安倍総理大臣は、熊本県などで相次いでいる規模の大きな地震で深刻な被害が出ていることから、被災者の生活再建に万全を期すとともに、復旧・復興を迅速に進めていくため、今年度の補正予算案を編成し、今の国会での成立を目指す方針を固めました。 このため、安倍総理大臣は、先に、被災自治体を財政的に支援するため、今年度予算からの予備費を支出するとともに、普通交付税を繰り上げて交付するよう関係閣僚に指示しました。 さらに、23日、被災地の視察を行った際に、被災自治体への財政的な支援を強化するため、週明けの月曜日に前倒して行う閣議で、激甚災害への指定を決定する考えを示しました。 こうしたなか、安倍総理大臣は、仮設住宅の建設をはじめ、避難している人たちの生活再建に万全を期すとともに、ライフラインをはじめとするインフラなどの復旧や、被災地の復興を迅速に進めるため、今年度の補正予算案を編成する方針を固めました。 安