高校授業料無償化の適用を政府が検討している朝鮮学校の生徒のうち、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部や職員の子供は学費が免除されていることが２６日、朝鮮総連関係者への取材で分かった。免除対象者は相当数に上る。朝鮮学校に無償化が適用されれば、免除者分が水増し受給され、実質、総連側の利益になる可能性があり、無償化制度の根幹にかかわる矛盾が露呈した格好だ。　総連関係者によると、学費免除の対象になっているのは、総連の中央本部や都道府県本部、総連傘下の各団体の専従職員ら総連から給料を得ている職員の子供たちで、朝鮮学校教職員の子供たちも含まれる。　朝鮮高級学校（高校）の場合、月額授業料は１万９千円。そのほか、「資料実験費」（７５００円）や「施設管理費」（５５００円）と称する諸経費を合わせた学費は月３万数千円に上る。これに対して免除者には、総連からこの額と同程度の月３万円の教育手当が出されることになって

[ 10.09.30 ] キリンチャレンジカップ２０１０（10/８ vsアルゼンチン代表＠埼玉ス） 国際親善試合（10/12 vs韓国代表＠韓国・ソウル） ＳＡＭＵＲＡＩ ＢＬＵＥ（日本代表）メンバー スタッフ 監督 アルベルトザッケローニ　Alberto ZACCHERONI 【（財）日本サッカー協会 ナショナルコーチングスタッフ】 コーチ ステファノ・アグレスティ　Stefano AGRESTI 【（財）日本サッカー協会 ナショナルコーチングスタッフ】 関塚　隆　ｾｷﾂﾞｶ ﾀｶｼ　SEKIZUKA Takashi 【（財）日本サッカー協会 ナショナルコーチングスタッフ】 GKコーチ マウリツィオ・グイード　Maurizio GUIDO 【（財）日本サッカー協会 ナショナルコーチングスタッフ】 ﾌｨｼﾞｶﾙｺｰﾁ エウジェニオ・アルバレッラ　Eugenio ALBARELLA 【（財）

日本テレビ労働組合は３０日正午から、３６時間のストライキに入る。同労組は、会社の提示している新たな賃金制度が「賃金引き下げにつながる」として、１０月１日の導入の阻止と労使交渉の継続を求めている。突入すれば今年３度目のストとなる。 　全職場が対象だが、生放送番組に出るアナウンサーなどを除外するため、放送には影響が出ない見通しだ。

２９日午後４時ごろ、福岡市中央区の福岡市役所付近の路上で、中国人観光客を乗せた観光バスを右翼団体のものとみられる街宣車数台が取り囲み、バスの出発を妨害する騒ぎがあった。街宣車から降りた十数人の男らが、バスをけったり、たたいたりして、「降りてこい」などと叫んだという。警察官が現場にかけつけ、バスは出発した。

【ワシントン＝伊藤宏】米国務省高官は２９日、日本メディアの一部と懇談し、日本政府が在日駐留米軍経費の一部を負担する「思いやり予算」について、中国や北朝鮮を念頭に、減額すれば「地域の潜在的な脅威となっている周辺国に誤ったメッセージを送ることになる」と述べ、日本政府を牽制（けんせい）した。 　防衛省は２０１１年度予算の概算要求で、思いやり予算の全額を「政策コンテスト」で絞り込まれる「特別枠」に入れた。これについて、同高官は「（政策コンテストは）日本政府内の重要な政策決定過程と理解している」としながらも、減額の可能性があることについて「当然、懸念している。米政府はどんな場合でも、予算を減額して欲しくないと考えている」と述べた。 　同高官は、日本の防衛費が国内総生産（ＧＤＰ）の１％の枠内に収まっていることを引き合いに出しながら、駐留経費負担は、結果的に「日本にとって多額の節約になっている」と指摘。

