イラン、米国に「手を引く」よう求める－イスラエルへの対応を準備
イラン、米国に「手を引く」よう求める－イスラエルへの対応を準備 Dana Khraiche、Patrick Sykes イランは、シリアにあるイラン大使館が攻撃されたことへの対応を準備しており、米国に「手を引く」よう求めたことを明らかにした。イランはこの攻撃を行ったのはイスラエルだと主張している。一方、中東でのイランの主な代理勢力であるヒズボラはイスラエルに対し、戦争の準備ができていると警告した。 イラン大統領の側近モハマド・ジャムシディ氏は、米政府に宛てたメッセージで、イスラエルのネタニヤフ首相の「わなに引きずり込まれないよう米国に警告した」とＸ（旧ツイッター）に投稿。米国は「自らが攻撃されないように手を引く」べきだとした。 「これに対し、米国はイランに米国の標的を攻撃しないよう要請してきた」とジャムシディ氏は指摘した。 米国はイランが送ったとされるメッセージについてコメントしていない。
アップルの｢エアドロップ｣、中国が暗号解読と送信者特定に成功と発表
Chinese flags hang from a lamp post in front of an Apple Inc. store in Shanghai, China, on Thursday, July 1, 2021. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg アップルのスマートフォン、iPhoneに標準装備されている人気のファイル共有ツール「エアドロップ」について、中国政府は送信者を特定する方法を確立したと主張した。望ましくないコンテンツ掃滅を目指す政府取り組みの一環。 北京の政府系研究所はエアドロップの暗号を解読し、送信者の電話番号と電子メールを特定できるようになったと、現地の司法当局がオンラインに投稿した。警察はすでに複数の容疑者をこの方法によって特定しているという。逮捕者の有無には触れていない。 中国政府の発表であらためて注目を集めることになっ
ＴＳＭＣが熊本県に３つ目の半導体工場、３ナノ品生産も検討－関係者
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県内に３つ目の工場を設け、最先端半導体の製造を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、国内で自動車向けから人工知能（ＡＩ）向け半導体まで幅広く調達できるようになる。 検討中の第３工場では、量産段階として最先端の回路線幅が３ナノメートル（ナノは10億分の１）半導体の製造も視野に入っているという。非公開情報だとして複数の関係者が匿名を条件に語った。既に日本企業を含む製造パートナーや関係先に広く共有されているとしている。同関係者のうち３人は、第４工場の可能性も模索されているが、土地などの不足により北九州市など熊本県外になる可能性もあるとした。
長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー
長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増
カプコン辻本社長、インドでの販売本数が中国超える可能性－10年内に
カプコンはインド市場に注力する方針だ。辻本春弘社長は、同国での売上本数が10年以内に中国を超えると見込む。現地企業との密な関係を通じてパソコン（ＰＣ）向けゲーム市場での存在感を高めるほか、専用機用の高品質なタイトルを積極的にスマートフォン向けに配信する考えだ。 ブルームバーグの取材に答えた辻本氏は「30年前の中国のように、インドの家庭ではゲームより教育が優先されてきた。だが今後ゲームを楽しむ習慣のある大学生が社会人になり、経済が発展するにつれて、５－10年で市場は加速度的に成長する」との考えを示した。 インドはカプコンが今後販売促進に力を入れるグローバルサウスに属する国の一つだ。同市場におけるカプコンのゲームソフト売上本数は現在年間10万本強だが、辻本氏は10年以内に現在の中国事業に匹敵する100万－200万本規模に成長させる戦略を描く。 「人口で言えばインドは中国を既に抜いている。そう考
ハーバード大の「レガシー入学」は違法、団体が米教育省に調査求める
A Harvard University logo appears on a sweatshirt on display in Harvard Square in Cambridge, Massachusetts, U.S., on Friday, Sept. 4, 2009. Photographer: Michael Fein 米国の名門大学、ハーバード大学は卒業生と裕福な寄付者の子女を入学選考で優遇しており、こうした「レガシー入学」は連邦法に違反しているとマイノリティー団体が米教育省に苦情を申し立てた。数日前には米連邦最高裁判所が人種に基づく積極的差別是正措置（アファーマティブアクション）を違憲と判断している。 この長年にわたる慣行は、連邦政府の資金を受けるプログラムにおいて人種差別を禁じた1964年公民権法の規定に反すると、同グループは主張。そうした優遇措置の恩恵で入学した学生の約
コエテクＨ、クレディ・スイスＡＴ１債で41億円が全損と襟川会長
