ニューヨーク市内を歩く人々（2014年11月21日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Jewel Samad 【8月28日 AFP】人がどのように行動したり思考したりするかに関する科学的研究は、外部専門家らによる研究結果の再現が不可能なものが多いとの研究報告が27日、発表された。心理学研究の信頼性に関する新たな疑問を浮上させる結果だという。 科学者270人からなる研究チームは、2008年に米国の主要査読学術誌3誌に発表された心理学と社会科学の研究論文100件について、その結果の再現を試みた。 米科学誌サイエンス（Science）に発表された調査結果によると、元の研究論文と同じ結果が得られたのは、全体の39％にすぎなかったという。 調査対象論文の研究テーマの範囲は、人々の社会生活や他者との交流から、知覚、意識、記憶などに関する研究までに及ぶものだった。 サイエンス誌の編集主任を務め

アメリカ南部バージニア州モネータで8月26日にテレビ生放送中に起きた発砲事件で、殺害された地元テレビ局「WDBJ」のリポーター、アリソン・パーカーさん（24） の父アンディさんが「必要とあれば個人的に銃規制問題の活動家になる」と語り、政治家に銃器保持を規制強化を求めている。 「私が銃規制のジョン・ウォルシュにならなければならないとしたら、憲法修正第2条 （個人による銃器保有・所持権利を保障） について活動することになります。腰抜けで、全米ライフル協会（NRA）に守られている政治家を腕ずくで問題に目を向けさせて理解させる。適切な法律を作れば、いかれた人間は銃を持てなくなります。そんなに難しい話ではありません」と、パーカーさんはCNNのニュース番組「ニュー・デイ」のインタビューで語った。

「これは心理学の研究成果だ」と言われると、人はつい信用してしまう。だが実のところ、心理学や社会科学の「研究成果」の6割以上は再現できない――そんなショッキングな研究結果が米科学誌「Science」（8月28日付）に掲載された。 米バージニア大学のブライアン・ノセック氏ら科学者270人による研究チームは、2008年に米国の主要科学誌3誌に掲載された100件の心理学／社会科学論文について実験結果の再現を試みた。すると、元の論文と同じ結果が再現できたのは39％にすぎなかったという。再現を試みた研究成果には、人々の知覚、意識、記憶にまつわるものや、社会生活や他者との交流に関するものなどが含まれていた。 AFP通信によれば、Scienceの編集主任を務める心理学者のギルバート・チン氏は「この結果は各学説の妥当性や虚偽性に直接言及するものではない」と話したという。一方で「今回の結果が示しているのは、原

The people's MP, died aged 55 on 19 August, remembered by her stepdaughter Henrietta Norton Mo was my stepmum. I met her when I was eight, when my dad took me and my brother to stay with her in Redcar, her constituency. My first impression of her, which turned out to be my lasting impression, was overwhelmingly that she was fun. Mo loved playing. That first time we met my parents had recently spli

一カ月ぶりの更新です。日々の暮らしに追われているとなかなか更新できません。ランもロードバイクもろくにできておらず、体脂肪率が7％から9％に上がりました。とりあえず今日は岩波『科学』7500字の締切です。昨晩、原稿をほぼ完成させて、これから改訂して、昼過ぎに編集部に提出します。なのに、なぜいま（午前10時）ブログを更新しているのか？　締切を守れそうで安堵して、気持ちがゆるんでいるのだと思います。ちなみに午後からは日本経済新聞「経済教室」3000字を書き始めます。三年ぶりの「経済教室」登場で、ゲーム理論的なポリエコについて書く予定です。 今回は「7500字の原稿」をはじめて書きました。雑誌だと「2000-3000字くらいの原稿」が多いので、これは長めです。この長さはまだ自分の「型」がないので、流れを作るのが意外と難しかった。私は3000字だと「導入、内容1、内容2、締めくくり」のような型がある

ファイナルファンタジーXIV プロデューサー兼ディレクターの吉田です。 FFXIV Mac版のパフォーマンスについて多数のフィードバック、並びに事前の商品説明について、様々な問題があった点についてのご指摘など、まことにご迷惑をおかけしております。 本件につきまして、Mac版のパフォーマンスについて改めてのご説明と、商品説明に関する問題点の認識、ならびにフォローアップなどについて記載させていただきます。長文になりますので、まず端的に、事前告知不足等によるMac版のパフォーマンスに関する、お客様のご意見を真摯に受け止め、ご希望のお客様に対する返金対応を取らせていただきますことを、先にご報告させてください。 ■Mac版を購入いただき、返金をご希望される方への対応 今回のMac版リリースに際して、様々な問題があり、その内容とご報告については、下記に記載いたしますが、本件につきましてMac版をご購入