衆院予算委員会で自民党の小野寺五典氏の質問に答える菅直人首相（左）＝３０日午前、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 衆院予算委員会は３０日午前、菅直人首相と全閣僚が出席し、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件に関する集中審議を行った。首相は、中国人船長の釈放について「捜査に対する政治介入は一切ない」と述べ、事件への介入を重ねて否定した。首相は衝突事件の模様を撮影したビデオ映像を「見ていない」としたが、「検察が法律に基づいて行った判断であり、（釈放は）適切だった」と正当化した。　首相は尖閣諸島について、「わが国の固有の領土であることを明確に申しあげる」と改めて強調した。事件をめぐる中国側の強硬姿勢で日中関係が緊張したことに関しては「国民にいろいろ心配をかけたことをおわびしたい」と謝意を表明した。　ただ、この事件をめぐる中国側の対応を「わが国の国内法に基づく粛々たる手続きを認めない姿勢が

フジタ本社が入るビルに詰めかけた報道陣＝東京都渋谷区で２０１０年９月３０日午前１１時４８分、津村豊和撮影 【北京・浦松丈二】中国河北省石家荘市当局に取り調べを受けていた建設会社「フジタ」社員ら４人について、中国国営・新華社通信は３０日、４人のうち３人が釈放されたと報じた。法律違反を認め、反省する内容の誓約書を提出したという。日本の外務省も釈放事実を確認した。 釈放された３人はフジタ国際事業部建設部次長、佐々木善郎さん（４４）、営業本部営業統括第５部次長、橋本博貴さん（３９）、現地法人社員、井口準一さん（５９）とみられる。 ４人のうち現地法人に出向している高橋定さん（５７）は釈放されておらず、引き続き取り調べを受けている。 中国当局は３人が釈放された後、取り調べ中の扱いなど中国側を批判することを警戒し、高橋さん１人を留め置いた可能性がある。 ４人は旧日本軍の遺棄化学兵器の処理事業の建設予定地

山梨県韮崎市の市立小学校で、５年生の担任の４０代の男性教師が、道徳の授業で児童に「脅迫文」を作らせていたことがわかり、同校校長と市教育委員会が口頭注意した。教師は黒板に文面を書き、児童に新聞から切り取った文字を文章通りに紙にはらせていた。教師は「共同作業の大切さを学んでほしかった」と説明しているという。 　市教委によると、教師は２７日、担任しているクラスの道徳の授業で、児童３０人を５、６人ずつのグループに分けて、黒板に「脅迫文」を書き示した。その後、用意していた新聞紙を配り、文字を切り張りして文章を作成するように指示した。「脅迫文」は授業終了後に回収し、廃棄処分したという。 　校長は２９日に「脅迫文」を作る授業があったことを知り、教師から事情を聴いた。教師は「グループで協力し合う共同作業の大切さを子どもたちに学んでほしかった」と説明。不適切な内容であったことを認め、反省しているという。 　

道徳授業で「脅迫文」＝小学校教諭「協力教えようと」−山梨 道徳授業で「脅迫文」＝小学校教諭「協力教えようと」−山梨 山梨県韮崎市立小学校で、４０代の男性教諭が道徳の授業中、児童に「脅迫文」を作らせていたことが３０日、分かった。 　学校の校長によると、２７日の授業で、教諭は「担任の身柄を確保した。返してほしければ８０００円持ってこい。遅れると命はないものと思え」などと黒板に記述。グループに分かれた児童に新聞を渡し、文面に合う文字を探して切り抜き、用紙に張り付けて「脅迫文」を作る作業をさせたという。 　校長に対し、教諭は授業の意図について「共同作業を行うことで協力することの大切さを感じ取ってほしかった」と説明。「楽しさばかりを追求してしまった。今思うとしてはいけないことだった」と反省しているという。（2010/09/30-12:55）

衆院予算委員会は３０日午前、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件に関し、菅直人首相と全閣僚が出席して集中審議を行った。菅首相は民主党の長島昭久氏への答弁で「今回の事案について、国民の皆さんにいろいろと心配をかけ、ご意見をいただいたことに対し、おわびを申し上げたい」と述べた。

衆院予算委員会で自民党の小野寺五典氏の質問に答える菅直人首相（左）＝３０日午前、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 菅直人首相は３０日午前の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件での中国人船長の釈放に関し、「自民党の谷垣禎一総裁も『早く解放した方がいい』ということを言われている」と語り、那覇地検による判断を正当化した。小野寺五典氏（自民）への答弁。谷垣氏は一時、「ただちに国外退去させた方がよかった」（２５日の京都市内での講演）と語っていた。

