東京・六本木で行われていた「在日特権を許さない市民の会(在特会)」のデモに反発し、自転車で参加者に体当たりするなどしたとして、警視庁麻布署は18日、暴行容疑で東京大生の手塚空容疑者(22)=東京都文京区白山=を現行犯逮捕した。容疑を否認しているという。 逮捕容疑は18日午後3時すぎ、港区六本木の路上でデモの隊列に自転車で突っ込み、先頭付近にいた在特会員の男性(21)に体当たりするなどの暴行を加えた疑い。
朝日新聞に「安倍首相の靖国参拝」についてコメントを求められたので、すこし長めのものを書いた。もう掲載されたので、ブログでも公開することにする。 東京裁判は戦後日本に対して二つの義務を課した。 一つは、敗戦国として戦勝国アメリカに対して半永久的に「従属」の構えをとること。 一つは侵略国としてアジアの隣国(とりわけ中国と韓国)に対して半永久的に「謝罪」の姿勢を示し続けること。 従属と謝罪、それが、東京裁判が戦後日本人に課した国民的義務であった。 けれども、日本人はそれを「あまりに過大な責務」だと感じた。二つのうちせめて一つに絞って欲しいと(口には出さなかったが)願ってきた。 ある人々は「もし、日本人に対米従属を求めるなら、日本がアジア隣国に対して倫理的疚しさを持ち続ける義務からは解放して欲しい」と思った。別の人々は「もし、東アジアの隣国との信頼と友好を深めることを日本に求めるなら、外交と国防に
性への関心が低下する一方で…(※イメージ)この記事の写真をすべて見る 「性の氷河期」シーズン2 「セックスはめんどくさい」「性に関心がない」。そんな若者の"異様な"性の実態を本誌3月7日号で報じた。ところが、現状はもっと深刻で、セックスしたくても"できない"若者が増えているというのだ。アダルトビデオが"教科書"という若者の、データだけではわからない悲痛な声を聞いた。 中高年の方はにわかに信じがたいだろうが、最近、若者の間でひそかに精力剤が"流行"しているという。 精力剤販売の最大手「あかひげ薬局」本店(名古屋市)の販売員は、驚いた様子でこう言うのだ。 「ここ2、3年で若いお客様が増えています。『そういう気にならない』と言う人もいれば、途中で萎えてしまう『中折れ』や『勃起しない』という身体的な相談もあります」 本当なのか? 「彼女には内緒にしていますが、僕は、昨年春に童貞を捨ててから、ずっと
早稲田大学国際教養学部の池田清彦教授は、昨年成立した特定秘密保護法を憂えて、「独裁国家を目指すなら、日本の未来は悲惨だ」と言い切った。 * * * 安倍政権が何を目論んでいるのか、私には今一つ理解できない。TPPに加わってグローバリゼーションを推進することと、特定秘密保護法や憲法改悪で、国粋主義的な政策を進めることは本質的に矛盾しているからだ。グローバリゼーションを進めて、日本国民を多国籍企業の奴隷にしたいのか、それとも美しい日本国を守る奴隷にしたいのか。いずれにしても、国民を奴隷にしたいことだけは確かなようだ。もしかしたら、美しい日本国を守る奴隷と、アメリカと日本の多国籍企業の奴隷は同義なのかもしれないけどね。 欧州のメディアは、特定秘密保護法が成立する前から、この反民主主義的な法律に批判的であった。たとえば、イギリスのリベラル寄りの大手新聞・ガーディアン紙は、特定秘密の定義が曖昧で
自民党の石破茂幹事長は十六日、沖縄県名護市長選の応援演説で、地域振興に向け五百億円規模の基金を創設する考えを表明した。米軍普天間(ふてんま)飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の同県名護市辺野古(へのこ)移設に対する理解を得るための地元対策の一環とみられる。しかし、菅義偉(すがよしひで)官房長官は直後の記者会見で、新たな予算措置を否定。県担当者も寝耳に水の様子で、調整不足を露呈した。 (大杉はるか) 名護市長選は十九日に投開票される。移設容認派で無所属新人の前県議末松文信(すえまつぶんしん)氏=自民推薦=と、県外移設を主張する無所属現職の稲嶺(いなみね)進氏=共産、生活、社民、沖縄社大推薦=が一騎打ちを繰り広げている。
東京都知事選に立候補を予定している細川護煕元首相(76)の陣営は17日、脱原発政策や佐川急便からの借金問題への釈明について調整を続けた。 公約発表を先送りしている細川氏陣営は、かつて首相退陣のきっかけとなった1億円の借金問題に加え、2020年東京五輪をめぐる細川氏発言を与党が問題視していることを踏まえ、対応を協議した。 関係者によると、借金問題で国民の信頼を裏切ったことは「おわび」する方向で調整。東日本大震災の復興を優先するため五輪招致に消極的だったことは率直に認めるべきだとの意見が陣営内にあるという。 細川氏はジャーナリストの池上彰氏が昨年出版した著書のインタビューで「安倍さんが『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は、もう格段に違ったものになっていたと思う」などと語っていた。
東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)で、細川護煕元首相(76)が窮地に立たされている。東京佐川急便からの1億円借り入れ問題に加え、2020年東京五輪辞退発言などが直撃し、記者会見を2回も延期したのだ。特に、政治信念で語った「五輪辞退発言」は致命傷となりかねない。18日の公開討論会にも欠席予定という異常事態に陥っている。 「公約などの準備が整っていないため」 細川陣営の関係者は16日、出馬会見を17日から20日以降に延期した理由をこう説明したが、陣営内の混乱は明らかだ。当初、15日の予定だった会見はまた延期され、18日に青年会議所が主催する公開討論会にも「スケジュールが合わない」として欠席する見通しという。 小泉純一郎元首相(72)が同席した14日の出馬表明以降、細川氏は失点続きだ。1億円借り入れ問題の悪質性が次々に報じられたうえ、16日には、五輪開催都市のホストとしては致命的といえる
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