「頭は確かか！？」 自民・石破政調会長、民主党の安全保障政策を斬る|ガジェット通信 GetNews
民主党政権最大の弱点は、外交と安全保障である――2011年1月22日、自由民主党は永田町の党本部で、政務調査会の部会ごとにテーマを設けて「政策ワークショップ」を開催した。外交・国防部会のワークショップでは、防衛大臣も務めた石破茂政調会長が登場し、「自民党の外交・安全保障政策」について語った。 この中で石破政調会長は、昨年12月に民主党政権が改定し、閣議決定された「防衛計画の大綱」（防衛大綱）について、「評価する部分がないとは言わないが、まだまだ不十分」と言及した。 さらに、「この大綱でカバーできないものは、政治的リスクとして政治家が負うことになっているが、何ができて、何ができないかを知らないとリスクの負いようがない」とし、「何がF15で、何がF2で、何がF4だか、そういうことを知っていると石破みたいだと言われて嫌かも知れないが…」とユーモアも交えながら、 「その飛行機がどれだけ飛んで、どれ
首相が施政方針演説 消費増税の国民負担「不可避」と宣言 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
衆院本会議で施政方針演説する菅直人首相＝２４日午後、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） 第１７７通常国会が２４日召集され、菅直人首相は衆院本会議で、就任後初の施政方針に臨んだ。焦点の社会保障と税の一体改革で、消費税増税を含めた国民の負担増は避けられないと宣言した。同時に、社会保障と税の改革に加え、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や国会議員の定数削減でも、野党に協議を提案。与野党協議を通じて「ねじれ国会」を突破する戦略を強く打ち出した。 首相はまず、閉塞（へいそく）感が漂う日本経済、社会を打開するため、「内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する」と決意を表明。そのうえで、国づくりの理念に（１）平成の開国（２）最小不幸社会の実現（３）不条理をただす政治−の３つを掲げた。 「平成の開国」に向けた具体策として挙げるＴＰＰでは、「６月をめどに交渉参加について結論を出す」と明
asahi.com（朝日新聞社）：早期のデフレ克服へ決意 経財相が経済演説 - 政治
与謝野馨経済財政相は２４日午後の衆参両院本会議で経済演説を行い、２０１１年度中に消費者物価上昇率をプラス転換し、早期にデフレを克服する決意を示す。「イノベーションの創造と、その発揮のための経済政策が重要」と指摘。２０年度までに目指す平均成長率は物価の影響を含む名目で３％、物価の影響を除いた実質で２％とし、日本経済の潜在成長力を引き出すため、今年３月までに規制・制度改革の基本方針を策定することを明らかにする。 また、与謝野氏は演説で「６月までに社会保障改革の全体像とともに、消費税を含む税制改革の姿を示す」と述べ、税制と社会保障の一体改革への決意を強調。自身の政治家としての原点について「『日本の豊かさを失いたくない』というものだ。すなわち、次世代への責任を最も重視する政治だ」と話し、将来にツケを残さないためにも財政再建を進める姿勢を示す。
国会召集、首相「野党もきちっと対案を」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今通常国会の最大の焦点は今年度内に成立させないと国民生活に影響が出る予算関連法案の税制改正関連法案などの行方だ。 ２０１１年度予算案自体は憲法に従い、野党が多数の参院が否決しても「自然成立」するが、関連法案はそうはいかないからだ。 民主党は２４日午前、憲政記念館で両院議員総会を開き、菅首相（党代表）は「野党には議論から逃げようという姿勢もみられる。きちっと対案を出し、議論を戦わせてほしい。取り入れるものは取り入れる」と述べ、１１年度予算案の修正も含めた柔軟姿勢を示した。 中川正春・衆院予算委員会筆頭理事は記者団に「暫定予算なりなんなり、工夫は出来る。（野党が）賛成なら、日にちにこだわらない」として、関連法案も含めた与野党合意を念頭に、予算案成立が３月末からずれこんでも構わないとの考えを示唆した。
首相が施政方針演説 消費増税の国民負担「不可避」と宣言＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
第１７７通常国会が２４日召集され、菅直人首相は衆院本会議で、就任後初の施政方針に臨んだ。焦点の社会保障と税の一体改革で、消費税増税を含めた国民の負担増は避けられないと宣言した。同時に、社会保障と税の改革に加え、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や国会議員の定数削減でも、野党に協議を提案。与野党協議を通じて「ねじれ国会」を突破する戦略を強く打ち出した。 首相はまず、閉塞（へいそく）感が漂う日本経済、社会を打開するため、「内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する」と決意を表明。そのうえで、国づくりの理念に（１）平成の開国（２）最小不幸社会の実現（３）不条理をただす政治－の３つを掲げた。 「平成の開国」に向けた具体策として挙げるＴＰＰでは、「６月をめどに交渉参加について結論を出す」と明言。一方、ＴＰＰ参加で影響が懸念される農業分野には、戸別所得補償制度の拡大などで再生に取り組むと訴えた。 社会
「予算安売り困る」 野田財務相が与党に苦言 - MSN産経ニュース
野田佳彦財務相は２４日の臨時閣議後会見で、同日開会した通常国会に提出する平成２３年度予算案をめぐり、開会前から与党内で修正に前向きな意見があることについて、「製造部門（政府）と営業部門（与党）の違いがあるようだが、あんまり営業部門が最初から安売りをやられると困る」と述べ、野党側へ安易に妥協した修正は認められないと苦言を呈した。 今国会は参議院で野党側が多数派を握る「ねじれ国会」。予算案は憲法の規定で衆院の議決が優先されるが、赤字国債の発行を認める特例公債法案などの関連法案が成立するかに注目が集まっている。 野田財務相は「（予算案や関連法案が）通らなければ経済が失速し、国民生活に支障が出る。あってはならない話だ」として、攻勢を強める自民党など野党側を牽制（けんせい）した。
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