「残存兵３０％まで戦闘」/石垣での「島嶼奪回」作戦/赤嶺議員、防衛省内部文書を暴露
日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安全保障委員会で、防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（２０１２年３月２９日付）を暴露し、同省が沖縄県の石垣島を想定した「島嶼（とうしょ）奪回」作戦の検討を行っていた事実を明らかにしました。 「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ２０００名の自衛隊が配備された同島に計４５００名の敵部隊が上陸し、島全域の６カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。「（敵・味方の）どちらかの残存率が３０％になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残存兵力数が各々５３８名、２０９１名となり「劣勢」としています。 その後第二段階として、空挺（くうてい）大隊や普通科連隊からなる計１７７４名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々８９９名、６７９名で「優勢」となり「約２０００名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能」などと結論づけています。 同文
選択的夫婦別姓 賛成４２％/世論調査をＨＰに掲載せず/法務省
選択的夫婦別姓（氏）制度への賛成が４２・５％と過去最高になり、反対が２９・３％と過去最低となった今年２月公表（実施は昨年１２月）の世論調査について、法務省がホームページに掲載せず、反対３６・４％、賛成が３５・５％という５年前の世論調査を掲載したままであることが１０日までに分かりました。 日本は、国連の女性差別撤廃条約で明記されている「（結婚時の）姓を選択する権利」を実行していないとして、女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度のための法改正を勧告されています。法改正への進ちょく状況を報告するよう求められており、今年３月、日本政府は女性差別撤廃委員会に報告を提出しました。 その中で、選択的夫婦別氏制度の意義を周知する方法として、「引き続きＱ＆Ａ方式でまとめたものをＨＰ（ホームページ）に掲載する」と述べています。法務省のＨＰのことで、タイトルは「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度
共産党公表の森友内部文書/国交省、大筋認める
国土交通省は４日、森友学園問題をめぐり日本共産党国会議員団が入手し公表した内部文書の内容を大筋で認めました。野党合同ヒアリングで答えました。６月１８日の公表以降、文書の「提出もコメントも控える」としてきた態度を改めたもの。他方で文書そのものの提出は拒んでおり、真相解明には背を向けたままです。 問題の文書は、国土交通省大阪航空局作成とみられる２０１５年１１月１２日の電話の記録。安倍晋三首相の妻・昭恵氏付職員だった谷査恵子氏から財務省本省への照会の内容を、大阪航空局が財務省近畿財務局から聞き取ったもの。谷氏の照会が森友学園「優遇」の依頼で、財務省が谷氏に回答した当日に大阪航空局まで情報共有されるほど照会が重視されていたことを示しています。 国交省航空局の飯嶋康弘部長は「当時の担当者に公表された文書で確認した結果、近畿財務局より電話があったことは覚えている。（日にちも）たぶんその日。記載のような
読者の質問に答えます/消費税に「輸出戻し税」って？/輸出大企業 下請けに消費税分値引き強要なら払ってない分まで懐に
読者から「輸出大企業は消費税の還付を受けていると聞くが、どういう制度なのか」という質問をいただきました。 事業者が輸出を行った場合、仕入れ段階で支払った消費税を還付する制度があります。これは俗に「輸出戻し税」とよばれています。 付加価値税など消費税と同様の税を導入している国は、日本以外にもあります。消費税を「輸出品に課税しない」ことが国際的なルールです。輸出品に課税しないのは、海外の消費者から消費税をとることはできないというのが理由です。 輸出に消費税を課さない場合、輸出業者は仕入れの際に払った消費税分が「損」になってしまいます。その分を税務署が輸出業者に還付する仕組みになっています。「輸出戻し税」の還付は、大企業に限らず、輸出を行うすべての業者が受けることができます。 仕入れ税額控除 法律上、消費税を「負担する」ことになっているのは消費者です。一方、実際に税務署に「納める」のは事業者です
加計氏と首相 面会時の同名資料が存在/文科省が認める/愛媛県文書 信ぴょう性さらに
