厚労省は、深夜宴会出席者を含む職員の感染に関し、検査した合計人数や入院の有無について公表しない方針を明らかにした。
【ワシントン=金杉貴雄】米オバマ政権が2016年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。 核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の5大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。
菅義偉首相が、長男の正剛氏が筆頭株主の会社から長年にわたり、多額の政治献金を受けていることが「週刊文春」の取材で分かった。 これまで菅氏は、長男による総務省幹部への違法接待問題について追及を受けるたびに、成人した長男と自身の政治活動とはまったく関係のない「別人格」だと何度も強調してきた。 正剛氏が筆頭株主の会社は、株式会社ステーションキャラバン(横浜市、以下ステーション社)。 関係者によると、同社が1982年に設立された際、菅氏が全株式2万株の半分、1万株を持ち筆頭株主となった。 ステーション社のA社長が語る。 「以前、経営した喫茶店が駅ビルの建て替えで立ち退きになった際、菅さんが探してくれたのが今の場所(JR横浜駅南口)でした。しかし、JRの駅ナカは家賃が高く、1年経ったところで(経営が)まずい状態になってしまった。そこで、JRの担当者が『菅さんのこともあるし……』と言って家賃を下げてく
参院予算委員会前に総務省の原邦彰官房長(右)と言葉を交わす武田良太総務相=国会内で2021年3月8日午前8時55分、竹内幹撮影 武田良太総務相は18日の衆院総務委員会で、NTTの澤田純社長らと会食したとの週刊文春の報道について「同席したことは事実」と認めた。その上で、JR東海の葛西敬之名誉会長と自分以外の出席者を知らず、ビール2~3杯程度で退席し、1万円を支払ったと説明。「(澤田氏ら)出席者から特定の許認可に関する要望、依頼を受けたことはない」として問題はなかったとの認識を示した。 立憲民主党の山花郁夫氏の質問に答えた。武田氏は当日の経緯について「葛西氏から声をかけられ、短時間顔を出すということで出席した。当日まで葛西氏と私以外の出席者は知らなかった」と説明。「別の予定もあったことから、中座する前提で酒のみをいただき、食事は注文していない。1時間に満たない滞在で、ビール2、3杯程度で退席し
【読売新聞】 愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名事件に絡み、署名活動団体が回収した署名簿のうち、押印のないものが計数百キロ分あったことが、関係者への取材で分かった。いずれも不正な方法で集められたとみられる。
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職員へのパワハラ疑惑などについて答える大阪府池田市の冨田裕樹市長=同市議会百条委で2021年3月4日午前10時31分、三角真理撮影 大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題で、発覚後、冨田市長後援会会長と副市長、職員の間で「秘密保持契約」が結ばれていたことが4日分かった。市議会調査特別委(百条委)で取り上げられた。マスコミに情報を流した“犯人捜し”ではないかとの追及に対して冨田市長は「職員を守るためだったと聞いている」と副市長らをかばった。【三角真理】 この日の百条委で、証人となった冨田市長に対して、守屋大道委員が質問。2020年10月にサウナ問題が報道された数日後の10月25日に秘書課職員が、市長後援会長から電話で「(あなたがマスコミに)情報提供したと確信している」と決めつけられたうえで「もし提供者でないなら、その証明をせよ。“真犯人捜し”をせよ」と
4日の参院予算委員会で、共産党の田村智子氏は、総務省の谷脇康彦総務審議官ら複数の同省幹部がNTTグループ側から高額な接待を受けていたと週刊誌に報じられた問題を追及した。 報道によると、NTT側から接待されたのは、谷脇氏と、総務省の巻口英司・国際戦略局長と山田真貴子・前内閣広報官の3人。山田氏は、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けていたことが明らかになり、3月1日付で「体調不良」を理由に辞職している。 田村氏は、山田氏が辞職した時に、NTT側からの接待の事実を知っていたか首相に尋ねたが、首相は「承知していません」と答弁。田村氏が重ねて山田氏に事実確認するか問うと、加藤勝信官房長官が「(山田氏が)既に退任されておりますので、当方から事実確認する立場にはない」と答弁した。 委員室から「えーっ」と疑問の声もあがるなか、田村氏は「菅政権は接待問題の究明をする立場にない
