不正献金の下村文科相、日本の子どもに愛国心強制しながら息子は小学校から英国へ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
本サイトの予想どおり「週刊文春」（文藝春秋）で違法献金を報道された下村博文文科相だが、本人は強気の姿勢を崩していない。「法のルールに則って処理している」と強弁し、文春の報道を「一方的な誹謗中傷」と決めつけ、追及した民主党議員に「非常に失礼なことを言いましたね。訂正してください」と逆ギレする始末。 だが、下村大臣の金集めは明らかに違法だ。政治団体の届け出をしていない全国6団体以上の後援会で金を集めさせ、その団体から講演料などを裏金として受け取っていた。さらに、この後援会「博友会」には逮捕歴や実刑判決を受けている複数の暴力団関係者まで入り込んでいた。そんな真っ黒な状況で潔白を主張するのだから、下村大臣の神経の図太さには唖然とさせられるではないか。 しかし、二枚舌を駆使して、表の顔と裏の顔を使い分け、言ってることとやってることがまったくちがうのが、この政治家の特徴なのだ。 それは、下村大臣がライ
第3部_［平和主義と安全保障］3.シビリアン・コントロール
軍組織に対する民主的統制は民主主義国家体制を守る上で不可欠であり、自衛隊を統制する上でも、前項で述べた法の支配と並び、シビリアン・コントロール(文民統制)は重要であるということがおおむね共通の認識であった。このような統制規定について、最高法規たる憲法に明示することが望ましいとして、自衛隊の存在を憲法上に明記しようとする立場から、シビリアン・コントロールも併せ明記する旨の主張がなされたが、具体的な内容については意見が分かれた。なお、憲法には、現役の武官が大臣に就任し、国政に大きな支配力を持った反省に基づき、国務大臣については、文民でなければならないとの規定が置かれている。 また、シビリアン・コントロールの意味や内容については議論のあるところであり、議会における戦争の宣言と予算の権限、行政府の長の指揮権、軍が国民の自由を不法に侵害した場合の裁判所の権限などが含まれるべきなどと言われている。
47NEWS（よんななニュース）
韓国最高裁で「逆転無罪」判決、名誉毀損罪に問われた『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河氏に聞いた 「学術的な議論を刑事裁判に問うのはおかしい」
東京新聞:中谷防衛相 文官統制 規定廃止批判に反論:政治(TOKYO Web)
中谷元防衛相が二十七日、防衛省設置法にある「文官統制」の規定は戦時中の軍部暴走への反省によるものではないとの考えを示した。これは、近く閣議決定する同法改正案でこの規定をなくせば、政治が軍事に優先する「文民統制（シビリアンコントロール）」が弱体化するとの批判に反論する狙いがある。文官統制は文民統制を支える重要な考えだけに、発言には批判が集まる可能性がある。 文官統制は、防衛省の内部部局（内局）の背広組（文官）が、制服組自衛官より優位を保つと解釈される考え。民主主義国家の基本原則である文民統制の一環だ。 だが、中谷氏は二十七日の記者会見で「文官が自衛官をコントロールする考え方はとっていない。それは本当の意味での文民統制ではない」と発言。文民統制に防衛省の内局幹部の関与は必要でないとの考えも示した。
環境相側に寄付、さらに５３０万円 法相側も９０万円：朝日新聞デジタル
望月義夫環境相と上川陽子法相がそれぞれ代表を務める自民党支部が、２０１３年に国の補助金の交付決定通知を受けた総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）から寄付を得ていた問題で、両支部は１１～１２年にも同社の寄付を得ていたことがわかった。国の補助金の決定通知から１年以内の新たな寄付は、望月氏の支部が計５３０万円、上川氏の支部は計９０万円に上る。 両氏は静岡県内の選挙区選出の衆院議員。政治資金規正法は、補助金の交付決定に関する国の通知から１年以内の政治献金を禁止する。望月氏の事務所は取材に対し、「国から直接の交付決定は受けていない」として、違法ではないと回答。上川氏の事務所は「改めて調査し、適切に対応したい」と答えた。 環境省によると、鈴与は１１年、同省の「家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金」を申請。国の業務を代行する一般社団法人が、１１年９月に約３５万円、同年１２月に約３３万円の補助金交付の
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