獣医学部新設をめぐり学校法人「加計学園」との協議内容をまとめた愛媛県の文書に、文部科学省が『新しい教育戦略』という資料を使い獣医学の専門家に「意見照会を実施している」と記されていたことについて９日までに、同省は日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎、吉良よし子両参院議員に同名の資料を活用して意見照会したことを認め、参院予算委員会に提出しました。県文書では、加計孝太郎理事長が安倍晋三首相に面会した際に、『新しい教育戦略』を提供したと記述しています。首相、学園側は面会を否定していますが、県文書の信ぴょう性を高めた形です。 小池・辰巳・吉良各氏に提出 県文書は2015年3月１５日に今治市と学園の協議内容を記録したもの。県文書によると、安倍首相と加計氏の面会時(同年2月２５日)に学園が資料『新しい教育戦略』などを提供。ここから「目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料」をつくり
「残業代ゼロ」論拠崩壊 吉良議員追及/政府例示の職種 自律性なく長時間拘束
「働き方改革」一括法案が参院厚生労働委員会で５日審議入りし、日本共産党の吉良よし子議員は、政府が残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の対象業務のひとつである金融アナリストから直接聞き取った労働実態が、法案のいう「時間と成果の関連性が高くない」働き方とは言えないと法案撤回を求めました。 金融アナリストは、安倍政権が高プロのニーズを示す唯一の調査でわずか１２人から聞き取った３業種のひとつ。吉良氏は、「私の聞き取った金融アナリストは、朝７時から夜１時まで１８時間拘束され働いていた」と実態を告発。早朝７時半の朝会や夜行われる企業説明会など本人の意思とは関係ない仕事による長時間労働であり、「これは大臣のいう『自律的』な業務とは言えない。高プロの対象にすべきでない」とただしました。 加藤勝信厚労相は、「個別の話は承知していない」としつつ、「この時間のミーティングに出なさい、となれば時間配分に制
「森友・加計」国会報道/ＮＨＫ、際立つ少なさ
学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げ問題、同「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題の二つの安倍首相による「国政私物化」疑惑は、昭恵夫人の関与を示した財務省の改ざん前文書や、愛媛県の新文書提出などで、全体の構図がほぼ明らかになってきました。ところが、ＮＨＫのこの間の両疑惑をめぐるニュース報道には、大きな疑問が浮かび上がっています。 衆参両院の予算委員会で２８日におこなわれた集中審議。テレビ朝日系の「報道ステーション」など民放は、日本共産党の小池晃書記局長、宮本岳志衆院議員が、独自に入手した政府の内部文書を示して、昨年９月、財務省理財局と国土交通省航空局の両局長が“口裏合わせ”していたことなどを詳しく報じました。 しかし、ＮＨＫの「ニュース７」「ニュースウオッチ９」は、高齢ドライバーによる交通事故や、日大アメフット事件などを報道。集中審議の模様は５番手でした。 ２９日の「ニュース７」にい
道徳教科書の出版社と韓国ヘイト本出版社 代表者同じ
２０１９年度から使用される中学校道徳の教科書を初めて文部科学省に申請し合格した「日本教科書」の代表取締役と、侵略戦争を正当化し、韓国を誹謗（ひぼう）中傷した『マンガ嫌韓流』を出版した「晋遊舎」の会長が同一人物であることが２日までに分かりました。 日本教科書の登記簿によると、代表取締役は武田義輝氏で、本店の所在地は、東京都千代田区神田神保町です。一方、晋遊舎がホームページで公開している住所および会長名も、日本教科書と同じです。晋遊舎が入居するビルの郵便受けには、晋遊舎の名前の下に日本教科書の名前がありました。 日本教科書は本紙の取材に、どちらの会社も代表者は武田氏であると回答。晋遊舎の郵便受けに日本教科書の名前があるのは、代表者が同じだからだと説明しました。 晋遊舎も、代表者は同じであり、同社に日本教科書の郵便物が来ることを認めました。 晋遊舎が出版した『マンガ嫌韓流』は、韓国に対する嫌悪感
辺野古工事着工 護岸の数％だけ/沖縄・名護市長選/自民候補陣営の「もう止められない」はデマ/稲嶺市長と知事権限で止められる
２８日の告示を目前にした沖縄県名護市長選（２月４日投票）で、辺野古新基地推進の安倍政権が丸抱えしている自民党候補陣営は、「工事は進んでおり、もう止められない」などとデマ攻撃を繰り返しています。しかし、実際は稲嶺ススム市長、翁長雄志県知事の行政権限と市民のスクラムで大幅に遅れており、「進んでいる」どころか、完成した工事は一つもありません。 安倍政権は２０１５年１０月に埋め立て「本体工事」着工を宣言し、工期を５年としました。現時点で２年３カ月が経過しましたが、進展はどうでしょうか。 沖縄防衛局が沖縄県に提出した埋め立て申請書の「工程表」によれば、埋め立て工事には(1)仮設工(2)護岸工(3)埋め立て工(4)付帯工（美謝川の切り替え、しゅんせつなど）(5)辺野古地区護岸工・埋め立て工事―があり、その大半が２年３カ月目までに完了する計画でした。 しかし、現時点で着手しているのは護岸工事くらいです。
