今夏の電力需給を点検する政府の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合が二十三日に開かれ、沖縄電力を除く電力各社が需要見込みと供給能力を報告した。各社は、二〇一〇年並みの猛暑となり原発が稼働しない場合、家庭や企業で冷房の使用を抑えるなど節電効果を考慮しても八月のピーク時に六十六万キロワット（０・４％）の電力が全国で不足すると推定した。委員からは、過去に電力使用のピークが各社で同じように続くことがほとんどないことから「丼勘定の議論はやめるべきだ」と、批判する意見が出た。 原発依存度が高い関西電力は、不足する供給電力が約五百万キロワット（１６・３％）になると見込んだ。北海道電力は３・１％、九州電力は３・７％不足すると報告した。 報告に対し、専門家として出席した「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は「節電の手段は数多くあるのに政府も関電も検討していない」と批判。関電の報告に対

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。　日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。　野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。　日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協

東京電力は２６日、同社に在籍する天下り役人が８月末現在で、５１人に上ることを明らかにした。これに対し枝野幸男経済産業相は同日の衆院予算委員会で「調べられる範囲で最大限調べたい」と述べた。　東電によると、電力業界を所管する経済産業省からの天下り役人はいないが、政府側との「密接な関係」が批判されそうだ。　公務員ＯＢの内訳は、経営に対するアドバイスをする「顧問」が計３人で、国交省出身が２人、警察庁１人だった。実務を担う「嘱託」は計４８人で、地方警察官出身が３１人、海上保安庁７人、地方自治体５人、林野庁２人、気象庁２人、消防庁１人だった。

原発新設への賛否が地域を二分する山口県上関町長選は、推進派の現職が三選した。だが今や新設は不可能だ。原発で町はつくれない。脱・原発マネーの先駆けになるような町政の転換を望みたい。

想像してみてほしい。深刻な食中毒を引き起こしたばかりのレストランの経営者が、同業者の会合で「食品衛生の高い技術を提供する」と言ったら、一体、どう思われるか▼しでかしたのは、はるかに重大な失敗なのだから、野田首相の方が一層、奇異だろう。国連の会合での演説で「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と述べ、原発輸出継続の意向を表明した▼脱原発、原発維持のどちら側ともつかず、なるほど“ノーサイド首相”らしくもあった野田さんだが、最近、少し維持サイドに傾く気配。米紙に対しても、定検中の原発について「来年夏に向け再稼働できるものはさせる」と▼地元には、「安全性の確保とか国が責任を持つといった説明」をするというが「絶対安全」などあり得ぬこと、あの原発事故で国民は百も承知。首相はどうやって、その、ないものに「責任を持つ」のか▼無論、「絶対安全」がないのは原発に限らない。風力発電の風車だって絶対脱落しない

東京電力福島第一原発１～４号機の原子炉建屋やタービン建屋地下に、一日数百トンの地下水が流入している可能性のあることが分かった。汚染水処理の実績などから計算すると、五万トン強まで減っているはずだが、実際には八万トン強も残る。東電も地下水流入の可能性を認めており、地震で建屋地下の壁が損傷し、流入していることが考えられる。今後の収束作業に影響が出そうだ。　　建屋からくみ出した汚染水の移送量や原子炉への注入量など東電が公表したデータを本紙が集計したところ、約十万トンあった汚染水は、十三日時点で約五万千六百トンにまで減っているはずだった。　しかし、実測の地下水位から東電が推計した汚染水残量の最新値は約八万千三百トン。移送量などから逆算した値とはほぼ三万トンの開きがある。　東電はこれまで、汚染水がなかなか減らない理由を、雨水の影響と説明してきた。福島第一周辺では、七月以降の三カ月間に三回まとまった雨が

