あの手この手で延命を模索してきた菅直人首相が１０日、退陣を明言した。居座り続けても将来に展望が描けずにいる中で、与野党の執行部が手を握り、寄ってたかって引きずり降ろされる醜態を演じかねない状況となったことが背景にある。プライドの高い首相にとって、ならば「退陣３条件」実現を政権の成果と掲げて自ら身を退く形を演出した方が、まだ自尊心を守れると判断したようだ。　「私はやるべきことはやってきた。残念ながら、十分国民に理解してもらえていない」　首相は１０日の衆院決算行政監視委員会でこう述べた。その上で「残念とか悔しいという思いは決してない」と言葉を修正したが、未練は隠しようがない。　鳩山由紀夫前首相が昨年６月の退陣表明時に語った「国民が徐々に聞く耳を持たなくなった」という“捨てゼリフ”を彷（ほう）彿（ふつ）させる発言でもある。　そもそも首相は現在、四（し）面（めん）楚（そ）歌（か）を通り越して八方ふ

東京電力福島第一原子力発電所の事故から５か月になるのを前に、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が１０日、記者会見し、震災翌日の３月１２日の段階で、メルトダウン（炉心溶融）に近い状況が起きている可能性を認識していたことを明らかにした。 当時広報担当だった中村幸一郎審議官が、炉心溶融の可能性を示す発言の直後に広報担当を外された経緯があり、院長の当時の認識を問われた。 寺坂院長は「（中村審議官は）発言そのもので担当を交代したのではない」と述べたうえで、炉心溶融に近い状況にあることを「可能性としては認識していた」と語った。 １２日付で辞任する寺坂院長は、「事故収束に至っていない。安全当局としておわび申し上げたい」と謝罪。事故後の対応については、「足りない部分はあったが、原因調査は、政府の事故調査・検証委員会で作業が進められる」と述べるにとどまった。

枝野官房長官は１０日の参院沖縄・北方特別委員会で、沖縄県の尖閣諸島について、「我が国が有効に支配している尖閣諸島に対して他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使してこれを排除する」と述べ、侵略があった場合には自衛隊の出動も含めて強い姿勢で臨む方針を強調した。 みんなの党の江口克彦氏の質問に答えた。 尖閣諸島沖での昨年９月の中国漁船衝突事件以降、領土を巡る菅政権の外交姿勢には、野党などから「弱腰だ」との指摘が出ており、こうした批判をかわす狙いもあるとみられる。

新潟県柏崎市で５日、こんにゃく入りゼリーで男児（６）が窒息し、意識不明となった事故で、消費者庁は１０日、事故は「製品が原因で起きたものではない」との見解を明らかにした。ただ、詳しい原因については「プライバシーの問題があり言えない」としている。

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 　韓国の聯合ニュースによると、韓国西方の黄海上の大延坪島（テヨンピョンド）付近の海上で１０日、北朝鮮軍から砲撃があり、これに韓国軍が応戦して対抗射撃をした。軍関係者の話として伝えた。北朝鮮からは数発の砲撃があり、このうち少なくとも１発が、海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）付近に落ちたため、応戦したという。 　大延坪島では昨年１１月、北朝鮮軍による砲撃があり、死傷者が出ている。（ソウル＝中野晃）

広島県の湯崎英彦知事は９日の定例記者会見で、菅首相が６日の平和記念式典のあいさつで「原発に依存しない社会」を目指す考えを改めて表明したことについて、「式典は被爆者や核兵器廃絶について考える場。注目を集める場での発言は、支持率上昇につなげるためと疑われても仕方がなく、適切ではない」と批判した。

菅首相 ２法案成立で退陣明言 8月10日 15時31分 菅総理大臣は、衆議院財務金融委員会で、みずからの進退について、赤字国債発行法案と再生可能エネルギー買い取り法案が成立したあと、速やかに辞任することを明言しました。 民主・自民・公明の３党が、９日、民主党の主要政策の見直しを検討することなどで合意したことを受けて、１０日、衆議院財務金融委員会で、菅総理大臣が退陣の条件とする赤字国債発行法案に対する締めくくりの質疑が行われました。この中で、菅総理大臣は「私が『１つのメド』として示した３つの課題が成立すれば、まず党の代表選挙を速やかに行い、新しい代表が選ばれたときには、総理大臣の職を辞することになる。そして新たな総理を選んでいただく段階に入っている」と述べ、退陣の条件としている赤字国債発行法案と再生可能エネルギー買い取り法案が成立したあと、速やかに辞任することを明言しました。赤字国債発行法案

