尾身会長、独自提言へ 政府関係者は不快感（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府分科会の尾身会長は、政府などが観客の上限について決定する前に、独自に専門家による提言を発表する考えを示しました。 政府は尾身会長らの提言を「自主的な研究成果の発表」と位置づけていて、政府と専門家の溝が深まっています。 政府は、五輪のコロナ対策については、東京都や組織委員会との調整会議で専門家も含めて議論しているとして、尾身氏が会長を務める政府の分科会には、感染リスクの評価について諮問しない方針です。 政府は観客の上限について、２０日以降に決定する方針ですが、尾身会長は４日、その決定の前に、独自に提言を発表する考えを示し、「政府から要請はないが、我々の考えを表明するのがプロとしての責任だ」と述べました。 しかし、こうした尾身会長の動きに対し、政府関係者は一様に不快感を示していて、政権幹部が「オリンピックは尾身会長の所管ではない」、別の政府関係者も
京都スタジアムの芝に聖火リレー跡…「張り替え500万円か」 | 毎日新聞
聖火リレーが行われた京都府立京都スタジアム。リレー後に初めてあった京都サンガの試合で、芝生の一部が茶色く変色していた＝読者提供 5月25、26の両日に東京オリンピックの聖火リレーが実施された京都府立京都スタジアム（サンガスタジアムbyKYOCERA、同府亀岡市）で、ピッチの芝がリレーコースの形に傷んでいることが31日、分かった。当日はコース上に保護材を敷き、中継車など車両2台がランナーの前後を伴走していた。スタジアムはサッカーJ2・京都サンガのホームスタジアムとなっており、府は芝生の張り替えなどを検討する。 府の聖火リレーは当初、府内16市町を巡る計画だったが、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令に伴い、公道での開催を中止。スタジアムに設置した1周200メートルのコースを、50メートルずつ走る形に変更した。
五輪観客はプロ野球参考に対応可能と首相 ｜ 共同通信
菅首相は東京五輪の観客の是非に関し、プロ野球やJリーグを例示して「入場者数などを参考にしながら対応できると思っている」と述べた。
防衛省 架空番号予約の報道機関への抗議「公益 害する行為だ」 | 新型コロナ ワクチン（日本国内） | NHKニュース
ワクチンの大規模接種をめぐり、防衛省は、野党側の会合で、実在しない接種券番号でも予約できることを試した一部の報道機関に抗議した理由を問われたのに対し「不正の波及につながりかねず、公益を大きく害する行為だと判断した」と説明しました。 ワクチンの大規模接種をめぐり、朝日新聞出版と毎日新聞は実在しない接種券番号でも予約できることを試して記事を掲載し、防衛省が19日、書面で抗議しました。 これについて、立憲民主党など野党側は、防衛省の幹部を国会に呼び、抗議の理由をただしました。 これに対し、防衛省の担当者は「虚偽の予約が行われると、ほかの人たちの接種機会を奪うことになる。報道をきっかけに不正が波及することもありえ、公益を大きく害する行為で抗議の必要があると判断した」と説明しました。 また出席した議員が、「報道の結果、早く対策がとれることになった訳で、むしろ不正の抑止力が働いたのではないか」と指摘し
「強行すれば選挙は負ける」入管法改正、追い込まれ断念：朝日新聞デジタル
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【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥 | AERA dot. (アエラドット)
新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの概要を発表する防衛省の中山泰秀副大臣（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る AERAdot.編集部で予約した画面 AERAdot.編集部で予約した画面 菅義偉首相の肝いりで5月24日、東京都千代田区大手町に開設予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター。 【写真】AERAdot.編集部で予約した証拠画面はこちら 接種予約は17日午前11時の開始からわずか45分で2万1000件に達するなど順調な滑り出しだったが、システムには重大な“欠陥”があることがAERAdot.編集部の調べでわかった。予約対象者の65歳以上の高齢者ではなくても、誰でも、何度でも予約ができるのだ。セキュリティ設計は一体、どうなっているのか。 菅首相が掲げた「1日100万人接種」を達成すべく、1日1万人の高齢者が接種できるという触れ込みで準備が始まった大規模接種東京
技能実習生受け入れの公益法人 特定企業に約6億円の優先発注か | NHKニュース