政治家の発言をメディアが報じることで現実の政治が動く。そんな事例が相次いでいる。分かりやすい結末を追い求める落とし穴にはまっていないか。

東京電力福島第一原発事故で、本紙は、菅直人前首相が三月十五日未明に東電本店に乗り込んだ際の訓示の記録全文を入手した。現場からの撤退を打診した東電側に「放棄したら、すべての原発、核廃棄物が崩壊する」と警告し、「命を懸けてください」と迫っていた。菅氏は本紙のインタビューで「東京に人がいなくなる」ほどの強い危機感があったと明かしていたが、訓示の内容からもあらためて裏付けられた。　（宮尾幹成） 第一原発では当時、１、３号機が水素爆発を起こし、２号機も空だき状態の危機が続いていた。政府関係者の記録によると、菅氏は「（撤退すれば）チェルノブイリ（原発の事故）の二～三倍のもの（放射性物質の放出）が十基、二十基と合わさる。日本の国が成立しなくなる」と危機感をあらわにした。 その上で、「命を懸けてください。逃げても逃げ切れない」と、勝俣恒久会長や清水正孝社長（当時）ら東電側に覚悟を要求。「六十歳以上が現地に

東京電力が先週の会見で「福島第一原発は高さ十メートル超の津波に襲われる可能性がある」と試算していたことを明らかにした。 東電は二〇〇八年に試算していながら放置し、原子力安全・保安院に報告したのは東日本大震災の四日前だった。「高さ九メートル超の津波が来る」という別の試算もあり、こちらは〇九年に保安院に報告している。

菅直人首相の後継を選ぶ民主党代表選に出馬する意向を固めている野田佳彦財務相は十五日の記者会見で、野党時代の二〇〇五年、内閣に提出した「戦犯と靖国神社参拝」に関する質問主意書で「Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない」との考えを示していたことについて「考え方は基本的に変わりない」と述べた。 主意書は、当時の小泉純一郎首相がＡ級戦犯を「戦争犯罪人である」と指摘したのに対し「Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない」と指摘。理由として、極東軍事裁判の有罪判決後、国会決議や関係国の対応によって「Ａ、Ｂ、Ｃ級すべての名誉は法的に回復されている」と説明した。 靖国神社にＡ級戦犯が合祀（ごうし）されていることを理由にして、中国や韓国が小泉首相の同神社参拝に反発していたことについても「合祀を理由に首相の靖国参拝に反対する論理は破綻していると解釈できる」としている。

「気持ちがなえて辞めることだけはしたくなかった」。菅直人首相は十二日昼、官邸での民主党の石井一副代表らとの会合で、自らの退陣を明言したことに関し、こう語った。東日本大震災以降、批判を浴び続けてきたが、公債発行特例法案などの成立にめどがつき、首相としての責務を果たしたとの思いを示したかったようだ。 会合には同党の衆院若手議員ら約二十人も同席。首相は一年二カ月余の政権運営について「自分も野党の時は随分（首相を）攻めたが、攻められるのがこんなにつらいとは思わなかった」と振り返った。次期政権の課題となる与野党協力に関しては「野党は甘くないぞ」とくぎを刺した。

電力総連や電力各社の労働組合でつくる政治団体などが２００７～０９年の３年間で、献金やパーティー券購入、会費により少なくとも計１億１１０８万円を民主党側に提供していたことが３１日、共同通信の調べで分かった。提供先には民主党本部に加え、岡田克也幹事長、川端達夫前文部科学相らを含め計３３人の国会議員の名前が並ぶ。　自民党側には電力会社役員らが３５年前から個人献金として資金提供を続けていた実態が既に判明している。会社側は自民党に、労組側は民主党に資金を集中させて労使一体で政界に影響力を強め、原発を推進した構図が浮き彫りになった。

政治に対する厭世（えんせい）気分が広がっています。根本原因を探れば、国民に「政策を軸にした選択肢」が用意されていない点にあるのではないでしょうか。 菅直人政権の内閣支持率が急落しています。時事通信によれば、七月の支持率は前月に比べて９・４ポイント落ちて１２・５％。他の調査でも同じ傾向です。脱原発を掲げて上昇する要素もありましたが、そうはならなかった。

菅直人首相は二十六日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、国民の支持を失って四面楚歌（そか）に陥っていると指摘されたのに対し、菅政権の原発事故対策を自画自賛して「国民は、そういうことについては喜んでいると思う」と反論した。 追及したのは自民党の額賀福志郎元財務相。首相が中部電力浜岡原発の停止要請やストレステスト（耐性評価）の方針を突然打ち出したとして「国民は政権に不信の念を持っている」と批判した。 首相は「四面楚歌だとは全く思っていない。私は、国民が一番求めている東日本大震災の復旧・復興と原発事故の収束を集中的に進めている」と主張。調整不足との批判も「国民的な説明が不十分だったことはあるが、理解していただければ賛成してもらえることが多い」と譲らなかった。

