内閣支持率３９％に下落 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安
自民 「東京裁判」や憲法の制定過程を検証へ NHKニュース
自民党は、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程などについて、党の政務調査会に新たな組織を設けて、検証を始める方針です。 これに続いて、自民党は党内の意見を受けて、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程、それに、戦後のＧＨＱ＝連合国軍総司令部の占領政策などについても、党の政務調査会に新たな組織を設けて検証を始める方針です。 稲田政務調査会長は「東京裁判の結果を否定するつもりはないが、その理由の中に書かれた歴史認識はずさんなもので、日本人自身が検証する必要がある」と話しています。 自民党内では、こうした動きの一方で、若手議員らが歴史の教訓を党の政策立案に生かすとともに、党内に政治理念などを巡って多様な意見があることを示そうと、有識者や戦争を体験した人たちから話を聞く勉強会を開いており、戦後７０年の節目に合わせて歴史の評価を巡る議論が活発になっています。
安倍政権を牛耳る「日本会議」の恐怖 菅官房長官が集団的自衛権合憲派として挙げた学者３人は全部日本会議 - Everyone says I love you !
「集団的自衛権を合憲とする」憲法学者は全員、日本会議関係者――シリーズ【草の根保守の蠢動 第9回】より ２０１５年６月１５日に、長谷部早大大学院教授と小林節慶大名誉教授が日本外国特派員協会で記者会見した際に、英エコノミスト誌が質問し、小林氏が答えた日本会議に関する質疑応答が、朝日新聞、毎日新聞など日本の報道からすっぽり抜けていることが話題になっています。 ちなみに、その問答をBLOGOSから再掲します。 ー政府は集団的自衛権を行使する場合の想定シナリオをなかなか出さない。具体的には、どういう事態を想定しているのか。なぜ出さないと思うか。 また、安全保障法制を「合憲」としている３人の学者は皆「日本会議」に属している。その意味や、「日本会議」の影響力をどう見ているか。（エコノミスト） 長谷部教授：最初の質問については私の方から。具体的な例は簡単には思いつきません。政府が果たして具体的な例を想定
「任務拡大して自衛官確保できるか」民主・細野政調会長：朝日新聞デジタル
細野豪志・民主党政調会長 「徴兵制」についても、しっかりと議論しないといけない。日本はまさか、そんなことはないだろうと考えていた。しかし、ここ数日、いろんな議論がでてきた。 今回、（安倍政権は）大きく安全保障法制を変える。集団的自衛権を行使し、（自衛隊の活動を）周辺に限定していたものを、「重要影響事態」ということで全世界でアメリカと行動する。後方支援もして、ＰＫＯも積極的に活動する。 これだけ任務を拡大して自衛官が確保できるかどうか。これからものすごいピッチで進む少子化、人口減少は避けがたい。安全保障でやれることも、身の丈にあったことをしっかりやりつづけることを考えるべきだ。専守防衛の考え方のもとに。世界中でおこりうる戦争について、日本は関与することはやらない、踏みとどまるべきではないか。（盛岡市の街頭演説で）
首相がこだわる「レッテル貼り」とは？ 答弁で８回も：朝日新聞デジタル
「レッテル貼りはやめて」。集団的自衛権の行使容認や安全保障関連法案の議論で、安倍晋三首相は繰り返し言う。政治とは言葉の応酬であり、絶妙な言い回しが政権をゆさぶった例も少なくない。「レッテル貼り」について考えた。 昨年７月１４日、集団的自衛権をテーマに開かれた衆院予算委員会の集中審議。民主党の海江田万里氏が「抑止力を高めると軍拡競争が始まるのでは」と指摘すると、首相は「私を抑止力万能主義と決めつけるが、抑止力をほとんど認めていないような、さすが民主党だ」。さらに「レッテルを、私がレッテルを貼ったなら謝るが、海江田さんもレッテルを貼ったなら取り消していただきたい。お互いにレッテルを貼りあうという不毛な。海江田さんがまずレッテルを貼ったから、私もレッテルを貼った。レッテル貼りの議論ではなくて、レッテル貼りではなく中身の議論をすべきだと思う」。 １回の答弁で８回も「レッテル」という単語を使い、「レ
自衛隊の自殺者は本当に多いのか？数字の読み間違いこそが最大の「悲劇」だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
