政府は外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の省令・告示案をまとめた。大都市圏に人材が集中するとの懸念に対し、東京や大阪などの8都府県で地方よりも受け入れを制限し、地方からの過度な人材流出を防ぐ。2027年4月に新制度をスタートさせる方針で、28日から5月27日までパブリックコメント(意見公募)を実施する。 育成就労は、人手不足が深刻な分野で未熟練の外国人労働者を受け入れる制度。在留期間の3年で「特定技能1号」の水準まで技能を引き上げることを目指す。技能実習では職場を変える「転籍」は原則3年間は認められていないが、新制度では一定の要件を満たすと、就労から1~2年で転籍可能になる。 案では、賃金水準の高い東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、京都、大阪、兵庫の8都府県(過疎地域の一部市町村を除く)を都市部とし、地方よりも企業の採用枠や転籍の受け入れ人数を厳しくする。