外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体である公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」が、前の会長の知人が経営する会社に優先的に物品を発注するなど、特定の企業への利益供与を禁じた公益法人認定法に違反する取り引きを行っていた疑いがあることが第三者委員会の調査で分かりました。 取り引き額は合わせて6億円近くに上るということで、公益法人を監督する内閣府は「重大な疑義を抱かざるをえない」として調査に乗り出しました。 前会長はNHKの取材に対し「特定の業者に利益を与えたという認識は全くない」と主張しています。 第三者委員会の調査報告書 入手 東京 中央区の公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」は、1991年に設立された外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体で、全国のおよそ2000の会員企業から集める実習生の指導費が主な財源となっています。 NHKは、外部の弁護士で作る第三者委
大規模接種、会場運営は民間に 自衛隊にノウハウなし：朝日新聞デジタル
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選手団のみの優先接種、ボランティアは？ 関係者からも疑問の声 | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団へ米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンを提供すると6日に発表したが、政府によると、接種対象は選手や指導者らを想定している。大会を支えるボランティアらにもワクチンが行き渡るかは不明だ。唐突にIOCが示した新たな「カード」に、大会関係者や学識者からは疑問の声が上がる。 選手らへのワクチン提供について、大会組織委員会関係者は驚きを隠せなかった。「選手だけ？ ボランティアにも接種しなければ安心安全な大会は実現できない」 約8万人を想定するボランティアは選手村や競技会場で海外の選手らと接する機会が多く、感染防止対策を徹底しなければクラスター（感染者集団）が…
NHK世論調査 “憲法改正必要”33％ “必要ない”20％ | NHKニュース
3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が33％、「改正する必要はないと思う」が20％でした。 また、戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が28％、「改正する必要はないと思う」が32％でした。 NHKは、4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは2808人で、54.6％にあたる1533人から回答を得ました。 憲法改正 今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が33％、 「改正する必要はないと思う」が20％、 「どちらともいえない」が42％でした。 去年の同じ時
五輪で「医療スタッフ1万人に依頼」 橋本五輪相が説明：朝日新聞デジタル
橋本聖子五輪相は、東京五輪・パラリンピックの開催に必要な医療スタッフについて「1人5日間程度の勤務をお願いすることを前提に、1万人程度の方に依頼をしてスタッフ確保を図っている」と述べた。一方、医療従事者らが新型コロナ対応に追われている現状から「地域医療に支障が生じてしまってはならない」とも指摘。「大会に協力する医療機関の負担軽減の検討も含め、準備を進める」と語った。 立憲民主党の辻元清美氏に答弁した。辻元氏は「いまの医療態勢を考えたら、東京五輪をフルでやることは不可能ではないか」と質問。菅義偉首相は「コロナ対策、まさに万全な安心安全の態勢を組む中で、五輪は準備していきたい」と従来通りの発言を繰り返した。
国民投票法改正案 “連休明け採決を” 公明 北側憲法調査会長 | NHKニュース
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、公明党の北側憲法調査会長は、今の国会で成立を図るため、大型連休明けに衆議院で採決すべきだという考えを示しました。 国民投票法の改正案は、衆議院憲法審査会で審議が行われていて、与党側は、大型連休明けのに採決したいと野党側に提案しています。 公明党の北側憲法調査会長は、記者会見で「改正案は3年前に提出され、審査を繰り返していて、内容も公職選挙法ですでに実施されているものだ。与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党も採決すべしという立場であり、来月6日に円満に採決したい」と述べました。 一方北側氏は、立憲民主党がさらなる議論を求めている広告規制については、6日に改正案を採決したあとに、改めて審査会で議論すべきだという考えを示しました。
