＜独自＞塩野義の国産ワクチン 年明け６千万人分供給可能
塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる量が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが２６日、分かった。これまで「３千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。 塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。 同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に３千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。 また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。 塩野義は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられ
維新・松井代表 朝日新聞値上げに持論
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は１０日、朝日新聞社が月ぎめ購読料などを７月から値上げすると発表したことについて、「値上げで赤字をカバーしようとしたら大失敗すると思う」と持論を展開した。 松井氏は会見で、出席した記者から東京五輪・パラリンピックの開催の是非を問われる中で、「それ朝日新聞に一回聞いてよ」と述べ、中止の決断を首相に求めた朝日新聞の５月２６日付朝刊社説に言及した。 その上で、同社が東京五輪のオフィシャルパートナーを務めていることに触れ、「なんぼかお金を出してやってるんでしょ？」と朝日記者に〝逆質問〟。値上げは購読者に受け入れられないのではないかと指摘し、「（購読者が）離れると思う」と冗談交じりに語った。 松井氏はさらに、「ここで産経新聞あたりが値下げをしたらいいと思う」とも述べた。 朝日新聞社の今年３月期連結決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、純損益が４４１億円
【美しき勁き国へ 櫻井よしこ】自民左傾化 危うい兆候
櫻井よしこ氏自民党よ、左傾化し保守の価値観から遠ざかるのか。少なくとも２つの案件が危険な兆候を示している。同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案と、中国共産党政府による重大人権侵害への国会非難決議だ。 ＬＧＢＴ法案では、元々自民党は「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法案」を作成していた。しかし、稲田朋美前幹事長代行が党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」の委員長に就任した頃から自民党案の医学用語としての「性同一性」が「性自認」に変わり、自民党案になかった「差別は許されない」が入った。 稲田氏らが野党との交渉でまとめた「合意案」は「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と謳（うた）う。他方、右の箇所に該当する自民党案は「性的指向および性同一性の多様性を受け入れる精神の涵養（かんよう）」「寛容な社会の実現」と穏当な内容だ。
ワクチンの台湾提供、安倍前首相ら動く 中国妨害警戒 日米台が水面下で調整（1/2ページ）
台湾に対する英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの提供は、中国からの「横槍（よこやり）」を警戒しつつ、水面下で慎重に準備が進められてきた。ワクチンを共同購入して途上国に分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じて台湾に供給する案も検討されたが、「時間がかかりすぎる」と判断。安倍晋三前首相ら自民党議員も動き、迅速な提供を実現した。 ５月２４日夜、東京都港区の台北駐日経済文化代表処では、台湾の駐日大使に当たる謝長廷代表と米国のヤング駐日臨時代理大使の意見交換会に薗浦健太郎元首相補佐官が招かれていた。 「日本はアストラゼネカ製のワクチンを公的接種では当面使わない。それを台湾に譲る動きもある」 薗浦氏はアストラゼネカ製の使い道を問われ、こう答えた。薗浦氏の発言にヤング氏も「グッドアイデアだ」と賛意を示した。 台湾は新型コロナウイルスの押さえ込みに成功してきたが、５月中
高齢者など対象にスマホ講座 ６月から１８００カ所で 総務省
総務省は１８日、スマートフォンなどデジタル機器を扱うことが苦手な人を対象に、基本的な利用方法などを学べる無料講習会を６月中旬から全国の携帯電話ショップなど約１８００カ所で、順次開始すると発表した。菅義偉政権が掲げる行政のデジタル化では、高齢者などが取り残される懸念が指摘されており、講習会を行うことで誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会の実現を目指す。 同日会見した武田良太総務相は「社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル格差の解消が重要な政策課題だ」と事業の意義を強調した。 講習会は全国の携帯ショップや公民館などで実施する。スマホの電源の入れ方に始まり、メールの送り方や地図アプリの使い方といった基礎講座と、マイナンバーカードの申請やスマホでの納税など応用講座の計１１講座で構成。希望する講座を選んで受講できるようにする。受講者の希望なども踏まえながら、講座の種類は今後も増やしていく考えだ
