安倍首相「延期1年以内」ゴリ押しのせいで東京五輪が中止に！ すでにIOCと森喜朗会長は「安倍首相が来夏といったから」と弁明 新型コロナ感染拡大が続くなか、唖然とするような情報がもたらされた。4月20日、来年に延期された東京オリンピックについて、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで、追加費用（約3000億円規模）の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表したからだ。日本政府は慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求。翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された。 だが、これは表向きの措置にすぎず、実際は安倍首相がIOC側に“約束”していた可能性が高い。また、仮に明言していなかったとしても、暗黙の了解があり、追加費用の大半は日本が負担することになるだろう。 というのも、日本にはIOCにつけ込まれる“弱み”があるからだ。「安倍

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」19 獣医学の重鎮が加計問題で安倍首相を一刀両断！ 過剰な獣医師養成は税金の無駄遣い、地域振興のために獣医学レベル低下… 加計学園「岡山理科大学」獣医学部新設に邁進する安倍首相に対して、獣医学の専門家からも厳しい批判が出ていた。岡本嘉六・鹿児島大学名誉教授は7月7日、ネット上に掲載した論考「獣医学小史」で、「要請があれば2つでも3つでも獣医学部を承認する」（6月24日の神戸講演）という首相発言を「何の根拠もない戯言」と一刀両断したのだ。 と同時に岡本氏は、安倍首相を「裸の王様」とも断言した。側近たちからは“岩盤規制改革派”と称賛されて本人も信じ込んでいるが、専門家の目には、獣医学部レベル低下を招く税金の無駄遣いをする無知なトップに見えるというのだ。 「それぞれの教育分野について大学基準協会が最少基準を定めており、それを知らないトップは裸の王様である。6年制

右派メディアが騒ぎ立てている民進党・蓮舫参議院議員のいわゆる「二重国籍」問題について、先日本サイトは、その根っこにあるのが「この国にはびこるグロテスクな純血主義がむき出しになった人種差別」だと断じた。だが、本サイトのような指摘はごく一部で、むしろ国籍を根拠にした右派メディアやネトウヨの攻撃はとどまることなく、重国籍者に対するヘイトは日に日に苛烈さをましている。 実際、連中は蓮舫氏以外にも矛先を向け始めた。蓮舫攻撃キャンペーンを牽引したウェブサイト「アゴラ」の代表で、評論家の池田信夫氏が14日、日本とベトナムのハーフであるTBSアナウンサー・山内あゆ氏を標的にして、なんと“TBSは二重国籍のアナウンサーを解雇しろ！”と喚き始めたのだ。 〈二重国籍者がカミングアウト。普通は解雇。〉 〈TBS山内あゆ「私も（ベトナムと日本の）ハーフで22歳になってどちらかの国籍を選択しますかと連絡が来ただけで、

秋元康の歌詞を「女性蔑視」と批判したら、AKB運営から「名誉毀損及び侮辱罪」「記事を削除せよ」の恫喝メールが AKB運営のメディアへの強引な圧力についてはこれまでもさまざまな話を聞いていたが、まさかここまで傲岸不遜だとは思わなかった。 先日、当サイトで、HKT48の最新シングル「74億分の1の君へ」に収録されているカップリング曲「アインシュタインよりディアナ・アグロン」の歌詞が女性蔑視であるというネットの声を受けて、秋元康の歌詞にある女性差別思想を分析、批判する記事を掲載したところ、AKB運営会社であるAKS 法務部から、「名誉毀損及び侮辱罪が成立する」「即刻、記事を削除せよ」というメールが送りつけられてきたのだ。 歌詞に対する正当な論評に対して、「名誉毀損」「侮辱罪」とは、呆れて物も言えない。本当ならこんなもの無視するところだが、読者のみなさんに秋元康の思想の本質、そして批評行為を問答無

オスプレイが運んだのは段ボール200個強だけ！ 何度でも言う、オスプレイ投入は安倍政権の震災政治利用だ オスプレイ投入であからさまな「地震被害の政治利用」が明らかになった安倍政権。しかし、安倍応援団はオスプレイ投入に疑義をはさんだメディアに片っ端から攻撃を仕掛けている。 朝日新聞、毎日新聞、そして、我々リテラに対しても同様だ。本サイトは19日夕方に配信した記事で、「すでに物資の輸送は、被災地近くの海上自衛隊の鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）から出動したヘリ部隊が16日時点行っている。この部隊が機能しているのに、オスプレイをわざわざ投入するのは不自然」「木更津の陸上自衛隊第1ヘリコプター団のCH-47を使えばいいのに、そちらに要請の動きもなかった。はっきりいって、昨日の作業なら、CH-47で十分対応できる」という防衛省中堅幹部のコメントを紹介した。 すると、「陸上自衛隊の第1ヘリコプター団のHPに