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

低い賃金で働かせるなどの「経済的虐待」が約８割の４１９件と最多だった。 調査は障害者虐待防止法に基づき毎年実施。２０１４年度、家族や自治体から通報されたのは、９８５事業所で前年度と比べ２７・１％増えた。これまで８０８事業所に関する調査を終えたが、各地の労働局が虐待と認定したのは２９９事業所の５０１件で、国が定めた最低賃金を下回る給与しか支払わないなどの経済的虐待が最も多く、約８割が知的障害者だった。時給わずか約２００円で働かされていた人もいるという。 このほか、差別的言動などの心理的虐待が３９件、暴行や身体拘束を含む身体的虐待は２３件だった。 身体障害者が「障害を言い訳に仕事をさぼっている」と言われたり、精神障害者がセクハラを受けたりしたケースがあり、労働局が各事業所を指導したという。

6月20日に、英国の反緊縮民衆会議（THE PEOPLE'S ASSEMBLY AGAINST AUSTERITY）の主催するデモが同国各地で行われた。 ガーディアン紙によれば、7万人から15万人が参加したと考えられている。 反緊縮民衆会議は、2013年に結成された社会運動で、Unite、UNISONといった英国の主要な労働組合組織と、その他様々な個人と社会運動組織から構成されている。 団体には、反戦や環境団体、ムスリム系の団体など、様々な社会運動が含まれるほか、共産党と緑の党も参加している。 個人には、映画監督のケン・ローチ、反戦活動家でイスラエルに対する厳しい批判でも知られる労働党のジェレミー・コービン議員らが含まれる。 20日のデモには、プライマル・スクリームのボビー・ギリスピー、歌手のシャルロット・チャーチ、コメディアンのラッセル・ブランドなど、若者の支持を集める著名人も参加した。

【ロンドン＝内藤泰朗】投票が行われている英国の最大野党、労働党の次期党首選で、強硬左派のジェレミー・コービン下院議員（６６）が党内の支持率でトップに立ち、１９９０年代以降、中道路線をとってきた同党に衝撃が走っている。同氏が党首になった場合は党が分裂し、与党・保守党による事実上の一党支配政治になりかねないと懸念する声も上がっている。 労働党の党首選は、ミリバンド党首が今年５月の総選挙でキャメロン首相率いる保守党に大敗した責任をとって辞任したことに伴い行われているもので、１４日から９月１０日まで投票が行われ、同１２日には新党首が誕生する。 立候補している４人のうち、世論調査で党内の５０％以上の支持を集めて突出した人気を誇るのがコービン氏だ。 いつもノーネクタイのラフな服装に、自転車がトレードマーク。当初は注目されていなかったが、反緊縮財政や反核を主張。また、電力や鉄道の再国営化を提案するなど、

英国労働党の党首候補であるジェレミー・コービン氏が唱える過激な発想の多くは、同国の有権者の支持を得られない公算が大きい。例えば英国が軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）からの離脱を選択したり、同国石炭業界の深掘り採掘地一帯で再び操業したりすることは考えづらい。だが、同氏の提案の一つには訴えかけるものがある。英国の鉄道を再び国有化するというものだ。保守党出身で当時のジョン・メージャー首相が

まとめ 【夏休み子ども科学電話相談】まとめのまとめ 「夏休み子ども科学電話相談」のまとめが面白いので、個人的なまとめのまとめ('A`) で、作りましたが、誰でも編集可能にしてありますので最新版がアップされたら、どなたでも追加してください。 233298 pv 659 50 users 316

筆者は、「ミスター・マーケット」――投資のグル（導師）、ベンジャミン・グレアムが考え出した躁うつ病患者*1――の行動を理解できるほど聡明ではないし、理解できていると考えるほど愚かでもない。 しかし、最近のミスター・マーケットは間違いなくうつ状態にある。その背景には中国に対する懸念があるようだ。 ミスター・マーケットが心配するのはもっともなことなのだろうか。端的に言えば、イエスだ。 心配する価値があることとないことの区別ははっきり付けなければならない。中国の株式市場の下落は後者にあたる。心配する価値があるのは、単なる株式バブルの破裂にもうまく対処できていないように見える中国政府当局が直面している難問の大きさだ。 中国主導で調整局面に入った株式市場 株式市場は確かに、中国がリードする形で調整局面に入っている。上海総合指数は6月につけた高値から今週火曜日（8月25日）にかけて43％下落した。だが

政府は２７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設費の上限を１５５０億円とする方針を決めた。客席の冷房を取りやめ、開催時の収容人数を旧計画の８万人から６万８千人に減らすことなどで、旧計画で２５２０億円だった建設費を約１千億円圧縮する。 ２８日に関係閣僚会議を開き、上限額を盛り込んだ新整備計画を正式に決める。それをもとに、来週中にも設計・施工会社の公募を始め、２０２０年春の完成をめざす。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が完成を２０年１月に前倒しするよう求めているため、受注会社には工期の短縮も要請する。 政府は約１千億円の削減幅をアピールしたい考えだが、与党内からも「まだ高い」との異論が出ている。前回のロンドン五輪など、過去の大会の主会場の建設費が建設当時の為替水準で１千億円未満に収まっていることもある。国民の理解がどこまで得られるかは見通せない。 一方で、削減幅