クレディＳのＡＴ１債は３月、スイスの銀行大手ＵＢＳグループによる同社の買収合意を受け、約160億スイス・フラン（約２兆4200億円）相当が無価値になった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券などが日本の富裕層や法人顧客に販売していたという。 鈴木金融相、クレディＳのＡＴ１債販売額「国内で1400億円程度」 (2) 一方、コエテクＨが24日に発表した23年３月期決算は、パッケージゲームの新作が計画通りだったことやリピート販売が計画を上回ったことで、順調に着地した。営業利益は１月の予想を15％上回る391億円、純利益も同32％上回る309億円だった。 25日の株価は一時前日比4.9％高の2423円と、22年12月29日以来の日中上昇率を付けた。 投資巧者として知られ、コエテクＨの資産運用を一手に担ってきた襟川会長は、ソフトバンクグループで社外取
アリババ創業のジャック・マー氏、東京に半年－銀座の会員制クラブ拠点と報道
中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が、東京の都心で半年近く暮らしていると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。同氏の所在を直接知る複数の関係者からの情報を引用した。 関係者が同紙に語ったところでは、馬氏は日本に家族と共に滞在しており、この間地方の温泉やスキー場にも足を延ばし、米国とイスラエルにも定期的に出張した。馬氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の親しい友人としても知られる。 ＦＴ紙によれば、馬氏は専属の料理人と警備スタッフを同行させ東京で目立った行動を避け、公の場での活動も最小限にとどめている。同氏が熱心なコレクターになったという日本の現代美術関係者の証言や水彩画を描くようになったという友人らの話も同紙は紹介した。 同紙によると、東京・銀座と皇居を臨む丸の内にある会員制クラブが馬氏の社会活動の中心。銀座の会員制クラブは活発だが目立た
ロシア、撤退する外国企業を接収へ－５日以内の営業再開か売却迫る
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシア政府は同国から撤退する外資系企業を接収、あるいは国有化する案を策定した。ロシアのウクライナ侵略を受けてイケアやマクドナルドなど外国企業の撤退が相次いでいる。 ロシア経済発展省は外国人の持ち分が25％を超える撤退企業を一時的に管理下に置く方針を明らかにした。 同案の下で、モスクワの裁判所が取締役会メンバーなどからの外部管理受け入れの要請を検討する。その後、資産と従業員を保護するための取り組みの一環として、外資系企業の株式を凍結する可能性がある。 経済発展省の発表によると、外部管理にはＶＥＢ．ＲＦ（ロシア開発対外経済銀行）などが参加する可能性がある。企業の保有者は５日以内にロシアでの営業を再開するか、株式売却など他の選択肢を選ぶかを決めなければならないという。 同措置は株主を含む
ロシア株とルーブルが反発、西側の制裁厳しくないとの臆測
ロシア株とルーブルが反発、西側の制裁厳しくないとの臆測 Farah Elbahrawy、Tugce Ozsoy 22日の金融市場で、ロシア株とロシア・ルーブルが前日の急落から反発した。西側諸国の制裁が限定的にとどまる可能性があるとの臆測が、トレーダーらの間に広がった。 ルーブルは新興国通貨の中でも値上がり上位に入った。欧州連合（ＥＵ）と英国の制裁対象から外れた国営のＶＴＢ銀行とズベルバンクは、いずれも株価が上昇しロシア株の指数をプラスに押し上げた。 マネックス・ヨーロッパの為替分析責任者、サイモン・ハーベイ氏は「西側諸国の発言から、制裁は当初懸念されたほど厳しくなく、範囲も広くもないことが示唆される」と指摘した。
史上かつてない急落、メタ株27％安－見通し「ひどい」との分析
A visitor takes photographs in front of signage at Meta Platforms headquarters in Menlo Park, California, U.S., on Friday, Oct. 29, 2021. Photographer: Nick Otto/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３日の米株式市場では、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が急落。一時27％安となり、時価総額にして2300億ドル（約26兆4200億円）余りが一瞬にして吹き飛んだ。この規模の企業としてはウォール街やシリコンバレーで経験したことのない歴史的な下げだ。 メタが２日発表した2021年10－12月（第４四半期）決算ではユーザー数の伸びが足踏み
タリバン穏健派バラダル師が事実上失脚、大統領官邸で銃撃戦の末
