大谷翔平、ドジャース入団の決め手は「ここでプレーしたい気持ちに素直に従った結果」「何球団というのは僕の口からは差し控えさせていただきたい」
山口那津男・公明党代表 消費税引き上げを先送りすべきだというような見方も一部では出ていますが、安倍政権の決めていることは来年4月の10%への引き上げ。これを法律で決めたのは、なかなか重いんですね。いま、学者や有識者から色々な意見を頂いていますけれど、経済的な観点で消費税率引き上げのマイナスの影響を指摘して、「やるべきではない」という声がある。 しかし、10%への引き上げの決断は単に経済的な側面だけを見て決めたものではない。社会保障の将来に向けての安定財源をしっかり確保する。国債によって財源を賄い、財政が悪化するのを食い止める。そして長い目で財政を健全化するという大きな意義が社会保障と税の一体改革にはあった。その観点からどう判断するかというのが、いまの「国際金融経済分析会合」のなかでは明確には語られておりません。 もう一つは、政治的な意思決定の重みです。安倍総理は一体改革の意義を踏まえつつも
2016 - 03 - 19 「日本死ね」の『死ね』への批判と斗比主さんの記事に思う、切実さの伝わらなさ 貧困・労働 はてな村 「保育園落ちた日本死ね」の「死ね」への批判は「重箱の隅をつつく」批判 育休後、仕事に復帰したいのに保育園に入れない悩みを綴った 「保育園落ちた日本死ね」 について、文中の「死ね」という単語ばかりが批判されている。 ――お母さんにもインタビューしてきましたけど、国会でも解決していない切羽詰まった状況です。だれに言っても解決できない。「日本死ね」といういい方でしか表現できなかったと、みんな分かるっておっしゃってますよ。 (平沢氏)例えばいじめの時、「あなた死ね」ということはよくあるんです。このなんとか死ね、っていうことに市民権を与えるのがいいのかということです。そういう表現を使うことはどうかなと。 ――それくらいの思いということが共感を呼んでいるんです。 (平沢氏)そ
原子力規制委員会は18日、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺の放射線量計について報じた朝日新聞の対応をめぐり、朝日新聞に口頭で抗議した。 規制委は、朝日新聞が14日付朝刊1面で「川内原発周辺の放射線量計 避難基準値 半数測れず」と報じた記事などについて、「誤解を生じるおそれがある」と指摘。「住民をすぐに避難させる判断指標に注目した記事である」とした17日付朝刊社会面の朝日新聞の見解に対し、規制委は「鹿児島県では、住民避難の判断に必要十分な線量計が適切に配置されている」とする見解を示していた。 規制委の松浦克巳総務課長は18日の記者会見で、抗議した理由を、「14日付の記事が明確に修正されていない」「立地自治体などへの釈明もない」と説明。さらに、原子力規制庁職員への取材時に合意のもとで行っていた録音について、提出を求めたが応じなかったことも理由にあげた。 会見で朝日新聞記者は、田中俊一委員長が1
外国人観光客が日本で感じた二大不満 「英語通じない」「WiFi使えない」 1 名前: パイルドライバー(東京都)@\(^o^)/:2016/03/18(金) 21:51:10.28 ID:BczaQ+VG0.net ここ10年ほど、リーマンショックのあった2009年と東日本大震災の2011年をのぞき、訪日外国人客は増え続けている。2013年には初めて年間1000万人の大台を超え、2014年は1341万人、2015年には前年比47%という脅威の伸び率で1973万人にまで達した。2016年1月と2月も前年比を上回っており、今年も過去最高を上回り、おそらく2000万人を超えるのではないだろうか。 2003年の訪日客数は521万人から、十数年で4倍にまで急増。円安が続く限り、この傾向は続きそうだ。2020年には東京五輪も控えていることから、外国人観光客への対応は今後さらに課題となるだろう。 空港や
