民主党の岡田克也幹事長は20日、与野党幹事長・書記局長会談で、22日までの通常国会の会期を10月中旬まで約4カ月延長することを提案した。第2次補正予算と特例公債法、さらには本格復興の第3次補正予算の成立を図るためだと説明した。これに関連し、菅直人首相は辞任時期について、2次補正、特例公債法、自然エネルギー普及のための全量固定価格買い取り制度(FIT)の関連法成立を条件とする意向を示していたことがわかった。 国会内で開かれた幹事長・書記局長会談で、岡田氏は、首相が成立に意欲を示すテーマとして、2次補正、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案、FIT関連法案の三つを挙げる一方、「そのことと会期の大幅延長は別次元の問題」と説明。延長後の途中辞任もありうるとの考えを改めて示した。 これに対し、自民党の石原伸晃幹事長は「首相の延命に手を貸すつもりはない」と、辞任時期を明確にしないままの大幅延長に