自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。

原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が本紙の単独インタビューに応じ、菅内閣が全原発を対象に新たな安全対策として実施するストレステスト（耐性評価）について「停止中の原発の再稼働の条件だとは思っていない」と明言した。また、福島第一原発で重大事故を招いた要因として、安全委の審査体制にも不十分な点があったことを認めた上で「人災だった」と陳謝した。　政府は十一日にストレステストの基準や手順などを正式発表する。　班目委員長は「安全委は経済産業省原子力安全・保安院に対して総合的評価が必要だとずっと言ってきた」とテスト導入に賛成する立場を表明。ただ、菅直人首相がテスト実施を停止中の原発の再稼働の条件にする考えを示している点について「ヨーロッパでは一年がかりで運転しながら実施しており、再稼働の条件にするのはおかしい」と疑問を投げかけた。　安全委は原発の安全性の指針を示す独立した組織で、内閣に助言、勧

プライバシーが保たれた空間で食事やインターネットを楽しめるネットカフェやマンガ喫茶の個室営業について、警察庁が「風営法の許可がない場合は違法」として今年４月、指導を強めるよう全国の警察本部に指示していたことが分かった。個室が児童買春などの温床になっていることを警戒しての措置。業界は「今の形での個室営業ができなくなれば、影響は計りしれない」と懸念している。　（加藤寛太） 風営法は、外部から見通すことができない五平方メートル以下の個室で飲食を提供する営業は、都道府県公安委員会の許可が必要と定めている。許可を受ければ可能だが、午前零時以降の深夜営業ができなくなる。 ネットカフェは、終電を逃したサラリーマンが宿代わりに利用したり、定まった住居を持たない人が仮住まいとして利用したりするケースも多い。都内でネットカフェのチェーン店を営む会社の役員は「席の九割は個室だ。個室、深夜営業、飲食のどれか一つで

菅直人首相の進退騒動の最中、民主、自民両党の大連立構想が再燃した。震災対応を大義とするが目先を変えれば成果が出るのか。与野党ともに「政治の停滞」という失政への猛省がまず必要だ。

甲状腺に多量の放射性ヨウ素１３１がたまっていたことが判明した２人の東京電力社員は事故当時から、大量の放射性物質が漏れた原子炉建屋などで事故の復旧作業に当たっていた。しかし、東電の指示で、ヨウ素１３１の体内蓄積を予防するヨウ素剤を服用したのは震災から２日後。東電の被ばく管理のずさんさがまたも問われている。 三十日に二人を診察した放射線医学総合研究所の明石真言理事はこの点を問題視。「二人がヨウ素１３１を吸い込む前や、直後にヨウ素剤を飲んでいたのなら甲状腺にヨウ素がたまる量はかなり減らすことができた。服用時期が不適切だった」と東電を批判した。 二人は五月下旬まで原発内で勤務したが、ヨウ素剤を服用したのは一度だけ。放医研は「飲みすぎはよくない」と指摘するが、国の原子力安全委員会は「初日に二錠、二日目から一錠で十四日間は連続服用できる」との指針を示している。東電は「この指針に従っている」と説明するも

米紙ニューヨーク・タイムズが内部告発サイト「ウィキリークス」経由で入手したとして報じた米公電の要旨は次の通り。（肩書は当時）　【災害対策などに関するシーファー駐日米大使の公電】＝２００８年３月１８日付　一、縦割り主義でリスクを避けたがる日本官僚組織が「備えが不十分な際の危機に対する脆弱性」を高めている。　一、日本をまひさせる災害が発生すれば、世界経済に影響を与える。　一、重要な社会基盤の防御や、災害が発生した場合の悪影響を最小限に抑える方法を日米２国間で協議することは有益かもしれない。　【北朝鮮問題などに関するキャンベル・斎木会談】＝０９年９月２１日付　一、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と会談した。　一、斎木氏は、北朝鮮が日本人拉致被害者の一部を殺害したが、一部は生存していると考えていると述べた。横田めぐみさんは比較的若いことから、その安否