閣議に臨み麻生太郎副総理兼財務相(左)と話す石破茂地方創生担当相=18日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影) 麻生太郎財務相は18日の閣議後会見で、今春の労使交渉について「(基本給を引き上げる)ベースアップではなくて、賞与などを含め全体的にいくらになったかをよく見ていかなければならない」との見解を示した。 16日の春闘の集中回答日では、自動車メーカーなど大企業は3年連続のベースアップとなったが、昨年に比べ低い水準にとどまった。だが、一時金は満額回答が相次いでおり、麻生財務相は一定の理解を示した格好だ。 ただ、法人税減税を進めている一方で「それでも経営者のマインドが変わらない」と述べ、「儲かっている企業がさらに内部留保だけを貯めるような結果になってはまったく意味がない」とクギを刺した。
ことしの春闘について、連合が18日までの結果をまとめたところ、賃金の引き上げ額はベースアップと定期昇給を合わせて平均で月額およそ6300円で、去年を1100円下回っています。 連合が18日までに経営側の回答が示された711の組合の結果をまとめたところ、正社員の賃上げ額はベースアップと定期昇給を合わせて平均で月額6341円でした。これは去年の同じ時期を1156円、率にして15%下回っています。 このうち、従業員300人未満の中小企業では376の組合で賃上げ額は5226円で、去年より521円低くなっています。 一方、非正規労働者は時給での要求をした組合では去年を0.7円下回る平均18円余りの引き上げにとどまりましたが、月給での要求については去年を946円上回る5134円の賃上げとなっています。 連合の神津会長は「物価上昇がないなかで賃上げの回答が出ていることは評価できる。底上げにこだわったこと
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
翁長県知事による辺野古新基地建設に伴う埋立工事の承認取り消しに対し、日本政府は裁判を通じて争うべく訴訟を起こした。沖縄県も承認取り消しを取り消すなどの政府行為に対して訴訟を起こし、国と県による訴訟合戦に発展していた。 訴えを受けた裁判所は、国と県に対し「和解勧告」をしていたが、その内容は裁判所からの条件として一般に公開されることなく国と県は、それぞれ県民国民に内容を知らせることなく和解について検討していた。 国は和解に関して否定的で工事強行の発言を繰り返し、沖縄県は工事が中断するならと一定程度和解に前向きというのがメディアから得られる印象であった。それが、急転直下、3月4日に国が和解勧告を受け入れ、国と沖縄県の和解が成立し、工事は中断し、和解に沿った手続きが開始されることになった。 その時点で始めて明らかになった成立した「和解条項」は、国と県がそれぞれ訴訟を取り下げ、国は埋立工事を直ちに中
🐩 ku 🐾 @ku_rovi 利用者に噛み付かれて痣でき(腕以外にも肩も噛まれた)たけど休みなんてなかったから病院にすらいけなかったし、職場からのフォローもなにも無かったよね。利用者への虐待に敏感になるなら利用者からの虐待にも敏感になるべき #介護士辞めたの私だ pic.twitter.com/hPt2nbeUHz 2016-03-14 13:19:57
18日午後10時過ぎごろ、阪急京都線下りの高槻市発天下茶屋行きの普通列車(8両編成)が本来停車するはずの富田駅(高槻市)を通過した。同駅に待っていた約20人が乗れなかった。運転士は「普通列車であることを忘れていた」と話しているという。 阪急電鉄によると、列車には150人が乗車していた。直前に踏切の非常通報装置が作動し、列車はいったん停止。運転士は「その後の安全確認に気をとられた」と説明している。後続列車があったため、普通列車は引き返さず、そのまま運行を続けた。富田駅で降車予定だった約20人は、次の総持寺駅(茨木市)で降りて、上り列車に乗り換えて富田駅に引き返したという。
きりん @kirin_nico @toishi0330shin 1を底にしたとき2345は側面になるので動画と同じように90度転がります。1が上のときだけは2段階の180度転がることになります。 2016-03-17 13:04:34
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