なにい？労働生産性が低いい？なんということだ、もっとビシバシ低賃金で死ぬ寸前まで働かせて、生産性を無理にでも引き上げろ！！！ 依然としてサービスの生産性が一部で話題になっているようなので、本ブログでかつて語ったことを・・・、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-107c.html（スマイル０円が諸悪の根源） 日本生産性本部が、毎年恒例の「労働生産性の国際比較２０１０年版」を公表しています。 http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001013.html >日本の労働生産性は65,896ドル(755万円／2009年)。1998年以来11年ぶりに前年水準を割り込み、順位もOECD加盟33カ国中第22位と前年から1つ低下。 >製造業の労働生産性は米国水準の70.6

例の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に「有識者」として出席した古市憲寿さん。ネット上では誰の代表のつもりだ・・・とかなりな言われようでしたが、公開されたその議事録を読んでみると、実にまっとうな議論を堂々と展開しています。 冒頭「今日は、若いというだけで呼んでいただいたと思うので、できるだけ若者とか現役世代目線の利害を代表したようなことを言いたいと思う」と、謙遜めいた言い方をしていますが、どうしてわかってない下手な大人よりもずっと立派にまともなことを言ってますよ。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/01/gijiyoushi.pdf ・・・そもそもなぜ消費税を上げるのかという議論に対して、余り根本的な議論がされていないように思う。すごく後ろ向きの意見が目立つと思う。 ・・・３点目が一番重要だと考える

『週刊ポスト』４月１２日号が、６年前とまったく同じ感覚で「安倍が目論む『残業代ゼロ法案』（ホワイトカラーエグゼンプション）であなたの給料は３割減る」という巻頭記事を載せています。 で、私も電話で取材を受けて、何カ所かに私の発言が載っているんですが、一番熱を入れてしゃべった物理的労働時間規制こそが重要というところは残念ながらスルー。 載っているのは、「残業代で稼ぐ日本の特殊性」のところと、７年前の議論への批判のところです。後者は以下の通り。 前出の濱口氏はこう言う。 「経営側の本音は、残業しても成果が上がらないホワイトカラーに残業代は払いたくないというもの。長く働けば多くの製品を生産できるブルーカラーとは仕事の内容が違うのだから、ホワイトカラーの仕事を時給で計算するのは無理があるが、それなら金は払えないから残業するなと本音で交渉するべきです。それを“仕事と家庭の両立”“家庭にいる女性が働きや

昨晩、ジュンク堂池袋店で行われた市野川容孝さんとわたくしのトークイベント「「社会的なもの」と「新しい労働社会」」には、雨の中にもかかわらず金子良事さんはじめ多くの方にご出席いただき有り難うございました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/by-07ba.html その様子を、alice（alicewonder113）さんがつぶやいておられますので、若干の誤解点を修正しつつ、紹介しておきたいと思います。 https://twitter.com/alicewonder113 昨日のジュンク堂のトークイベントをしばらく連ツイします。 濱口：The Socialというのは「社会」じゃないんだよね。昔ヨーロッパ行って雇用社会局にいた時、みんな「ソーシャル・ヨーロッパが危機に瀕している」と言っていた。「ソーシャル・ヨーロッパVSリベラル

本日発売された『世界』５月号ですが、他の記事はやはり結構既視感があるのに対して、沢村凛さんの「ディーセント・ワーク・ガーディアンを絶望させないために　労働基準監督官というマイノリティ」は、本邦初の労基小説を書いた沢村さんの、労基世界発見の心の旅路を描いたなかなか読み応えのある作品です。 たとえば、『DWG』出版後、労基官と懇談する機会を重ねるうちに気がついたこと： ・・・入職２，３年目の新人さんは、もっと早く成長したいともがいていた。キャリアが１０年前後の中堅組は、まさに脂がのっている風に、苦労さえも溌剌と語った。ここまでは、スペシャリストの職場として大変に健全で頼もしく思える。ところが、２０年以上のベテラン、管理職になろうとしている人たちは、静かに絶望していた。 そう見えるのか・・・と思い当たる人々もいるのでしょうか。 最後のところは、いかにもなるほどな、という感じです。 ・・・『DWG

本日の朝日の「アベノミクスってなに？雇用編」という記事に、解雇規制問題についての、極めてわかりやすくかつ的確な解説が載っています。執筆は吉田拓史記者です。 産業競争力会議の中の人も、こういう解説をきちんと読んでいただくといいのですけどね。 ・・・「就職ではなく就社」と言われるように、日本の正社員は、採用段階では何の仕事をするかがはっきりしていない。転勤は当たり前。研究職から営業職へ移動することもある。働いている工場が閉鎖されたり、担当業務がなくなったりしても、会社が続く限り、できる仕事は別の工場や部署にある－－。多くの社員はそう考えている。 欧米では、経営者を目指す人を除けば、特定の「職に就く」のが一般的。仕事の内容や勤務地は限定されている。決められた仕事しかやらず、転勤や単身赴任もない。仕事がなくなれば労働契約は打ち切られる。 こういう正社員なら、仕事がなくなって解雇されても「納得する」