海外でもトリチウム放出 韓国原発は年間１３６兆 仏再処理施設は１・３京
世界各国は、自国の原子力施設から、放射性物質トリチウムを海洋や大気中に放出している。いずれも各国の規制基準に基づいた放出量で、施設周辺で人体や環境などへの重大な影響は確認されていないという。 経済産業省がまとめたデータによると、韓国の主要原発である月城原発は２０１６年に液体約１７兆ベクレル、気体約１１９兆ベクレルの計約１３６兆ベクレル（ベクレルは放射能の強さや量を表す単位）を放出。同様にフランスのラ・アーグ再処理施設は１５年に計約１京３７７８兆ベクレルを海洋と大気にそれぞれ出している。 このほか、英国のセラフィールド再処理施設は１５年に約１６２４兆ベクレル、カナダのダーリントン原発は同年に約４９５兆ベクレルをそれぞれ放出した。
枝野氏、連合に謝罪 参院長野補選の共産との協定 神津会長「全力支援」
連合の神津里季生会長との面談を終え、記者団の取材に答える立憲民主党の枝野代表＝１７日午後、東京都千代田区 立憲民主党の枝野幸男代表は１７日、連合の神津里季生会長と連合本部で会談し、４月の参院長野選挙区補欠選挙に立候補する立民新人の羽田次郎氏が２月に共産党などの県組織と結んだ政策協定について謝罪した。神津氏は、連合長野が１７日に羽田氏と新たに確認書を交わしたことを受け、参院長野を含む４月の補選などについて「全力で支援する」と約束した。 枝野氏は会談後、記者団に「長野県連で軽率な行動があり、連合に迷惑をかけた」と語った。 共産などとの協定では、原発ゼロや日米同盟見直しが盛り込まれ、連合傘下の民間産業別労働組合（産別）が反発していた。神津氏は記者団に、連合長野と羽田氏の確認書により共産などとの協定が「上書き」されたとの認識を示した。ただ、共産との協定は破棄されずに残っており、産別が納得するか不透
〈独自〉政府、２１日で緊急事態宣言解除へ １都３県
日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康
首相「国際秩序に指導力発揮」 京都コングレス開会式に出席
菅義偉（すが・よしひで）首相は７日、京都市の国立京都国際会館で開かれた刑事司法分野で最大の国際会議「第１４回国連犯罪防止刑事司法会議」（京都コングレス）の開会式に出席した。首相は新型コロナウイルスの世界的拡大に伴い、「ポストコロナの国際秩序づくりに指導力を発揮していく」との決意を述べた。 首相は、新型コロナによる世界的危機の中でサイバー攻撃やオンライン詐欺などが相次いでいると指摘。その上で「世界が危機を克服することを妨げるもので断じて許されない。安全安心な社会は社会経済の回復を実現する上での大前提。国際社会は刑事司法制度を十分に機能させるため、団結して対処していく必要がある」と呼びかけた。 また、国連と共同運営する「国連アジア極東犯罪防止研修所」を通じ、日本は１３９の国や地域で刑事司法の能力強化を支援してきたことを紹介。開会式で採択された「京都宣言」の実施に向けて「誰一人取り残さない、包摂
女性支援で情報発信強化 厚労省がチーム設置
厚生労働省は１８日、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた女性に対し、雇用政策や生活支援策の発信強化に向けたプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、２２日に初会合を開くと発表した。三原じゅん子厚労副大臣がリーダーを務める。 新型コロナの影響で、女性や非正規労働者を中心に雇用情勢が大きく悪化。政府もさまざまな支援策を講じるが、対象となる人に情報が届いていないとの指摘がある。ＰＴではこうした状況の打開に向け、効果的な発信方法について話し合う。 全５回を予定し、雇用や生活支援、子育てなどのテーマで議論。メンバーは漫才師のハイヒール・リンゴさんや社会学者の古市憲寿さん、国際政治学者の三浦瑠麗さん、モデルのトラウデン直美さんら。
自民・世耕氏「余人をもって代えがたい」 森氏発言めぐり
記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝４日午後２時１４分、東京都中央区（代表撮影） 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視とも取れる発言をしたことに関し、森氏について「余人をもって代えがたい。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）との人脈、五輪に関する知見などを考えたら、この（開催）直前のタイミングで、森氏以外に誰か五輪開催を推進できる方はいるのだろうか」と述べ、会長職を続投するよう求めた。 世耕氏は「森氏自身が会見し、謝罪、撤回、反省の弁も述べた。会見の内容をＩＯＣのバッハ会長も了とする反応と聞いており、この件はここで収めて、五輪開催に向けての準備に邁進（まいしん）をすることが何よりも重要だ」とも語った。
【主張】長男の接待疑惑 首相が自ら説明を尽くせ