副大臣「何人死んだ」/米軍事故 志位質問に暴言ヤジ
沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。 松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。
アパグループ 改憲派支援要請/総選挙時 取引先に文書 認める/一覧表に安倍首相側近ら 本紙調査で判明
「アパホテル」などを運営するアパグループ（東京都）が組織する「アパ・コーポレートクラブ」が１０月に投開票があった衆院選挙で、「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていたことが２４日、本紙の調べで分かりました。 本紙が入手した文書によると、同クラブが推薦したのは、自民党や希望の党の候補者４８人。候補者名、党名、選挙区を記した一覧表にしており、安倍晋三首相側近の自民党の稲田朋美前防衛相や下村博文元文科相らの名前が並びます。アパグループの元谷外志雄代表が塾長を務める私塾「勝兵塾」の講師・特待生を中心に「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとしています｡ 加盟企業は８５７社 元谷代表は安倍首相の後援会「安晋会」の副会長も務めていました。 推薦したうち４７人が当選。選挙後には「改憲勢力で三分の二を大きく超える議席を確保す
リニア４社 自民に献金/５年２．７億円 安倍政権下で増加
リニア中央新幹線の建設工事をめぐり、談合の疑いで東京地検特捜部などの家宅捜索を受けた大手ゼネコン４社が自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に５年間で総額２億７２４８万円の献金をしていたことが１９日、本紙の調べでわかりました。リニア建設を強力に後押しする安倍自公政権と４社の関係も注目されます。 「国民政治協会」は、自民党への企業献金の受け皿団体です。 国政協の政治資金収支報告書によると、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設は２０１２年から１６年までの５年間で各社ほぼ同額の６８００万円余ずつを献金しています。 年別でみていくと、自民党が野党だった１２年は各社８１０万円ほどでした。ところが同年１２月の総選挙で自民党が与党に復帰し、第２次安倍内閣が誕生してから、献金額が増えています。１４年以降、各社１６００万円ずつと“高止まり”しています。 ゼネコンからの献金をめぐっては、自民党と国政協
加計疑惑 下村元文科相関連団体「博友会」/届出住所に事務所なし 代金２００万円の受け渡し場所はどこ？
学校法人「加計（かけ）学園」の秘書室長（当時）が当時、文科相だった下村博文自民党都連会長の政治資金パーティーの代金２００万円をあっせんした問題で、パーティーを開いた政治団体「博友会」が都選管に届け出た住所に事務所がないことが１日、本紙の取材でわかりました。あっせんをめぐる疑問は深まるばかりです。（矢野昌弘） （写真）加計学園の当時の秘書室長が代金を渡したとされるころの博友会の事務所があるとされる雑居ビル＝東京都中野区、２０１４年撮影（画像は一部修正） 政治団体「博友会」は、２０１２年３月からＪＲ中野駅そばの雑居ビル４階を「主たる事務所の所在地」として東京都選挙管理委員会に届けています。同会は毎年、多額の寄付を下村氏の自民党支部などにしています。 ところが、本紙が１日にこのビルの４階に行ってみると、「博友会」の事務所はなく、算数教室と学習塾運営会社があるだけ。運営会社の社長は、「博友会」の代
野党共闘攻撃の出所不明ビラ/首相と密接 右翼改憲派 「日本会議」が配布
参院選公示直前に新潟県内で大規模に配布された野党共闘攻撃の出所不明ビラの配布依頼者が、右翼改憲派「日本会議」の同県本部理事長であることが２４日、本紙の調べで分かりました。これと同じビラは宮城、山形、福島の各県でも配布が確認されており、安倍晋三首相と関係の深い右派勢力の謀略活動とみられます。 新聞折り込み 神社に掲示も 問題のビラは「日本の平和と自由と民主主義を守る会」という正体不明の団体名で出されています｡｢いま、日本が危ない！！ 民共一体化」という大見出しで野党共闘と日本共産党を「共産党にむしばまれる民進党」などと口汚く攻撃し、裏面は「平和と繁栄への道」と安倍政権を天まで持ち上げる内容です。新潟県内では、地元紙「新潟日報」２０日付朝刊で、下越地域を中心に同紙の県内読者の半数にあたる２６万部に折り込まれました。 この広告の代理店「新潟日報サービスネット」によると、このビラの配布依頼は、日本
石原都知事 また海外豪遊/五輪招致に１億円超/ホテル１泊１２万円、往復はファーストクラス…
