副業は禁止だけど、会社には内緒で副業をしているという方も多いかもしれません。マイナンバーの導入でこうした会社への副業が住民税の特別徴収を通じてばれるのではないか?と心配している方も多いのではないでしょうか? その一方でふるさと納税をして住民税の税額が小さくなれば結果的に住民税の金額が安くなるので副業がばれなくなるのではないか?というご意見をいただきました。それは本当でしょうか?調べてみました。 ふるさと納税のワンストップ特例制度なら翌年の住民税が安くなる ふるさと納税では2015年4月以降の寄付で「ワンストップ特例制度」が利用できるようになっています。 これは従来は確定申告が必要だったふるさと納税の税務処理を5か所までのふるさと納税(寄付)という条件付きで申告不要にして、翌年の住民税からその分を控除するというものです。 詳しいふるさと納税の仕組みについては「ふるさと納税の基本。特産品・特典