解散総選挙で「自民40議席減、過半数割れ」の調査結果は本物だった！ 党本部パニック、官邸は解散強行の姿勢崩さず 政府・自民党が、ある調査データをめぐってパニック状態に陥っている。先週末、党本部が調査会社を使ってひそかに行った衆院選の情勢調査データが想定を大きく下回り、“過半数割れ”の可能性が出てきたからだ。自民党関係者が打ち明ける。 「現在の290議席から250議席へと40議席も減らすという数字が出たんです。しかもこのデータ、野党の選挙区調整を一切考慮していない。すでに共産党候補が出馬を取りやめ、民進党系の候補に共産党の基礎票が加わる選挙区がどんどん増えていますから、減らす議席は40にとどまらず、うちの獲得議席は過半数の240議席を割り込む可能性も出てきた。とても解散総選挙なんて打てない状況です」 きのう（4月14日）の時点で「日刊ゲンダイ」がこの調査の存在をすっぱ抜き、「自民30～40議

『クロ現』降板の国谷裕子が問題の菅官房長官インタビューの内幕を告白！ 「メディアが同調圧力に加担」との警鐘も 安倍政権からの圧力によって、23年間キャスターを務めてきた『クローズアップ現代』（NHK）を3月で降板した国谷裕子キャスター。最後の放送以降、国谷氏はメディアに姿を現していないが、じつは降板後初となる文章を、現在発売中の月刊誌「世界」（岩波書店）5月号に寄せているのをご存じだろうか。 しかも、国谷氏はこの寄稿文のなかで、あの“事件”についても言及。それは国谷氏のキャスター降板にいたるきっかけとなったと言われている、2014年7月に『クロ現』で行った菅義偉官房長官へのインタビューだ。 この日の放送は、閣議決定されたばかりだった集団的自衛権の行使容認について政権の要である菅官房長官に話を聞くという主旨だった。官邸としては格好の説明の場だと踏んだのだろうが、しかし、キャスターの国谷氏は厳

甘利大臣賄賂疑惑で安倍政権・自民党がふりまく“謀略説”に騙されるな！ 口利き・賄賂受け取りは明らかな事実だ 「週刊文春」（文藝春秋）の“実名告発スクープ”で、政界を揺るがす大問題に発展した甘利明・経済再生相の賄賂疑惑。ところが、ここにきて、自民党サイドが「甘利は罠にハメられた」「告発者は怪しい人物」というカウンター情報をしきりに流し始めた。 1月23日には、自民党の高村正彦副総裁が記者の前で、「録音や写真を撮られていたりと、ワナを仕掛けられたという感がある。ワナのうえに周到なストーリーがつくられている」と主張。 さらに、25日になると、甘利大臣本人が会見で「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ」「こちらにアプローチする最初から、いろいろな仕掛けを行っている」と、文春と告発者のやり方に疑問を呈した。 表だった発言だけではない。官邸や自民党の幹部はオフレコで「『文

ジュンク堂「自由と民主主義」ブックフェアがネトウヨの攻撃で炎上しツイート削除…書店の表現の自由を奪うな！ 今夏の安保法制成立は、すべての人に“大きな問い”を投げかけた。各種世論調査にも表れているように、大多数の納得がないまま踏み切られた安保法制の強行採決は、政治権力の暴走に他ならなかった。国会前には連日のように数万人規模の人々が駆けつけ、夜通し抗議の声を上げ続けた。若者たちは叫んだ──「民主主義ってなんだ？」と。 いま、この国が掲げてきた「民主主義」のあり方が問われている。その意識は言論界でひとつのムーブメントとなり、街の書店でも関連書籍が陳列されている。たとえば、大手書店チェーン・MARUZEN&ジュンク堂の渋谷店のレジ前には、こんなタイトルの書籍が並ぶ。 『SEALDs 民主主義ってこれだ！』（SEALDs／大月書店） 『社会を変えるには』（小熊英二／講談社新書） 『来るべき民主主義　