放送行政などを所管する総務省幹部らが、菅義偉首相の長男から接待を受けていた。長男は放送事業会社の東北新社に勤務しており、同社子会社は衛星基幹放送事業者の認定を受けている。 国家公務員倫理規程は国家公務員が利害関係者から高額接待を受けることや、金銭や物品の贈与を受けることを禁じている。 長男の接待は規程に違反する可能性が濃厚で、総務省が調査している。秋本芳徳情報流通行政局長は衆院予算委員会で、菅氏の長男らと会食した事実を認め、会食費は事後に返金したと説明した。 総務省によると、谷脇康彦総務審議官ら計４人が昨年、東北新社から複数回接待を受けたことを認めた。国家公務員は割り勘でも、１人当たりの金額が１万円を超えると届け出なくてはならない。 谷脇氏らは３日までに届け出を提出した。届け出が遅れた理由については「利害関係者との認識がなかった」と説明しているのだという。到底、信じ難い。 長男は菅首相が総
一律１０万円の再給付「するつもりはない」 麻生財務相
閣議に臨む（左から）茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝１９日午前、首相官邸（佐藤徳昭撮影） 麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。
ペロシ下院議長、ペンス氏にトランプ氏解任求める決議案の採決を発表 解任拒否の場合は弾劾訴追決議を開始へ
【ワシントン＝黒瀬悦成】ペロシ米下院議長は１０日、米連邦議会議事堂がトランプ大統領の支持勢力に襲撃・占拠され５人が死亡した事件で、トランプ氏が支持勢力を扇動したとして米憲法修正２５条を適用して同氏を解任するようペンス副大統領に要求する決議案を１１日に下院本会議で採決すると発表した。ペンス氏が解任に応じない場合はトランプ氏の弾劾訴追手続きを開始すると警告しており、残り任期が１０日となったトランプ氏は窮地に立たされようとしている。 ペロシ氏は民主党議員らに向けた書簡で「大統領はわが国の憲法と民主主義に対する喫緊の脅威であり、私たちは直ちに行動する必要がある」と強調した。 修正２５条の規定では、副大統領と閣僚の過半数が「大統領は職務遂行不能な状態にある」と判断した場合、大統領を解任して副大統領を大統領代行にすることができる。 １１日の下院本会議では、下院民主党ナンバー２のホイヤー院内総務が決議案
＜独自＞大阪府・吉村知事 緊急事態宣言の発令「要請せざるを得ない」 ８日の対策会議で判断へ
大阪府の吉村洋文知事が７日、産経新聞の単独インタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言に関し、発令を「（府として）要請せざるを得ないのではないか」と述べた。８日に開催する府の対策本部会議で議題に挙げ、専門家の意見や７日の感染状況などを踏まえて、最終的に判断するとした。 府では６日、過去最多となる５６０人の感染者を確認した。年始以降、府内で感染は再拡大の傾向にあり、首都圏で感染者が急増している。 吉村氏は「東京であれだけ感染が拡大し、大都市圏の大阪で下がると考えるのは楽観的」と説明。その上で「医療の現場は逼迫（ひっぱく）している。高齢者の感染が増えることを見越したとき、先手の対応を打つべきだ」と強調した。 大阪市内の酒類を提供する飲食店などに対して１１日まで営業時間を午後９時までに短縮するよう要請しているが、今後の営業時間のありかたについては、「（政府の緊急事態
「コロナは風邪」主張の党首逮捕 日本医師会敷地から不退去容疑 - 産経ニュース
日本医師会館（東京都文京区本駒込）の敷地内に居座ったとして、警視庁は２３日、建造物不退去容疑で、自称「国民主権党」党首の平塚正幸容疑者（３８）＝千葉県船橋市＝を現行犯逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。国民主権党は「新型コロナウイルスは風邪」などと主張。ＪＲ渋谷駅前で「クラスターフェス」と称し、マスク非着用で行う音楽イベントを実施するなどしていた。 捜査関係者によると、平塚容疑者は同日、支援者ら１０人程度で同会館を訪れ、「国民に不安を与えるような情報を流すな。コロナはただの風邪だ」などと訴えていたという。 逮捕容疑は２３日午後２時半ごろ、同会館の職員らの退去指示に従わず、正当な理由がなく、敷地内に居座ったなどとしている。 平塚容疑者らは前日の２２日も同会館付近で抗議活動をしていたため、同庁が警戒していた。
「桜」夕食会、補填分は現金払い 安倍氏側 監査人へ発覚回避か - 産経ニュース
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側がホテルに支払う費用の不足分を補填（ほてん）し政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、安倍氏側が補填分を現金で支払っていたことが１６日、関係者への取材で分かった。現金決済は、記録に残る口座振り込みよりも、外部の税理士らが務める監査人が、収支の有無を確認しにくい。 事務所関係者は「現金での決済は通常の支払いの一環だ」とし、収支報告書への不記載発覚を逃れる意図を否定している。 東京地検特捜部は年内にも政治資金規正法違反容疑で後援会代表の公設第１秘書を立件する見通しで、近く安倍氏の聴取も検討している。 夕食会は平成２５年以降、支援者数百人を招いて都内の２つの著名ホテルで行われ、会費は１人５千円。昨年までの５年間で毎年１００万円以上、総額で８００万円超の不足分を安倍氏側が補填し、２６年以降、収支報告書に記載していなか
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政府、酒類提供店との取引停止を要請 販売事業者に
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加藤官房長官「虚偽答弁の固定した定義は国会の中にない」