ＳＮＳにおける弊社社員による不適切な書き込みについてのお詫び このたびは、弊社社員が採用面接に関する不適切な書き込みをＳＮＳで行いましたことを、心よりお詫び申し上げます。 弊社社員の言動に、多くの方々が不愉快な思いをなさったことと存じます。また、弊社にご応募くださった皆様におかれましては、弊社の個人情報の取扱について不安を抱かれたこととお察しいたします。誠に申し訳ございません。 今回の事態を受け、社内で緊急に行った調査の結果、ＳＮＳに書き込まれた「面接の実況」は架空のものであることが判明いたしました。当該社員は弊社の採用面接に関わる人事部門には属しておらず、これまで一度も面接を行ったことはなく、応募情報を目にする機会もまったくありませんでした。 取り急ぎ、現在までに判明した事実をご報告申し上げるとともに、重ねてお詫び申し上げます。 株式会社ネットマイル 代表取締役CEO 畑野仁一

民主、自民、公明３党は９日、民主党政権公約（マニフェスト）の主要政策見直しについて合意した。 これを受け、菅首相（民主党代表）が掲げた「退陣３条件」のうち、最大の焦点となっていた特例公債法案は１１日に衆院を通過し、月内に成立することが確実となった。再生可能エネルギー特別措置法案も今月３１日までの会期内に成立する方向で、既に成立した２０１１年度第２次補正予算と合わせて首相の「退陣３条件」は月内に整う見通しとなった。首相は９日夜、記者団に、退陣３条件が整えば退陣するのかと聞かれ、「これまで自分が言ってきたことについては、ちゃんと責任を持つ」と述べた。首相が月内に退陣を明言するとの見方が強まってきた。

広島県の湯崎英彦知事は９日の定例会見で、菅直人首相が６日の広島平和記念式典で脱原発に言及したことについて、「式典は被爆者や核兵器のことを考える場。政治利用していると言われても反論が難しいのでは」と不快感を示した。菅首相は式典で「原発に依存しない社会を目指す」と表明していた。 湯崎知事は式典でのあいさつで原発に触れなかったが、「放射能被害の共通性はあるが、それを式典で言い、脱原発が注目されるのが良いことなのかと思い、言わなかった」と説明した。湯崎知事は福島第１原発事故後、「原発のあり方については国民的な議論が必要」として自らの考えを示さず、「エネルギー問題と原爆投下は並列して比較するものではない」との見解を述べている。【矢追健介】

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は９日付紙面で、日本政府が緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝（ひばく）している可能性が高いと伝えた。 　長文の記事は、菅政権との対立で４月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。 　そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。（ニューヨーク＝田中光）

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８日夜から９日未明にかけ、ロンドン市内各所で続いた略奪や建物の炎上という異常事態に市民は大きなショックを受けている。過去数十年で「最悪の事態」は、来年夏の五輪開催に向けてロンドンのイメージダウンを招きかねない。背景にはソーシャルメディアの普及による暴動の急速な拡大や、経済格差が拡大する中で「失うものが何もない」（フィナンシャル・タイムズ紙）若者層の閉塞（へいそく）感がありそうだ。 ロンドン警視庁によると、主にスマートフォン「ブラックベリー」の匿名メッセージ機能で集結場所や時間が伝達されているという。メッセージには「店を破壊して、ただで品物を持ち帰ろう」などと略奪をあおるものが目立ち、政治、人種的な動機の伝言はほとんどないという。タイムズ紙は９日の社説で「ロンドンは現実のコンピューターゲームのようになった。暴徒らは単に夏の夜を楽しもうとしている」と指摘した。 ロンドン市内で暴動が起きているの