二階氏「表現許されてしかるべき」 「他山の石」発言で：朝日新聞デジタル
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なぜ東京より大阪のほうが感染者多いのか、専門家の考え（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
タレントのハイヒール・リンゴが２４日、読売テレビ「あさパラＳ」（前、９・２５）に出演し、新型コロナウイルス感染者が東京よりも大阪のほうが多いことについて専門家の意見を求めた。 番組では、大阪での新規感染者が「４日連続１０００人超え」と伝え、２３日の感染者が大阪１１６２人、東京７５９人と報じた。司会のハイヒール・リンゴは「人口から考えたらおかしい」と宮坂昌之大阪大学名誉教授に尋ねた。宮坂教授は「一見そう見える。でも大阪は３週間はやく自粛を解除した。ですから増える時間が十分にあった。それが一番の大阪が増えた原因」などと述べた。今後、東京も変異株によって大阪と同様な状況になることが考えられるという。 また、ＰＣＲ検査数の「分母が少ない」との指摘もあり、これについてリンゴは「大阪は１万３０００件から７０００件。東京は１万件から１万３０００件」とし、「東京都によると高齢者施設を定期的に検査しており、
鉄道バリアフリー化費用 運賃に上乗せ検討 国交省｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
国土交通省が、鉄道のバリアフリー化にかかる費用を運賃に上乗せする仕組みを導入する方向で検討していることが分かりました。 今後5年間の交通政策の方向性を示す第2次交通政策基本計画の素案には、「都市部において、利用者の薄く広い負担によりバリアフリー化を進める枠組みを構築する」とあります。 関係者によりますと、これは駅に障害者用のエレベーターなどを整備するのにかかる費用を東京などの都市部の鉄道の運賃に上乗せする仕組みを想定しています。 具体的な上乗せ額などは、今後議論される見通しです。 国交省は、26日まで素案に対するパブリックコメントを募集していて、来月中にも計画の閣議決定を目指す方針です。
大阪の緊急事態宣言、首相「２週間経っての状況見て判断」｜TBS NEWS
大阪府への緊急事態宣言について、菅総理は「まん延防止等重点措置」の効果を見極めて判断する考えを示しました。 「まだ２週間経っていないと思います。そうした状況を見ての判断になるだろうと思います」（菅首相） 「まん延防止措置」は大阪では５日から適用されていて、週明け１９日に２週間を迎えることになります。 一方、政府は１６日、神奈川、千葉、埼玉、愛知の４県にも「まん延防止措置」を適用することを決めましたが、対象となる地域の１６日午後８時台の人出を前の週と比べると、横浜駅で２７．４％、千葉の松戸駅で２５．２％の増加が見られました。一方、埼玉の大宮駅ではマイナス４．６％、愛知の栄駅ではマイナス３．４％とわずかに減少しています。 この措置は、地域を限定して来週２０日から大型連休後の来月１１日まで適用されます。
自民・麻生派がパーティー開催 「不要不急じゃない」：朝日新聞デジタル
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自民 古い原発の廃炉にあわせ原発新設推進する議員連盟を設立 | NHKニュース
脱炭素社会の実現に向けて、自民党の有志の国会議員は、原子力は欠かすことができないエネルギーだとして、古くなった原発の廃炉にあわせ、原発の新設を推進する議員連盟を立ち上げ、政府に働きかけていくことになりました。 政府は「エネルギー基本計画」の3年に1度の見直しを進めていて、菅総理大臣が掲げる脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーや原子力発電の位置づけが焦点となっています。 こうした中、自民党の有志の国会議員は「原子力は安価なエネルギーの供給と脱炭素の両立を実現する上で欠かすことができない」として、古くなった原発の廃炉にあわせ、最新型の原発の新設を推進する議員連盟を立ち上げ、12日、設立総会を開きました。 会合には、会長に就任した稲田元防衛大臣のほか、安倍前総理大臣や細田元幹事長らおよそ30人が参加し、安倍氏は「国力を維持しながら、安定的な電力を供給する政策を考える上で、原子力としっかり向
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平井デジタル改革担当相、東京五輪開催は「パンデミック下での開催というモデルを日本が初めて作ることができる」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
安倍前首相、最高顧問に就任 自民改憲本部：時事ドットコム
