加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の国内初確認から発表まで2週間を要したことを巡り、公表のあり方について厚生労働省が検討していると明らかにした。 ラムダ株を巡っては、7月20日に羽田空港に到着した30代女性のコロナ感染が空港検疫で判明。23日に国立感染症研究所の調査でラムダ株であることが確認された。8…
![ラムダ株公表基準「見直し」 発表遅れ受け官房長官「不安解消に」 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a6872579abbcb563d86f5924aca8e9dcb99e0dd5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2021%2F01%2F25%2F20210125k0000m010080000p%2F0c10.jpg%3F3)
自宅療養者の急増で、東京都内では15日、自宅で酸素を吸入する「酸素濃縮装置」が確保できない事態も起きました。 東京 世田谷区の「桜新町アーバンクリニック」では15日午前、自宅療養中の30代の1人暮らしの男性に経過観察の電話をしたところ、血中の酸素飽和度が88%ほどになっていました。 男性は新型コロナウイルスに感染し今月11日から自宅で療養していますが、クリニックの医師が13日に往診したときには症状は主に熱とのどの痛みだったことから軽症と判断して毎日、電話で状態を確認していたということです。 症状が悪化し「中等症2」にあたると診断した医師は、入院が必要だと保健所に連絡するとともに、すぐに酸素投与を行うため「酸素濃縮装置」を手配しようとメーカーの貸し出し専用窓口に電話をしました。 ところが、都から指定されている4つのメーカーすべてが「在庫がない」という答えで、都にも直接連絡をしましたが「貸し出
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東京都の小池百合子知事は15日、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況について、「陽性者が非常に多い。重症者も増えている。これは、災害級だ」と述べた。都庁で報道陣に答えた。
「今、最大級、災害級の危機を迎えている」-。東京都の小池百合子知事は13日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に、強い危機感を表明した。感染抑制に向けて人流の5割削減を目指す意向を示し、お盆休みの帰省や旅行については「延期や中止などを『考えてください』ではなく、今年はもうあきらめていただきたい」と呼びかけた。 都内ではこの日、新規感染者数、重症者数とも過去最多を更新した。小池氏は「酸素吸入や人工呼吸器の必要な人たちがこのまま増えると、命を救うための十分な医療が受けられなくなる可能性がある。他の疾病の方々にもしわ寄せが行く」と危機感を募らせた。 その上で、「人流は私たちの意思で抑えられる。今抑えないと助かる命も助からなくなる」と強調。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が12日、都内の今後2週間の人流について「(緊急事態宣言前の)7月前半の約5割にする必要がある」と提言したことなど
内閣官房東京五輪・パラリンピック推進本部の平田竹男事務局長は11日、公用車で東京都内のゴルフスクールに通い、高額のレッスンを無料で受けたとする「文春オンライン」報道について「事実関係を確認している」と説明した。官邸で記者団の取材に応じた。公用車でレッスンに行った記憶はあるかと問われ「あんまりない」と述べた。 平田氏は内閣官房参与も務めている。文春オンラインは、平田氏がフィットネスクラブ運営のRIZAP(ライザップ)のゴルフレッスンに通っており、約3年間で400万円分以上のレッスン料を払ってないと報じた。公用車でレッスンに行く様子も確認したとしている。
東京オリンピック・パラリンピックのボランティアのために、全国の自治体が1セット2万円から4万円ほどを払って購入したユニフォーム1万人分が、配付されないまま保管されていることがわかりました。 辞退が相次いだことが理由で、自治体からは大会のグッズは権利関係のルールが複雑だとして、大会組織委員会に有効活用する方針を示してほしいという声が出ています。 保管されたままになっているのは、東京オリンピック・パラリンピックで、交通や観光などの案内を街なかで行う「都市ボランティア」のユニフォームです。 都市ボランティアを採用した全国11の自治体は、おととし、ポロシャツや帽子、ジャケット、バッグなどがセットになったユニフォームを、大会組織委員会を通じてスポーツ用品メーカーから購入しました。 購入したのは少なくとも4万8000人分で、1セットあたりの価格は2万円から4万円ほど、予算の総額は17億円余りとなってい
【ワシントン=吉田通夫】菅義偉首相が官房長官だった2019年の訪米中、ポッティンジャー・米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長(当時)に、8374ドル(約92万円)相当の高級ウイスキーを贈っていたことが4日わかった。日本政府は当時のポンペオ国務長官にも5800ドル相当のウイスキーを贈ったが、所在不明になり国務省が調査している。 国務省が4日に公表した報告書で明らかにした。ポッティンジャー氏がウイスキーを受け取ったのは19年5月10日。トランプ前政権でアジア政策を担うキーパーソンとして関係強化を狙ったとみられる。ウイスキーの銘柄は不明で、寄贈や買い取りなどの対応は「未決」と記されている。 米国では、政府職員や連邦議会議員が受け取った贈答品などは390ドル相当を超える場合は国家の財産となる。このため、国立公文書館など政府機関に寄贈したり、私物として買い取るなど、どのように対応したのかを含め
