政府は北朝鮮のミサイル発射を受け、独自制裁強化の検討を本格化させた。北朝鮮への現金持ち出しの規制強化などの実施を想定している。 現在、金融機関などを通じて報告なしに北朝鮮に送金できる上限額は300万円、届け出なしで現金を携帯して北朝鮮に持ち出せる額は10万円となっている。上限額の引き下げは過去2回の制裁で実施され、現在はかつての10分の1の基準に制限されている。政府は今回、双方の上限額のさらなる引き下げを検討している。 財務省によると、日本から北朝鮮への送金は現在ほとんど行われず、持ち出し額も「年間約5億円」という。このため、上限額引き下げによる制裁効果は限定的にならざるを得ないとみられるが、政府は「対外的なメッセージを打ち出す意味は大きい」(外務省幹部)としている。