「安全保障法制の必要性については、先週より15ポイント以上多い69.4%が『必要』と答え、『必要ではない』と答えた人を大きく上回りました」 9月21日放送の『みんなのニュース』（フジテレビ）を視聴していて、思わず耳を疑った。19日・20日に実施したFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査で“安保法制は必要”が約7割に達したというのだ。 共同通信や朝日新聞、毎日新聞の世論調査では6割以上が“安保法案に反対”と答えていたにもかかわらず、本会議可決後の世論調査で「必要」が7割？　これはどういうことなのかと思い、産経新聞やFNNのニュースサイトを見てみると、たしかに、こんな見出しが躍っていた。 〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース） 〈安保関連法の整備「必要」と考える人はほぼ7割に　FNN世論調査〉（FNN） どうやら聞き間違えではなかったらしい。だが、世論調査の結果をよく読んでみる

大多数の国民の反対を無視し、大規模なデモが巻き起こるなかで、安保法案を強行した安倍首相。その姿を見て、きっと多くの人が「この男はいったい何を根拠にこんな強気でいられるのか？」と思ったにちがいない。 だが、ここにきて、“安倍御用メディア”産経新聞が、その答えを書いていた。 昨日19日付朝刊の一面で「安保新時代」と題した、安保法制成立までの安倍首相の姿を描くドキュメントを掲載した。そこには、安保法案の国会審議が進むなかで〈一部メディアの反対キャンペーンが、世論へ浸透〉、激しいデモが起きて、世論調査でも反対意見が圧倒的多数を占めるという状況におかれた安倍首相の姿が、こう描かれている。 〈それでも首相は動じなかった。周囲には強気でこう語っている。 「今は昔と違ってインターネットがある」〉 つまり、安倍首相は“デモやマスコミ、世論調査がなんと言おうと、俺にはネット民がついている”と語っていたというの

産経、読売、フジテレビの女性議員“セクハラ作戦”報道はデマだ！ 糾弾すべきは、自民党の女性国会職員に対するパワハラ行為 ついに安保法制が特別委員会で可決され、参院本会議に持ち込まれることとなった。しかし委員会採決は、与党がどさくさに紛れて勝手に断行、議事録に何が行われたのかさえ記録されていない異常な採決だった。 本会議では与野党の攻防はさらに激しさを増すと思われるが、昨夜の委員会採決を阻んだのは、野党の強い抵抗があったからだ。だが、そのなかで、野党の女性議員たちが鴻池祥肇・参院委員長を室内から出さないよう理事会室前で行ったバリケード作戦が、いま、批判に晒されている。 というのも、女性議員たちは彼女たちを排除しようとした与党男性議員たちに「触るな、セクハラだ！」と抵抗したといい、これに対して「女を使うのはずるい」「女を利用している」「ヒステリーだ」「セクハラ冤罪なのでは？」と大きな非難が巻き

国会議事堂前に地鳴りのように響き渡る「安倍はやめろ！」「戦争反対！」のシュプレヒコール。本日、国会前で開かれた安保法制反対のデモは、雨に見舞われるという悪天候ながら、これまでで最大規模の人びとが詰めかけた。その人数は、なんと35万人にも上ったという。さらに、本日は全国各地約250箇所で同じようにデモやイベントなどが行われており、それらの数を合わせると相当な人数になると思われる。 熱気もすさまじい。高校生グループは「レ・ミゼラブル」の「民衆の歌」を歌い上げ、大学生たちは全国津々浦々から結集。世界的ミュージシャンの坂本龍一もスピーチに駆けつけ、芥川賞作家の平野啓一郎に、デモ参加を表明していた作家の室井佑月、いとうせいこう、高橋源一郎、映画監督の園子温、高畑勲らの姿も。当然、歩道には人が溢れかえり、早々に警察のバリケードは決壊。これまで封鎖されてきた車道に人の波が押し寄せ、結局、4車線の車道はあ

『報道ステーション』（テレビ朝日系）で爆弾発言を行った古賀茂明氏へのバッシングが止まらない。ネットでは、古賀氏に対して「捏造だ」「被害妄想だ」「陰謀論を平気で事実のようにしゃべっている」という声があふれ、そして、30日には、菅義偉官房長官が記者会見で、古賀発言を完全否定した。「テレビ朝日の『報道ステーション』のコメンテーター」が、生放送中に菅官房長官の名を挙げて「バッシングを受けた」と語ったことを、「まったくの事実無根」「事実に反するコメントだ。公共の電波を使った行為であり、極めて不適切だ」と批判したのである。 よくもまあ、こんな白々しい嘘がつけるものである。そもそも、菅官房長官は、この会見で「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と発言。テレビ朝日に対して、あからさまな圧力をかけていたではないか。 これだけでも、菅官房長官が日常的にメディアに圧力をかけて