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【炎上】 東京五輪の文化プログラム担当 「絵本作家のぶみ」、教師いじめを自伝で自慢、「6歳の娘が犯し時」にいいね 1 名前:ネトウヨ ★:2021/07/20(火) 00:37:56.69 ID:vZ20hISH9 東京オリンピック・パラリンピック文化プログラム「MAZEKOZEアイランドツアー」に、絵本作家 #のぶみ が参加か。総合構成・キャスティング・監督・総指揮を東ちづるが担当。多様性と共生社会の実現がテーマの映像作品。8/22公開予定。 http://nippon-fes-one.tokyo2020.org http://twitter.com/tsunagari_hori/status/1416978445888745473 担任の先生に3か月かけて腐らせた牛乳を飲ませて爆笑し、女性教員に絵本を読み聞かせられるだけで「俺がパクったみたい」だと感じ恫喝しつつ教室を破壊した #のぶみ
知的障害を持つ人たちの親らでつくる一般社団法人「全国手をつなぐ育成会連合会」は7月18日、東京オリンピック開会式で作曲担当を務める小山田圭吾さんが過去に「いじめ加害者」だったと告白していた件について、声明を発表した。 同連合会は小山田さんの行為について、「極めて露悪的と言わざるを得ません」と抗議。「オリンピック・パラリンピックを楽しめない気持ちになった障害のある人や家族、関係者が多数いることについては、強く指摘しておきたい」と批判し、小山田さんや大会組織委に対して「真摯な説明が求められます」とつづった。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は18日、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長などを招いて東京の迎賓館で歓迎会を開くことになりました。 関係者によりますと、菅総理大臣や小池都知事、それに橋本会長のほか、森前会長も出席する方向で調整していて、出席者は40人余りになる見通しだということです。 日本側からは菅総理大臣や小池都知事、それに組織委員会の橋本会長などが出席する予定で、出席者は40人余りになる見通しです。 密を避けるためおよそ150人が入る会場が使われ、酒はふるまわれず、出席者のスピーチのほかピアニストの演奏が行われるということです。 関係者によりますと、ことし2月、女性蔑視と取れる発言で辞任した組織委員会の森前会長も出席する方向で調整が行われているということです。
目まいがするのは……<光る波、白い砂。>という書き出しで始まった朝刊のコラムが、海水浴場が<開くべきか、開かざるべきか>シーズン本番を前に悩んでいることを取り上げていた。 僕も海水浴場のある町に住んでいるから事情はわかる。だから、<市町村によって結論>が分かれる悩ましさもわかるし、感染を心配する住民からの声で不開設を決めざるをえなかった自治体の<現実が切ない>という思いにも共感する。 <開こうとも開かずとも煩悶の夏である。>で結ばれていれば、そのまま次のページをめくっただろう。 ところが、である。末尾にもう一文ついていた。 <一方、五輪の準備は粛々と進む。その落差に目まいがする。> 一方? 海水浴場と五輪を並べて? 準備が粛々と進んでいることに? は? 朝から<目まい>がしたのはこっちの方だ。 最近、この手の物言いが多い。プロメディアでも、SNSなどの個人メディアでも、毎日目や耳にするほど
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IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長が14日、菅総理と会談した際に、コロナの感染状況が改善した際には観客を入れてほしいと要望していたことが明らかになりました。 バッハ会長は、14日午後に菅総理と会談し、「今回の東京大会はいろいろな意味で歴史的な大会となる」などとして、大会を成功させるため協力を呼びかけていました。複数の関係者によりますと、会談でバッハ氏は観客の受け入れについて、“状況が改善した際には観客を入れることも考えて頂きたい”と菅総理に要望したということです。 これに対して菅総理は、感染状況について大きな変化が生じた場合には改めて5者協議を開いて対応を検討する、としたこれまでの5者協議の合意事項について説明したということです。 オリンピックでの観客受け入れをめぐっては、首都圏の1都3県のほか、北海道、福島で完全無観客での開催が決まっていて、大会組織委員会幹部は観客受け入れの見直
自民党長崎県連が5日に衆院長崎1区の候補者公募を開始後、地元政界関係者の携帯電話が鳴った。「うちの秘書が応募するので、しっかりと公正に選考してください」―。液晶画面に表示された発信元は「安倍晋三」だった。 【図解】自民党「実力者」の相関図 公募前、1区の候補者は女性県議が有力視され、県政界に影響力を持つ衆院議員の谷川弥一氏や参院議員の金子原二郎氏の支援も「おおむね話がついていた」(党関係者)。 そうした県連の空気は「政治家秘書の経験を古里のために生かしたい」とする初村滝一郎氏の参入で一変した。西九州新幹線の全線フル規格化やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致など、国の後押しも必要な課題が多い長崎県にとって「(安倍晋三前首相の顔をつぶすと)先々のことを考えたらやっかい。上様(うえさま)やから」(県連幹部)。閣僚や安倍氏周辺から地元国会議員、業界団体への働き掛けもあったという。 県連は当
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告(58)=1審で実刑判決、控訴中=と、妻の案里元参院議員(47)=1審で有罪確定=から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反(被買収)容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3~8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議(78)の200万円。1人当たり10万~20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
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