東洋経済の風間直樹さんが、東洋経済オンラインで、 http://toyokeizai.net/articles/-/13244（解雇解禁？ 規制改革論に潜む“火種”） という文章を書いていますが、その中で、かつて第一次安倍内閣時に、規制改革会議から出された「脱格差と活力をもたらす労働市場へ」という文書のことを振り返っています。 いうまでもなくこの文書は、当時規制改革会議で労働タスクフォースを務めていた政策研究大学院大学の福井秀夫氏が書いたものですが、このとき実はわたくしも同じところにいて、彼とは同僚だったんですね。そして、当時風間さんは彼とわたくしに取材して、東洋経済に結構でかい記事が載ったりしたこともありました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_ca49.html(週刊東洋経済本日発売) 福井秀夫氏と私の発言が

非正規のみならず、正社員でも特定派遣してしばらく稼いだら会社を畳む、というビジネスモデルなら雇用期間や雇用形態の規制は簡単に無力化できそうですね。 残業代不払いがあっても請求が溜まる頃に会社は無く、役員個人の賠償責任を問うのは至難ではないでしょうか。経営当時に将来畳むつもりだったという立証などできなさそうですし。 ただ社会保険加入者の数は確保でき、年金財政には資すると思います。 初めてコメントさせていただきますが、自分の職場でもそうなのですが、経営者がなまじ変な理論武装をして、「今までのサラリーマンは人生を犠牲にする。これからは非正規で気楽に働けるようにするべきだ」なーんて甘い言葉を並べつつ、実態は、非正規なのに正社員並みの責任と負担を要求する、みたいなケースが見られます。問題は、肝心の非正規雇用者本人が知識をもっておらず、ブラックな正社員と自分を比較し、それに比べればまだマシだ、的に、そ

今日の読売に、まっとうな理屈による解雇規制の改革論が出ています。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130312-OYT1T01604.htm?from=tw（解雇ルール明確化、正社員採用を促進…政府方針） 政府はリストラで工場が閉鎖された場合などを想定した解雇ルールを明確化する。 雇い入れる際に解雇しやすくしておけば、正社員として雇用しやすくなる。衰退産業から成長産業に労働力を移し、政府が掲げる「産業の新陳代謝」を進めたい考えだ。茂木経済産業相が１５日の産業競争力会議で方針を示し、６月にまとめる成長戦略の柱にする考えだ。 具体的には、勤務地域や職種などを限定した社員の退職条件をあらかじめ雇用契約で明記し、エリア採用などの正社員を増やす。 あくまでもジョブレス解雇の話であり、貴様ぁ解雇、アンフェア解雇を許すというような話ではない、ということを、

佐々木亮さんのツイート： https://twitter.com/ssk_ryo/status/303771105078951936 能力不足の場合にいつでも解雇できる制度があれば、使用者的には、そりゃ楽だよなぁ。気にくわないやつを、能力不足として解雇しちゃえばいいんだからね。理由なんて何でも作れるし。 この点はまさにこの通り。だから、この本でもこう言っているわけです。 (2)　「能力」の曖昧性 広い意味での「態度」の重要性と対照的であるのが、雇用契約の本旨からすればもっとも典型的な雇用終了理由となるはずの「能力」の意外なまでの希薄さである。もちろん、使用者側の主張において労働者の「能力」を主たる雇用終了理由としている事案の数はそれほど少ないわけではないが、詳しくみると抽象的かつ曖昧なものが多く、具体的にどの能力がどのように不足しているかが明示されたケースはあまりない。むしろ、主観的な「態

日本の「りふれは」さんたちと違って、クルーグマンは一方でアベノミクスを（その限りで）支持しつつ、他方でちゃんとこういうコラムを書いています。 このへんが、なんと言われようが日本で騒いでいる連中に対して「りふれは」というひらがな表記を捨てがたい理由なんですね。どうみても、クルーグマンと違う。 http://www.nytimes.com/2013/02/18/opinion/krugman-raise-that-wage.html?_r=0（Raise That Wage） One major proposal, however, wouldn’t involve budget outlays: the president’s call for a rise in the minimum wage from $7.25 an hour to $9, with subsequent incre

メモ書きとして： ジョブ型社会では、経済成長すると、「ジョブ」が増える。「ジョブ」が増えると、その「ジョブ」につける人が増える。失業者は減る。一方で、景気がいいからといって、「ジョブ」の中身は変わらない。残業や休日出勤じゃなく、どんどん人を増やして対応するんだから、働く側にとってはいいことだけで、悪いことじゃない。 だから、本ブログでも百万回繰り返してきたように、欧米では成長は左派、社民派、労働運動の側の旗印。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-5bad.html(「成長」は左派のスローガンなんだが･･･) http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-211d.html(「成長」は労組のスローガンなんだし) メンバーシップ型社会では、景気が良くなって

なにやら憲法の権利と義務が話題になっているらしいのですが、その配置状況が何とも奇怪至極に見えるのは、私の脳味噌の中身が半世紀以上昔の仕込みだからなんでしょうか・・・。 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ 権利行使には義務が伴うべし、というのは、終戦直後に、現日本国憲法が国会で審議されたときに、野党の社会党の議員によって強く主張されたことなんですが。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_90fd.h

