新たな労働時間制度で骨子案示す NHKニュース
働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度について、厚生労働省の審議会は「高度プロフェッショナル労働制」と名付け、対象者の年収を１０７５万円以上などとする骨子案を示しました。 この案に対して労働組合は長時間労働対策が不十分だとして反発しています。 １６日に開かれた厚生労働省の審議会で示された骨子案によりますと、原則として残業代が出なくなる新たな労働時間制度については「高度プロフェッショナル労働制」と名付け、対象となる人を年収が１０７５万円以上で、金融関係のアナリストやコンサルタントなど高い職業能力を持ち、職務の範囲が明確な人に限定するとし、詳細は法改正後に省令で定めるとしています。 そのうえで、長時間労働を防ぐためひと月の労働時間に上限を設けたり、仕事を終えてから次の出勤までの間に一定の休息時間を設けたりすることを条件としています。 この案について経済団体の代表は「経済再生に資
時事ドットコム：「憲法自らの手で書くべきだ」＝安倍首相
「憲法自らの手で書くべきだ」＝安倍首相 安倍晋三首相は１４日午後、関西テレビの番組に出演し、現行憲法について「憲法ができた経緯は、占領下にあって日本人自らの手でつくったとは言いがたい。私たちは２１世紀の日本の理想の姿を込めた新しい憲法を自らの手で書いていくべきだ」と述べ、憲法改正に改めて意欲を示した。 首相は改憲の理由について「憲法ができて７０年たっている中で、新しい権利も生まれてきた。プライバシー（の権利）もそうだ」と指摘。「どの条文ということはこれから議論していくが、維新の党あるいは他の党も賛成していただけるものがあればいい」と述べ、改憲に向けた他党の協力に期待感を示した。 首相は今年取り組む課題について、安全保障法制整備や農協改革などを挙げた。５月に行われる見通しとなった大阪都構想の是非を問う住民投票に関しては「賛成多数となれば、必要な手続きは粛々と行っていきたい」と語った。（
安倍首相は「歴史修正主義的」 米議会が報告書で懸念：朝日新聞デジタル
米議会調査局は１５日までに日米関係の報告書を発表し、安倍政権について「経済成長を積極的に加速しようとしてきた」と評価する一方、歴史問題では「周辺国との関係を悪化させ、米国の国益を損なわせたかもしれない」との懸念を示し、戦後７０年を迎える今年、安倍晋三首相の対応に「世界が注視している」と指摘した。 報告書では、安倍首相を「ナショナリストとして知られる」と紹介。首相の過去の発言について、「日本帝国の他のアジアの国々への侵略や虐待を否定する歴史修正主義的視点を持っていることを示唆している」との見方を示した。 昨年の衆院選で自民党が勝利したことから「安倍首相が日米関係にプラスにも、マイナスにも影響を与え続ける」とも強調した。 一方、環太平洋経済連携協定（… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
＜残業代ゼロ制度＞「時間でなく成果で評価される」という大ウソ～ただのブラック企業合法化制度（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は、１月１６日、「今後の労働時間法制等の在り方について（報告書骨子案）」を公表しました。 この文書でいわゆる「残業代ゼロ制度」と呼ばれている制度の骨格が記載されました。 政府が付けたその制度の名前は・・・ 特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル労働制）！伝説のネーミング「家族団らん法」ではなかったようです！(>_<) とはいえ、いかにも労働者を煙に巻こうとしているわかりにくいネーミングだと思います。 「時間でなく成果で評価される」という大ウソ政府は、なぜこんな特定高度何ちゃらとかいう制度を導入しようとしているのでしょうか。 この点、報告書骨子案では、こう述べています。 引用 時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能力を十分に発揮できるようにするため 出典:今後の労働時間法制等の在り方について（報告書骨子案） こんなニーズが法律を変え
残業代ゼロ、盛り込む/労働法制改悪 来年度予算案で制度導入
安倍内閣は２０１５年度予算案で、労働者派遣制度の改悪と「残業代ゼロ」制度の導入を盛り込み、１３億円を計上しました。通常国会に、労働者派遣法と労働基準法の改悪案を提出する構えです。 派遣法改悪案は、派遣期間の制限をなくし「生涯ハケン」「正社員ゼロ」を進めるもので、２国会連続で廃案になっています。「残業代ゼロ」制度は、１日８時間など労働時間規制をなくし、「残業代ゼロ」「過労死増加」を招くものです。安倍内閣がアピールする「賃上げ」に逆行する、賃下げ・非正規雇用の拡大政策です。 また、「多様な正社員」を普及するとして６億円を計上。「職務や勤務地限定」を理由に解雇しやすい“名ばかり正社員”をつくる危険性を抱えています。 さらに、「失業なき労働移動の実現」として、雇用を維持する企業を支援する「雇用調整助成金」を１９３億円に減らし、リストラ費用を助成する「労働移動支援助成金」を３４９億円に増やしました。
国民皆保険は全廃すべきである！いま必要なのは「社会をつくり変える医療」
きたはら・しげみ／脳外科医、経営者。 1953年、神奈川県生まれ。医療法人社団KNI（Kitahara Neurosurgical Institute）理事長。東京大学医学部を卒業後、同大学病院脳神経外科にて研修。1995年、東京都八王子市に北原脳神経外科病院（現・北原国際病院）を開設。救急・手術から在宅・リハビリテーションまで一貫した医療を提供すべく、現在は医療法人社団KNIとして八王子市内に4施設、宮城県東松島市に1施設を経営している。開設当初より、「世のため人のため より良い医療をより安く」「日本の医療を輸出産業に育てる」の2つを経営理念に掲げ、より多くの人の“幸せ"のため、「医療を変える」数々の斬新な取り組みに挑戦しつづけている。特にカンボジア、ラオス等の海外において「総合生活産業としての医療」を輸出するビジネス的な試みは、大きな注目を集めている。著書に『「病院」がトヨタを超える日
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