シリーズ■安倍晋三の問題は政治性でなく人間性だ！ 内田樹と白井聡、気鋭の学者2人が安倍首相を「人格乖離」「インポ・マッチョ」と徹底批判 安倍首相は人格乖離、マッチョなのにインポなレイプ魔だ。 こんなことを言うと、ネトウヨの皆さんは「反日極左サイトがまたぞろ安倍ちゃんをディスってる！」と喚き立てるかもしれないが、これは、本サイトの弁ではない。安倍首相のことをこんなふうに形容しているのは2人の学者だ。 ひとりは、さまざまな分野にわたる鋭い批評で左右を超えた幅広い支持を得ている思想家の内田樹。もうひとりは、『永続敗戦論』（太田出版）などの論考で注目される若手政治学者・白井聡。2人はこの2月、『日本戦後史論』（徳間書店）という対談本を出版し、安倍首相のことをケチョンケチョンにけなしているのだ。 まず、内田は、安倍首相が「積極的平和主義」や「歴史認識」について、極端な政策を次々打ち出していることにつ

【特別企画】思い出せ！　安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（後） 安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか？ 捏造攻撃、スラップ訴訟も 前回の原稿で、第一次政権の2006年、安倍首相が国会で福島原発事故と同じ「全電源喪失」事態が起きる危険性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」という答弁書を提出。非常用電源に関する地震対策を拒否していた事実を指摘した。安倍首相こそが“フクシマの戦犯”だった、と。 ところが、当の安倍首相はこの無責任デタラメ答弁の問題をほとんど追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきた。これはいったなぜなのか。 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の

【特別企画】思い出せ！　安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（前） 安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ

本サイトの予想どおり「週刊文春」（文藝春秋）で違法献金を報道された下村博文文科相だが、本人は強気の姿勢を崩していない。「法のルールに則って処理している」と強弁し、文春の報道を「一方的な誹謗中傷」と決めつけ、追及した民主党議員に「非常に失礼なことを言いましたね。訂正してください」と逆ギレする始末。 だが、下村大臣の金集めは明らかに違法だ。政治団体の届け出をしていない全国6団体以上の後援会で金を集めさせ、その団体から講演料などを裏金として受け取っていた。さらに、この後援会「博友会」には逮捕歴や実刑判決を受けている複数の暴力団関係者まで入り込んでいた。そんな真っ黒な状況で潔白を主張するのだから、下村大臣の神経の図太さには唖然とさせられるではないか。 しかし、二枚舌を駆使して、表の顔と裏の顔を使い分け、言ってることとやってることがまったくちがうのが、この政治家の特徴なのだ。 それは、下村大臣がライ

やはり、この男に「反省」という2文字はないらしい。国会でイスラム国事件をめぐる対応について追及を受けている安倍首相だが、とにかく「テロリストに屈する必要はない」「テロリストに配慮する必要はない」の一点張り。人道支援よりテロリストと闘うことを強調した演説の問題点を指摘されると、「テロリストを批判するなというのか」と逆ギレしてしまう有様だ。 批判されているのは、人質をとられている状況で挑発的な内容を口にする必要があったのかという外交戦略、交渉技術の問題なのに、「悪いのはあいつらだ！」とわめきたてる。 思わず、小学生か！と突っ込みたくなるが、これは性格の話だけではない。国会ではエラソーに中東支援の意義とイスラム国との闘いを強調している安倍首相だが、実は中東の歴史や地理、そしてイスラム国の成り立ちについて、小学生並みの知識しか持ち合わせていないのではないか、という疑念がもちあがっているのだ。 きっ

一昨日、本サイトが配信した「本当にイスラム国をISILと呼ぶ必要があるのか!? 呼称問題を考える」に批判が殺到している。まあ、安倍親衛隊やネトウヨの「安倍さんが嫌いだからISILと呼びたくないだけだろう」などという言いがかりは放っておくとして、「関係ないイスラム教徒が差別されても平気なのか」「正式な国ではないのになぜ国扱いしたがるのか」などの批判にはもう一度きちんと答えておくべきだろう。 まず、「イスラム国のせいで、関係ないイスラム教徒が差別、攻撃されている」という指摘は感情的には理解できる。だが、やはり問題の本質からはずれていると言わざるをえない。 そもそも、イスラム国登場前から、ムスリムは攻撃され、迫害されていた。とくに9.11後のアメリカでは、イスラム教徒に対する偏見はたびたび問題になってきた。先日の、シャルリ襲撃事件後のフランスでも、ムスリムたちは自分たちへの偏見が助長されることを