慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者らが1人1万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は原告の上告を退ける決定をした。24日付。請求を認めなかった2審東京高裁判決が確定した。 原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、1審東京地裁は「憲法の規定は国の統治行動に対するもので、私人間には適用されない」と退けた。2審東京高裁も支持した。
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政府系の商工組合中央金庫(商工中金)が国の制度融資で不正を繰り返した問題は、ほぼ全店が関与し、813人もの職員が処分される事態となった。安達健祐(けんゆう)社長(元経済産業事務次官)が引責辞任して組織を見直すが、隠蔽(いんぺい)体質は根深い。不正の温床となった制度融資を景気対策の名目で続け、問題を見逃した経産省の責任は重い。 「過度なプレッシャーをかけてしまった。現場の職員の声などを聞き、認識を変えた」 政府から2度目の業務改善命令を受けて記者会見した安達社長は、現場に過大なノルマを課したことが不正につながったと認めた。これまで「ノルマは(現場の)誤解」と主張してきたが、全容調査でほぼ全店が不正に関わったと判明し、言い逃れができなくなった。 改善命令と同時に商工中金が公表した調査報告書によると、本来は「円高やデフレによる経営悪化」などが制度融資の条件なのに、経営状況をきちんと見ず、形式的な
民進党の前原誠司代表は27日の両院議員総会で、党全体が希望の党へ合流するとの方針を撤回し、代表辞任を表明する意向を固めた。参院民進や地方組織は党として存続する。民進は来週にも新代表を選出し、来月1日に召集予定の特別国会までに、執行部を発足させる方向で調整している。 27日午後の両院議員総会には、47人の参院議員に加え、衆院選で無所属で立候補し、当選した岡田克也元代表や野田佳彦前首相ら党籍の残る衆院議員も参加する。党関係者によると、前原氏は希望の党への合流を提案した経緯などを説明。参加者の意見を聞いたうえで、提案時とは状況が変わったとして民進の存続を提案。代表の辞任も表明する見通しだ。 前原氏は25日、東京都内で講演し、「すべては結果責任。結局、うまくいかなかった」と話した。(岡本智)
先の衆院選において静岡1区から出馬し、比例当選した立憲民主党の新人、青山雅幸氏のセクハラ疑惑が「週刊文春」の取材で明らかになった。B型肝炎訴訟や浜岡原発訴訟に携わるなど人権派弁護士として活動する青山氏は、同じ東北大出身の枝野幸男・立憲民主党代表の盟友としても知られる。 比例当選した青山雅幸氏 ©文藝春秋 セクハラの被害にあったとされるのは今年夏まで秘書を務めていた20代半ばの山田麻美さん(仮名)。麻美さんに取材を申し込むと、「記憶だけでお話しするのは控えたい」とB5のキャンパスノートを持参し、青山氏から抱きしめられたり、キスを迫られたりするなど、数々の「セクハラ被害」を受けたと証言した。ノートには、日付、場所、感想など、青山氏からの「セクハラ被害」の詳細が約40ページにわたって綴られていた。 取材に応じた麻美さん ©文藝春秋 昨年4月、青山氏が代表を務める「ライトハウス法律事務所」に入所し
衆院選で議席を減らした日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)の進退をめぐり、党内で意見が飛び交っている。ツイッターでは、代表選の実施を求めた衆院議員に対し、前代表の橋下徹氏が猛反発する「場外戦」にも発展。橋下氏は、現在就いている法律顧問の辞任も宣言したが、松井氏がいさめる事態にもなっている。 22日の衆院選で、維新は公示前の14議席から11議席に減少。地盤の大阪でも候補者を立てた15選挙区のうち三つしか勝てなかった。24日の維新大阪府議団の会合では、落選した元府議が「(松井知事は)日本維新の代表は退くべきだ」と声を上げ、府政改革に集中するよう求めた。 維新の党規約では、国政選挙から45日以内に臨時党大会を開き、代表選を実施するかを決めることになっている。ただ、橋下氏と松井氏以外の候補者が出たことはなく、これまで選挙になったことがない。 大阪19区で当選した丸山穂高衆院議員(33)は24日
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