筆者が最も許しがたいこと 筆者はちょっとした疑問をツイートすることがある。6月17日、週刊現代の「どう考えても普通じゃない なんと自殺者54人! 自衛隊の『異常な仕事』」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43700）に対し、 きちんと計算しなさい。10万人あたりの自殺率は30～40人程度。これは自衛隊の自殺率と大差なく、事務職公務員より高いが、農林漁業、鉱業、電気ガス水道業と比較して低い とツイートした（https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/611044310616637440）。 週刊現代の記事は海外派遣された自衛隊の自殺を扱っており、現代ビジネスのサイトにも転載され、多くのアクセスがあった。 発端は、衆院の安保法制特別委員会における5月27日の政府答弁だ。志位和夫・共産党委員長は、「これまで自衛隊員
猪瀬前都知事、新国立問題を「無責任体制」と批判 : 社会 : スポーツ報知
猪瀬前都知事、新国立問題を「無責任体制」と批判 2015年6月21日19時10分 スポーツ報知 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の整備計画が大幅に見直される問題について、東京都の前知事で作家の猪瀬直樹氏（６８）が２１日、「（建設・運営する）日本スポーツ振興センターというよく分からないところに丸投げしている。無責任体制だ」と批判した。ＢＳ―ＴＢＳの報道番組に出演して語った。「工事のために屋根を取るというのはおかしな話。どんな決着をつけても批判されるが、恐れずに決着をつけるべき」とも述べた。 下村博文文部科学相（６１）は東京五輪での開閉式屋根を断念することなどを表明しており、ゼロベースでの見直しを含め検討を続けている。猪瀬氏は都知事在任中の１２年９月に、五輪招致に成功。同１２月に医療法人「徳洲会」からの５０００万円献金事件を受け、辞任している。
「憲法解釈変えたら次は徴兵制ですよ」民主・枝野幹事長：朝日新聞デジタル
枝野幸男・民主党幹事長 （安倍政権が、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことについて）憲法解釈を都合よく変えてよいとなったら、次は「徴兵制」ですよ、みなさん。徴兵制だって、集団的自衛権と一緒で、憲法に明確に（禁止と）は書いていない。集団的自衛権は（憲法に）駄目と書いていませんが、長年の解釈で自民党自身もだめと言ってきた。いまは「徴兵制なんて考えていません。憲法違反」と、国会で答えている。だが、「（憲法は）苦役は駄目だと言っているだけで、徴兵は苦役じゃない、名誉だ」と言い出せば、憲法違反じゃなくなる。 勝手にときの権力者の解釈で（憲法解釈を）変更できることにしたら、いずれ間違いなく、徴兵制は憲法違反じゃないと言い出す権力者がでてくる。そうなってからでは、遅い。（仙台市内の街頭演説で）
安保法制合憲論者の巣窟！ 櫻井よしこ率いる民間憲法臨調の“人権否定”憲法観が恐ろしすぎる！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「安保法制は違憲」という指摘が憲法学者から次々とつきつけられるなか、今度は、安倍政権が進めるこれらの法律を合憲とする2人の学者が記者会見を開いた。 「集団的自衛権合憲説を唱える憲法学者はたくさんいる」と言っていた菅義偉官房長官がなんとかしぼりだして名前をあげた3人のうちの2人、西修駒澤大学名誉教授と百地章日本大学教授だ。 もっとも、その内容は、「明白に憲法の許容範囲だ」「国際法上の固有の権利だ」と言うだけで、ほとんど具体性はなかった。 数日前に会見した国会招致された2人の憲法学者、小林節慶應義塾大学名誉教授、長谷部恭男早稲田大学教授は保守的な立場で集団的自衛権を違憲としているだけあって、緻密で怜悧な解釈論を展開していたが、西、百地の両氏はとにかく合憲と言わねばならないというイデオロギー臭丸出し。しかも、百地氏は「政府の説明が細かすぎてよく分からない」などと法律の専門家とは思えない台詞を口に
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6月22日（月） 「戦争法案」における集団的自衛権の行使容認が想定するデタラメの数々: 五十嵐仁の転成仁語