安倍首相の事務所が、首相を賛美した本を爆買いしたのは問題ではなかったのか――。 11月、自民党の小田春人・岡山県議が2015~16年度の2年間に書籍約1200冊を政務活動費(政活費)で購入していたことが発覚し、そんな疑問を一部の人々に思い起こさせた。小田議員が購入した書籍には、『火花』『騎士団長殺し』などの小説や、『読書をお金に換える技術』などのビジネス本、『肩こりがスッキリ治る本』などの健康本も含まれていた。 一方、安倍首相の地元の政治団体「自民党山口県第4選挙区支部」が12~13年に大量に購入したと疑われているのは、『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎/小川榮太郎著)だ。13年1月24日、紀伊國屋書店新宿本店で『約束の日』2000冊を315万円で買っている。これは政治資金収支報告書に添付された領収書でわかる。 一方、安倍首相の東京の政治団体「晋和会」の12年の政治資金収支報告書では、例年
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2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、公職選挙法違反(加重買収など)の罪に問われた元法相で衆院議員・河井克行被告(57)の公判が9日、東京地裁であった。会計担当者の供述調書を検察側が読み上げ、買収罪の対象とされた3人の陣営スタッフへの計約220万円は、自民党本部から支出された1億5千万円が原資だったとの説明を明らかにした。 1億5千万円のうち、1億2千万円は税金が原資の政党交付金だった。党本部からの資金が買収に使われた可能性を示す証言が明らかになったのは初めて。 調書によると、会計担当者は克行議員の指示で、党本部からの資金を管理する専用口座を開設。そこから資金を引き出し、3人の陣営スタッフに「給与」として計約220万円を振り込んだという。 3人のうち1人は、受け取った現金の違法性を認めている。ほかの2人の証人尋問は今後行われる。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下
自民党はやっぱり“上級国民”! コロナ禍のクラブ豪遊発覚も議員辞職なし 党全員のPCR検査は国民の血税=政党交付金から支出か 自民党の「上級国民」ぶりがまたもあきらかになった。先週、松本純・自民党国対委員長代理の“深夜の銀座クラブ通い”が報じられた際、松本議員は「陳情を承るという立場で1人で行っている」などと釈明していたが、きょうになって、銀座のクラブには同じく自民党の田野瀬太道・文部科学副大臣と大塚高司・国会対策副委員長が同席していたことが判明したのだ。 緊急事態宣言下であるにもかかわらず、文科副大臣や国対幹部の男3人が仲良くつるんで深夜に銀座のクラブに繰り出す。その上、松本議員はよりにもよって国民への説明の場で「1人で行った」と嘘をついていたのである。 自民党は当初、松本議員や田野瀬文科副大臣、大塚国対副委員長の役職辞任でお茶を濁そうとしていたが、「上級国民」批判が止まらないことからか
東京のコロナ感染者は本当に減ったのか 接触者追跡縮小し検査件数も2割以上削減! 和歌山県知事は「崩壊招く」と警告 今週に入って、東京都で1月25日月曜日に発表された新規感染者数が618人と激減。26日(火)も1026人、27日(水)も973人、28日(木)1064人、本日29日(金)は868人と、減少トレンドにあるとして、多くのメディアで楽観ムードが漂っている。 たしかに、前週は、18日(月)が1204人、19日(火)が1240人、20日(水)が1274人、21日(木)が1471人、22日(金)が1175人だったので、同じ曜日同士で比較しても大幅に減っていることがよくわかる。 1月8日の緊急事態宣言発出から約3週間経過したが、これはその効果が現れたということなのか。だとしたら喜ばしいが、少なくとも東京に関してはそれ以外の大きな要因がありそうだ。 というのも、東京都は先週後半から検査方針を変
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