた。五輪の創始者であるピエール・クーベルタン男爵
政治評論家の竹田恒泰氏(45)が8日、署名サイト「change.org」で東京五輪開催を支持するオンライン署名活動を始めたことが明らかになった。 タイトルは「人々の夢と希望をつなぐため、東京五輪の開催を支持します」。同キャンペーンを始めた理由として、竹田氏は「私としては特に関わるつもりはありませんでしたが、5月7日に、SNSで池江璃花子選手に『五輪中止』や『反対』の声を上げるべき、との書き込みが溢れたことを知り、五輪開催の署名をすることを決めた次第です」と説明している。 すでに、自民党の片山さつき議員や和田政宗議員が賛同。午後11時の段階で9000人を超える署名が集まっている。 東京五輪関連のオンライン署名活動としては、弁護士の宇都宮健児氏が発起人となった「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪中止を求めています」が国内外で注目を集めており、こちらは同時刻時点で28万人を突破。今後、両キャ
菅義偉(すが・よしひで)首相は7日、京都市の国立京都国際会館で開かれた刑事司法分野で最大の国際会議「第14回国連犯罪防止刑事司法会議」(京都コングレス)の開会式に出席した。首相は新型コロナウイルスの世界的拡大に伴い、「ポストコロナの国際秩序づくりに指導力を発揮していく」との決意を述べた。 首相は、新型コロナによる世界的危機の中でサイバー攻撃やオンライン詐欺などが相次いでいると指摘。その上で「世界が危機を克服することを妨げるもので断じて許されない。安全安心な社会は社会経済の回復を実現する上での大前提。国際社会は刑事司法制度を十分に機能させるため、団結して対処していく必要がある」と呼びかけた。 また、国連と共同運営する「国連アジア極東犯罪防止研修所」を通じ、日本は139の国や地域で刑事司法の能力強化を支援してきたことを紹介。開会式で採択された「京都宣言」の実施に向けて「誰一人取り残さない、包摂
菅内閣の成長戦略会議メンバーで、慶應大名誉教授・竹中平蔵氏が14日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に出演。東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長を辞任表明した森喜朗氏について、「残念」と語った。 竹中氏は「森さんがお辞めになったの、僕すごい残念だと思います」とまず一言。女性蔑視発言で国内外から批判が集まっており、「発言が適切ではなかったのは間違いない事実なんですけれども」とした上で、「何でも辞めればいい、辞めて終わり、ということにしちゃいけないと思うんですね」と持論を展開した。
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元大阪府知事で大阪市長、弁護士の橋下徹氏が28日、ツイッターを更新。新型コロナウイルスの検査数を増やせ、との論調に反論した。 橋下氏は、立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長が53歳で急死したことに関連し、テレビ朝日社員の玉川徹氏が、この日の「羽鳥慎一モーニングショー」内で、なぜPCR検査までに時間がかかったのか、と発言し、PCR検査をもっと増やすべき、とこれまでの主張を繰り返して訴えたというネットニュースを引用。 「回数を増やす問題ではない。有症状者や濃厚接触可能者、震源地やハイリスク地の無症状者に迅速的確に検査をやることが重要。」と投稿した。 羽田氏は亡くなる2、3日前から発熱など体調に異変があり、PCR検査を受ける直前だったという。 その直後にも「検査の回数ばかり増やしても、アメリカは、感染者数も死者も抑制できていない。必要な対象者に迅速的確に検査をする必要がある。回数の問題ではない。」と
「出る杭」を「平均」という名の地面に打ち込む教育 現在の学校教育では学びの本質を知ることはできない。そもそも、教える側に学びの本質を理解している人がほとんどいないのだから。 学びの本質とは、わからなかったことがわかることで生まれる「喜び」だ。人は、知らないことを知っていくプロセスを気持ちよく感じ、知的欲求を継続しながら、成長を重ねていくようにできている。けれど、教える側の学校の先生は、総じて教え方が下手だ。覚えるのに多少のコツがいる勉強を、わざわざコツを外して回りくどく、覚えづらいように教える。「つまらないものをよりつまらなくする技術に長けている」とさえ言っていい。 勉強がつまらないのは、当然でもある。学校の先生たちに課せられた課題は、反抗心や、集団から外れようとする「出る杭」を「平均」という名の地面に打ちこみ、可もなく不可もない「オールB」人材を養成することだ。子どもたちの伸びやかな個性
作家の百田尚樹氏(64)が3日、自身のツイッターで現在、SNS上で広がっている人種差別への抗議を表す投稿について言及した。 米国では、黒人男性が警察官に拘束された直後に死亡した事件をきっかけに抗議運動が広がっている。SNS上で「#blackouttuesday」というタグをつけ黒い画面を投稿し、抗議の意を表明するというもので、米国の有名人はもちろん、日本ではテニスの大坂なおみ、モデルの水原希子、元AKB48の板野友美らが同様の投稿をしている。 この動きに百田氏は「『人種差別反対』の声を上げるのは全然悪いことじゃない」と賛同しながらも「この声を上げている人たちは、現在、ウイグルやチベットで行なわれている虐殺や拷問に対して抗議の声を上げたことがあるのかな?」と問いかけている。 チベット族やウイグル族に対しては1949年に中華人民共和国が成立して以来、一体化政策のもと、激しい弾圧が行われてきたと
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