原子力規制委員会は14日の定例会合で、原発事故時の防災対応を定めた原子力災害対策指針の見直しについて、環境に拡散した放射性物質による被ばくを避ける住民の「屋内退避」の手法に限って議論する方針を決めた。5人の委員全員一致の判断。能登半島地震では家屋の倒壊や道路の寸断が多発し、屋内退避や避難が困難だったことが判明したものの、それらの課題を想定せずに検討を進める。(渡辺聖子)
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人事関連なら「信頼失う」 名古屋市教委の金品授受―盛山文科相 2024年02月13日09時55分配信 盛山正仁文部科学相=6日、国会内 盛山正仁文部科学相は13日の閣議後記者会見で、名古屋市教育委員会で教員の人事を担当する教職員課が毎年、教員団体から金品を受け取っていた問題について、「仮に人事に関連して行われていたことが事実であれば、不適切と言わざるを得ない」と指摘し、「公教育への信頼を失うことになりかねない」と述べた。 盛山文科相、自民に辞任論 教団支援を次々追認―岸田首相、裏金とダブルパンチ 市教委によると、同課は小・中学校の校長らに推薦する教員の名簿提出を受ける際、一部の団体から現金や商品券を受け取っていた。同課職員は金品授受による人事への影響を否定している。 社会 コメントをする 最終更新:2024年02月13日10時08分
編集長ピックアップ 皆川豪志年明け早々の能登半島地震では、交流サイト(SNS)などインターネット上に悪質なニセ情報が飛び交いました。東日本大震災時の巨大津波の映像を、あたかも今回起きたかのように拡散したり、架空の住所から電子マネーによる支援金を求めたりする投稿もあったようです。岸田文雄首相も「時として人命に関わる問題」としてSNSなどで強く訴えました。 ▼無関係の津波動画に、架空の住所から支援金要求 能登半島地震でSNSに偽情報拡散 ▼岸田首相、デマ対策に腐心「人命に関わる問題」 能登半島地震で連日のSNS発信 もちろん人心を惑わす発信は許されません。ましてや少しでも新しい情報を求めたくなる緊急時、非常時にはなおさらです。ただ、だからと言って、「ネットの情報は信用できない」と結び付けるのは短絡的かと思います。 最近、一部の新聞では、ネット情報について、ことさらに「フェイクが氾濫」「偽情報の
4日投開票の京都市長選は、新人の松井孝治氏が初当選した。元民主党参院議員で、立憲民主党が推薦。泉健太代表は前橋市長選の候補者ともども「応援した両氏が当選」と強調する。しかし日頃、自公政権を厳しく見る人々の間に落胆と疑問が広がる。東京新聞「こちら特報部」に登場する識者の方々もだ。今回は「自公と相乗り」となったが、嘆く理由はそれだけか。(西田直晃、曽田晋太郎)
報道があったのは、6日の朝日新聞の朝刊。盛山氏が21年10月の衆院選の公示前、教団の友好団体「世界平和連合」が神戸市内で主催した国政報告会で推薦状を受け取ったとされる。盛山氏が推薦状を手にした写真も掲載された。記事では選挙期間中、教団信者である同団体会員が盛山氏の事務所で有権者に電話で投票を呼びかけたとも報じている。 盛山氏は6日の衆院予算委に先立つ閣議後会見で、報道について「過去の衆院選で当該団体に選挙支援を依頼した事実は無い。活動報告も確認できなかった。指摘があるまで、そういうことがあったことすら、よく覚えていなかった」と述べた。支援を受けたことによる影響は「全くない」と話し、辞任などの考えはないことを強調。「旧統一教会との関係を絶っている。引き続き解散命令請求の対応等に取り組みたい」と話した。
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自民党安倍派の三ツ林裕己衆議院議員はコメントを発表し、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件について「心配していただき誠に申し訳なく思う」と陳謝しました。 そのうえで販売ノルマを超えて集めた派閥のパーティー券収入から総額2954万円のキックバックを受けたほか、これとは別に派閥から136万円の誤った入金があったことを明らかにしました。 使いみちについては同僚議員のパーティー会費や交通費、議員や有識者との会合費などに充てたと説明しています。 そして「不記載があったこと自体は真摯(しんし)に反省し、今後適切に収支報告書を訂正するとともに政治とカネの問題で疑念を抱かれることがないよう襟を正していく」としています。
能登地震の被災者把握で「マイナカード」を断念、Suicaで代替--「リーダー用意できず」と河野大臣の画像 デジタル大臣を務める河野太郎氏は1月26日、令和6年能登半島地震の被災者にJR東日本の交通系ICカード「Suica」を配布すると発表した。 【画像】「被災者にSuica配布」の概要 被災地では1次避難所から1.5次、2次避難所へ移動する人、あるいは避難所以外で生活している人が増えている。この過程で、被災者の居場所や、避難所の利用状況の把握が難しくなっている。 こうした課題に対して、デジタル庁と防災DX官民共創協議会は、石川県からの要請を受け、JR東日本のSuicaを活用した避難者情報把握ソリューションを来週にも構築する。 具体的には、石川県内の1次避難所の利用者にSuicaを配布し、氏名や住所といった情報を紐付ける。そして、1次避難所の入退出などの際に、リーダーに自身のSuicaをかざ
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関西電力美浜原発。左から1号機、2号機、3号機=福井県美浜町で2023年11月2日、本社ヘリから北村隆夫撮影 関西電力(大阪市北区)が大阪国税局の税務調査を受け、2021年3月期までの2年間に約12億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材で判明した。美浜原発3号機(福井県美浜町)のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」を設置するための調査費用などの経費処理に誤りがあったとみられ、過少申告加算税を含めた追徴税額は約1億5000万円。関電は既に納税を済ませたという。 テロ対策施設は、原子炉が攻撃を受けても遠隔操作で冷却作業ができる緊急時制御室などを備えるもの。東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準で設置が義務付けられている。
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