未だにこういう戯言をはき続ける御仁がおり、それに影響される政治家がいるという状況下では、もう５年半も前の本ブログのエントリをそのまま再掲しなければならないようですな。 そのこと自体が日本社会の知的状況を物語っているわけですが。 http://twitter.com/ikedanob/status/274724260117897216 最低賃金の廃止は、半世紀前にフリードマンの提唱した政策で、経済学者はほぼ全員賛成しているが、政治家はほぼ全員が反対。これは論理ではなく心理の問題。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/oecd2006_f064.html（OECD雇用見通し2006の最低賃金論） 新聞各紙は規制改革会議が最賃を批判したというところに関心を集中しているようなので、世界の優秀なネオリベ系エコノミストを集めたOECDの最

「すなふきん」さんのツイートから、 http://twitter.com/sunafukin99/status/247811545961201664 戦後日本人は権利ばかり主張して・・・というおなじみの言説って変だよな。もしそうならブラック職場環境や過労死や自殺がこんなに多くないはず。 http://twitter.com/sunafukin99/status/247813275369238530 保守右派の改憲論で問題なのは権利関係の制限をやりたがるところかな。元々法的に認められた権利行使にさえ控えめな国民なのに、これ以上権利を規制されたら相当まずいことになる懸念がある。 http://twitter.com/sunafukin99/status/247817007418986496 おそらく権利過剰論者に見えてる世界は現実よりめちゃめちゃ甘く見積もられているんじゃないかと思う。ブラック

田中祐二・内山昭編著『ＴＰＰと日米関係』(晃洋書房）を執筆者のお一人である松尾匡さんからお送りいただきました。 松尾センセ、大活躍中でありますな。本書はまだ松尾さんのサイトにアップされていませんが、一足先に紹介。 ＴＰＰをめぐる議論は、「はじめに参加ありき」のものや、特定分野の利害を過度に強調した反対論が多い。 本書は、いま一度データを見直し、経済の理論と客観的な分析に裏付けられた説明を試みる。 リカードの比較生産費説から見たＴＰＰに対する賛否両論の誤謬、ケインズの自由貿易と保護主義への態度、アメリカの貿易交渉の進め方やＩＳＤ条項の問題点をやさしく解説する。 ＴＰＰ問題が日米の政治的な駆け引きとして利用される現状を諫め、真の国益にかない、環太平洋や東アジアの諸国と相互互恵となる経済連携への方向を示す。 松尾さんの担当は「リカードの比較生産費説から見たＴＰＰに対する賛否両論の誤謬」を暴露して

経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19

本日公表された『平成24年版厚生労働白書』は、第１部が「社会保障を考える」と題して、社会政策の根本論から説き起こして、福祉レジーム論や国際比較などを取り混ぜながら、社会保障改革の方向を検討する内容となっており、これはもう、そこらの凡百のろくでもない社会保障論もどきをちらりとでも読んでる暇があったら、これを教科書として熟読玩味した方が百万倍役に立つというものになっています。 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/index.html 第1部　　社会保障を考える はじめに（1～4ページ） [644KB] 第1章　　なぜ社会保障は重要か（5～18ページ） [1,397KB] 第1節　　社会保障の誕生 第2節　　社会保障の発展 第3節　　社会保障の「見直し」と再認識 第4節　　日本の社会保障はどうだったのか 第2章　　社会保障と関連する理念や哲学（1

労働調査会のＨＰに載っている「労働あ・ら・かると」に、日本人材紹介事業協会の岸健二さんが「成功した起業家が陥る‘ブラック企業’への道」というエッセイを書かれています。 http://www.chosakai.co.jp/alacarte/a12-07.html ・・・今年は、なぜか相談に応じた方々が皆「自分が勤めた企業はブラック企業なのではないか？」という疑問を抱いてのご相談でした。 ･･･ご相談者の勤務先はいずれもここ１０年２０年で起業から急成長し、中には上場を果たした企業もあります。お話に共通するのは、創業者が経営陣として君臨しており、「創業時の起業家精神を忘れるな」と良く口にしているということです。もちろん企業を立ち上げ、発展させていく精神力をはじめとした様々な努力には、本当に心から敬意を表するものですが、困ってしまうのは、「創業時には、小さな賃借事務所に寝泊まりして、家には帰らず頑

クルーグマンの新著『さっさと不況を終わらせろ』について、池田信夫氏が「りふれは」を皮肉った論評をしているのを、さらにまた「ニュースの社会科学的な裏側」さんが論評しています。この三重構造がなかなか面白い。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51799377.html（さっさと不況を終わらせろ） 本書はクルーグマンのブログをまとめて気持ち悪い日本語に訳しただけで、新しい論点はないが、こうして整理すると彼の考えがよくわかる。日本ではいまだに彼をリフレの元祖として崇拝する向きもあるが、本書では金融政策にほとんど言及していない。彼が不況を終わらせる政策として主張するのは、超大型の財政出動である。 http://www.anlyznews.com/2012/07/blog-post_539.html（さっさと不況を終わらせろ - 池田信夫さん誤読していませ