米国との和平交渉を率い、タリバン内閣の中でも穏健派としての役割を欧米諸国に期待されていたバラダル師は、事実上失脚した。 暴行を働いたのは、ハッカニ・ネットワークのリーダーの１人であるカリル・アル・ラーマン・ハッカニ氏とされる。 ハッカニ・ネットワークを率いるシラジュディン・ハッカニ氏は、テロ犯罪に絡む米連邦捜査局（ＦＢＩ）の最重要指名手配者リストに入っている。 ７日に発表された閣僚リストでは、包摂的な内閣を提唱していたバラダル師の提案が退けられ、タリバン外からの起用は皆無だった。シラジュディン・ハッカニ氏が内務相代行に就任する一方で、バラダル師は副首相の地位にとどまった。 12日にカタールのムハンマド外相がカブールを訪問した際、バラダル師は不在だった。バラダル師は16日に国営テレビで、自分は負傷も死亡もしていないと言明。カタール外相の訪問は知らなかったと述べた。 タリバンの報道担当ビラル・
中国、警察が情報提供者に報奨金－モンゴル語教育制限への抗議行動で
中国内モンゴル自治区でのモンゴル語の学校教育制限を巡り地元で抗議行動が広がったことを受け、警察は報奨金を提示し住民情報の収集を図っている。 同自治区通遼市の警察は２日、「騒ぎやトラブルを起こした」などと非難する数十人の写真と特徴を詳しく公開し始めた。 警察はこれらの人物は８月30日－９月１日に犯罪に加担したとしているが、この３日間は授業ボイコットなどの抗議活動があった時期と重なる。ホルチン区警察は数十人についての情報提供を求める別の通知を出した。 こうした通知は信頼できる情報の提供者に対して現金報酬1000元（約１万5500円）を約束している。 中国、モンゴル語での学校教育を制限－抗議活動やボイコット広がる 内モンゴル自治区の教育当局は８月31日の声明で、国語と道徳・法治、歴史の３教科で中国語の教科書に順次移行すると説明。９月１日に中国語での授業が始まった。 原題：China Offers
アルゼンチン資産が急落、ペソ最安値－大統領予備選の結果に衝撃
11日に行われた大統領選の予備選では、野党候補のアルベルト・フェルナンデス元首相がマクリ氏に予想外の大差をつけて首位となった。フェルナンデス氏は副大統領候補にクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル前大統領を立てている。10月27日の大統領本選を控え、投資家は既にアルゼンチン資産へのエクスポージャーを減らしつつあったが、予備選の結果に動揺を隠せなかった。 アマースト・ピアポイント・セキュリティーズは、12日の取引開始時に「パニック」が起きると警告を発していた。他の市場関係者からは、アルゼンチン中央銀行が自国通貨下支えのために介入する可能性を指摘する声も上がっている。アルゼンチン・ペソは先週末の段階で既に、対ドルでの年初来下落率が新興国通貨の中で最悪となっていた。 トレーダーらは今回の予備選結果について、アルゼンチンの経済政策がマクリ大統領の進めてきた市場寄りの政策から離れ、通貨や資本の
ウォール街、「＃ＭｅＴｏｏ」時代の新ルール－とにかく女性を避けよ - Bloomberg
Pedestrians walk along Wall Street in front of the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 女性の同僚と夕食を共にするな。飛行機では隣り合わせで座るな。ホテルの部屋は違う階に取れ。１対１で会うな。これらが近頃のウォール街で働く男性の新ルールだ。要するに、女性の採用は「未知数のリスク」を背負い込むことなのだ。女性が自分の一言を曲解しないとは限らない。 ウォール街全体で男性たちは今、セクハラや性的暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動への対応として、女性の活躍をより困難にするこんな戦略を取りつつある。妻以外の女性とは２人きりで食事をしないと発言したペンス米副大統領にちなんで「ペンス効果」とでも呼ぶべきだろうか。その結果は本質的に、男女の隔離だ。 30人余りの上級幹
ｅスポーツ普及、日本が「後れ取るわけにいかない」
自民党の河村建夫衆院議員は、世界的に普及が進むエレクトロニック・スポーツ（ｅスポーツ、対戦型競技ゲーム）について「五輪種目になるかもしれず、日本が後れを取るわけにはいかない」と述べ、法整備などに取り組む考えを示した。パリ五輪が開催される2024年を念頭に、今後６年以内に日本で数万人規模の国際大会が開催できるよう環境整備を図るという。 超党派のオンラインゲーム・ｅスポーツ議員連盟で会長を務める河村氏は16日のインタビューで、まずは「国内競技団体の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、ひいては国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）への加盟を支援したい」と強調。ｅスポーツが産業として根付けば、「ＧＤＰ（国内総生産）に影響する」ほどの経済効果があるとして、「国民の皆さんにｅスポーツを知ってもらう必要がある」と語った。 ｅスポーツは、すでにアジア大会での採用が決定。今年のジャカルタ大会で公開種目、22年の中国
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Ｘは来年「本格的」出会い系アプリに、マスク氏が社内で表明－報道
難しくなった中国の現状把握、士気低下と保身で誰もが多くを語らず
「くずどもと裏切り者」はロシアから一掃－プーチン大統領が警告
従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される－韓国国会議長