国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が、イラン南西部・アザデガン油田の開発から撤退する方針を固め、政府内で最終調整に入ったことが２９日、明らかになった。 核兵器開発問題を抱えるイランに対する米政府の制裁措置を巡り、ＩＮＰＥＸが制裁対象企業に盛り込まれることを避けるためとみられる。 撤退すれば、自主開発油田の確保を目指してきた日本のエネルギー戦略や、中東での資源外交の見直しを迫られそうだ。 制裁対象企業になれば、米系金融機関との取引ができなくなり米系企業との共同開発は中止に追い込まれかねず、世界各地での開発事業が重大な影響を受けかねない状況になっていた。 このため、ＩＮＰＥＸと経済産業省は、制裁対象リストからはずすように米政府と調整を進めていた。２９日朝（日本時間３０日未明）に発表されるリストからＩＮＰＥＸがはずれる見通しとなったため、代償として撤退する方向になった。

大阪府池田土木事務所の男性職員が、病気休職中にもかかわらず、大阪・キタでショットバーを経営している疑いがあることがわかった。 事実なら地方公務員の兼業禁止規定に違反するため府が調査している。 府によると、職員は今年５月から病気を理由に休職中。 最近、「職員が店を経営している」との情報が寄せられ、２８日に本人に確認したところ、「名義を貸した覚えはある」などとあいまいな説明をしたという。 職員は数年前から病気やけがを理由に休職を繰り返していたという。府は「兼業が事実なら、休職自体が不当な理由だった可能性もある」としている。

メドベージェフ大統領の北方領土訪問について、前原誠司外相は２９日、外務省を訪れたロシアのベールイ駐日大使に対して、「実現すれば日露関係に重大な支障が生ずることになる」と強く警告した。前原氏が同日の産経新聞などのインタビューで明らかにした。だが、北方四島の実効支配を強めるロシアに対し、日本側には訪問を実力で阻止するすべはない。ロシアは尖閣諸島付近の漁船衝突事件で強圧的な態度をとる中国と連携して対日攻勢を強めている。安全保障面で定見がない民主党政権は弱点を突かれた格好だ。　　　　　　（酒井充）　前原氏は、ベールイ大使に対して、大統領訪問を踏みとどまるよう警告するとともに、「北方四島は日本固有の領土だ」との日本側の主張を伝えた。また、メドベージェフ大統領が２７日に胡錦濤国家主席とともに第二次大戦終戦６５周年を記念する共同声明に署名したことに触れ、「極めて遺憾だ」と非難した。　前原氏が強い口調で中

中国はお変わりになっていなかった−。仙谷由人官房長官は２９日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、日本政府の予想に反して中国側が強硬姿勢を強めてきたことについて「中国は司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」と述べ、なぜか敬語を交えて自身の甘い中国認識に反省の弁を述べた。　仙谷氏は１３日に船長以外の船員１４人と漁船を中国に戻す際、「１４人と船がお帰りになれば、違った状況が開けてくるのではないか」と述べ、中国の姿勢軟化を予想していた。　２９日の記者会見では、この発言について「中国側も理解してくれるだろうと判断していた。『２０年前ならいざ知らず』という気分が私にあった」と釈明。その上で「（日中両国で）司法過程についての理解がまったく異なることを、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。　仙谷氏

中国政府関係者と会談し、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善を探る目的とみられている。 菅首相は２９日、細野氏の訪中について首相官邸で記者団に、「全く承知していない」と述べた。 一方、前原外相は同日、首相官邸で記者団に「政府の判断ではない」としながらも、「数日前に、『行く』というのは聞いていた」と語り、政府が今回の訪中計画を知っていたことを認めた。 政府・民主党は水面下で、様々なルートや関係を駆使して事態打開を探っていて、細野氏の動きもその一環と受け止められている。細野氏の会談相手は不明だが、３０日に帰国する予定だ。