宿泊した高級ホテルは１泊１２万円のスイートルーム、費用の見積もりは大手旅行会社任せ、ガイドの時給が１万６０００円―。石原慎太郎東京都知事が２０１６年オリンピック招致活動の名目で今年６月から１０月にかけて４回行った海外出張での浪費ぶりが２１日、日本共産党都議団の調査でわかりました。 吉田信夫幹事長、たぞえ民夫、古館和憲、大島よしえ都議が同日都庁で記者会見し、情報開示請求で入手した資料の分析結果を公表しました。（写真） 調査によると、石原知事は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などに東京招致をアピールするため、スイス・ローザンヌ、シンガポール、ドイツ・ベルリン、デンマーク・コペンハーゲンに、特別秘書らを随行し、計１億３０４６万円を支出しました。 旅客機はファーストクラスでベルリン往復に２４０万円、ローザンヌでは五つ星ホテルの豪華客室に宿泊し、上限額の３・７倍の１泊１２万２８５０円、知事特別秘書も
日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
り災証明申請始まる/熊本地震 受付遅れる自治体も
熊本地震の被災者が各種の被災者支援策を受けるために必要となる罹災（りさい）証明書の申請手続きが、熊本市などの自治体で始まっています。 罹災証明書は災害対策基本法に基づき、被災者の家屋や事業所などの被害状況（「全壊」「大規模半壊」「半壊」など）の程度を証明する書類です。 被災者生活再建支援金の受給をはじめ、住宅金融支援機構による融資、税・保険料の減免・猶予、応急仮設住宅への入居、住宅の応急修理などに幅広く利用されています。 罹災証明書の交付を受けるには、被災者が、市町村に申請する必要があります。市町村が、住家の被害状況を調査し、その結果をもとに発行します。申請から交付までかなりの日数を要する場合があります。 ２２日までの本紙の取材では、熊本市が各区役所の福祉課のほか、総合出張所が窓口で受け付けています。住んでいる区以外でも手続きできます。このほか、御船町（税務課課税係）、甲佐町（税務課）など
パソナ「辞めさせ出向部屋」/転職活動強いる片道切符
日本共産党の小池晃議員が２４日の参院厚生労働委員会で取り上げた、大企業と大手人材・派遣会社パソナグループがつくっている「辞めさせ出向部屋」。その恐るべき実態は―。（深山直人） 「出向して、転職先をみつけてほしい」 富士電機の子会社、富士電機ＩＴソリューション社員のＡさん（４８）が上司から通告されたのは、２０１１年のことでした。 「退職勧奨だ」と思ったＡさん。拒否しましたが「君の席はない」といわれ、業務命令でパソナグループの転職支援会社・日本雇用創出機構に出向させられました。 機構での仕事といえば、転職先を探して面接を受けたり、ハローワークに通うこと。「出向といっても戻れない片道切符。業務命令で拒否できない。こんなやり方は許せない」とＡさんは語ります。 Ａさんはその後、会社と和解し、機構に対しては損害賠償を求めて裁判で係争中です。 シャープ系列のアルバックでも２０１２年から、人員削減対象者と
アベノミクス破綻 政府統計が裏付け/正規雇用・賃金増えずＧＤＰ減
自らの経済政策「アベノミクス」を自画自賛してきた安倍晋三首相の言い分が、いよいよ通用しなくなっています。日本共産党の藤野保史議員は５日の衆院予算委員会で、安倍首相が都合よく持ち出した数字の根拠が月内発表の政府統計でことごとく崩れ去るとの見通しを示しましたが、その後に発表された調査結果で見通しの正しさが次々と裏付けられています。 安倍首相はいまだに国会で、「今後とも『アベノミクス』を一層強化し、雇用の改善や賃金の上昇が消費や投資の拡大に結び付く経済の好循環を継続していく」（１６日の衆院本会議）と繰り返しています。しかし、その根拠は総崩れとなっています。 例えば、安倍首相が「プラスに転じた」といってきた正規雇用はどうか―。１６日に発表された労働力調査によると正規雇用は２０１５年１０～１２月期で３３０７万人で、第２次安倍政権発足前の１２年１０～１２月期（３３３０万人）から２３万人も減少しています
自衛官弔慰金９０００万円に増額/防衛省検討 海外派兵「戦死」に備え
防衛省が、任務中の自衛官の死亡・傷害時に国が支給する弔慰金（賞じゅつ金）の最高額を９０００万円まで引き上げるとともに、授与対象となる任務を大幅に拡大することを検討していることが分かりました。海外派兵の拡大による「戦死リスク」の増加に備えるもの。自衛官に対する賞じゅつ金の最高額は現在、原則６０００万円。イラク派兵やアフリカ・ソマリア沖での海賊対処などの海外派兵にあわせ、増額措置がその都度とられてきました。 本紙が情報公開請求で入手した現「防衛計画の大綱」策定時の内部文書（２０１３年５月、人事教育局作成）によると、防衛出動（戦争法施行で集団的自衛権行使含む）や兵たん支援、ＰＫＯ（国連平和維持活動）などの任務に対して、最高額を一律９０００万円に引き上げることが検討されています。 現「防衛大綱」は、９月に強行成立させた戦争法による集団的自衛権容認をはじめとする海外派兵拡大を前提に、１３年末に決定。
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