米Twitterも認めたプラットフォームで2月9日午前7時ごろから続く不調。10日の午前7時現在、幾つかの問題は解消されたが、公式アカウントから復旧したかどうかの発表はまだない。 そんな中、Twitterの動静を追っている米メディアPlatformerは現地時間の9日、「API呼び出しの回数制限を超えました」と表示されるエラーの原因が、Twitter API v2のレート制限を設定する社内サービスのデータを、従業員が誤って削除してしまったことだと報じた。このサービスを担当していたチームは昨年11月にTwitterを去ったという。 「Elon Musk fires a top Twitter engineer over his declining view count」（イーロン・マスク氏は、ビュー減少を理由にトップエンジニアを解雇する）というタイトルのこの記事では、マスク氏がTwitter

KADOKAWAが2月2日に発表した2023年3月期第3四半期連結業績（22年4～12月）は、売上高が1897億2700万円（前年同期比20.4％増）、営業利益が194億2900万円（同51.7％増）という大幅増収増益になった。特にゲーム事業が躍進し、営業利益が前年の約22倍まで膨れ上がった。 分野別でも全領域で増収を達成。一方で出版、映像、Webサービスでは最大24.7％の減益となった。 ゲーム分野は売上高が234億1600万円で前年同期の76億4200万円から206.4％増。営業利益は90億7100万円で前年同期比2133％の増益だった。 大幅増の要因としては、フロム・ソフトウェアが22年2月に発売したゲーム「ELDEN RING」が世界的に大ヒットしたことが挙げられる。また前年同期において、コロナ禍需要や大型作品リリースなどが落ち着き大幅減収・減益があったことも今回の大幅増益の要因と

あきんどスシローは2月1日、回転すしチェーン「スシロー」店内での迷惑行為を撮影した動画がTwitterなどのSNSで拡散している件を巡り、迷惑行為を行った当事者・保護者から謝罪を受けたと発表した。ただし「引き続き刑事・民事の両面から厳正に対処する」（同社）という。 問題があった店舗がスシロー岐阜正木店（岐阜県岐阜市）だったことも特定。全ての湯飲み・しょうゆボトルを洗浄するといった対応を取った。さらに同店舗と近隣の店舗では、食器・調味料の提供方式を変更。店内に食器や調味料を設置し、客自身がテーブルに運ぶ形にする。テーブル席とレーンの間にアクリル板も設置中という。

「お前じゃ話にならない！　上司を出せ！」が激減　ニチバンは「お客様相談室」をどう改革したのか：データベースを構築（1/4 ページ） ニチバンが「お客様相談室」の改革を進めている。情報共有などの面でデジタル化を推進し、応対品質の向上に努めた結果、「エスカレーション（一次対応できない電話を責任者に引き継ぐこと）」を大幅に減らせたという。 具体的にどういった点を変えていったのか。同社お客様相談室長の木村隆行氏に話を聞いた。 正社員だけで運営 同社では「セロテープ」などの文具だけでなく、救急絆創膏（ばんそうこう）の「ケアリーヴ」、野菜を結束する「たばねら」など幅広い商品を扱っている。一般ユーザーだけではなく、看護師、農家、ドラッグストアの従業員などからの問い合わせも多い。問い合わせは電話もしくはメールで受け付けており、その総数は年間で約1万1000件だという（2021年度の実績）。 相談室には6人

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 イタリアのトレント大学などに所属する研究者らが発表した論文「The person-to-person transmission landscape of the gut and oral microbiomes」は、約1万の糞と唾液を採取し、世帯内外の個人間でどの程度細菌が広がるかを調査した研究報告である。 多くの細菌は芽胞を形成して空気中で生存することができるため、親密な関係でなくても家庭内で口腔内の細菌3分の1が同居人に伝染する結果を示した。 腸内や口腔内をはじめ、体内や体外に生息する何百種類もの微生物マイクロバイオーム（細菌やウイルス、真菌など）が健康に与える影響については、人類にと

7年も鳴かず飛ばずだったハイチュウ、なぜ米国で爆売れしたのか　「もぐもぐタイム」が火付け役：21年度は売り上げ約105億円に（1/3 ページ） 米国でのハイチュウ人気が止まらない。日本を飛び出したハイチュウに、異国の地で何が起こっているのか。製造販売元である森永製菓に聞いた。 海外で「HI-CHEW（ハイチュウ）」というブランドで展開されているハイチュウは、森永製菓の重点領域である米国事業の絶対的エースだ。同社の2023年3月期決算説明会資料によると、ハイチュウの21年度の売上高は9200万ドル、日本円に換算すると約105億円を突破し、営業利益も過去最高の14億円を達成した。 最初、ハイチュウはマリーやムーンライトなどのビスケット、チョコレートやキャラメルといった菓子の一つとして輸出されていた。そんなハイチュウに最初の転機が訪れたのは08年――ハワイでハイチュウが売れていると分かった時だ。

問題を受けて同大学は内部調査委員会を発足させていた。今後、再発防止策として「ハラスメント防止規程に加え、ハラスメント防止ガイドラインの策定」「教職員を対象とした『ハラスメント防止セミナー』を実施する」などとしている。 同大学は「本件の被害者をはじめ、学生や保護者の皆さま、関係者の方の信頼を大きく損なう結果となりましたことを深くおわび申し上げます」としている。 昨今、企業や大学の不祥事がSNS上で告発されるケースが頻発。今年7月には、中華料理チェーンを展開する大阪王将の店舗で「厨房にナメクジが大量にいる」などといった書き込みを店舗従業員がSNSに投稿し、店舗が閉店に追い込まれた。多くの組織が内部の相談窓口を設置しているが、うまく機能せずSNSに情報が晒（さら）されるケースが相次いでいる。 関連記事 「女子は基本採用」ゼミ学生募集で不適切対応か　帝京大が調査委を発足 帝京大は11月24日、男性

買い物難民を救った「奇跡のコンビニ」として知られる「セイコーマート初山別店」をご存じだろうか。出店当初、初山別村の人口はたった1200人。今後も人口減少が見込まれる中、どのような戦略で過疎地への出店を実現したのだろうか。セコマの丸谷智保会長に話を聞くと「戦略なんてありません。ただ“何とかしてあげたい”という気持ちで、実際に何とか出店しているんです」と笑う。「戦略はない」とは一体――。

北海道には「奇跡のコンビニ」として知られる「セイコーマート初山別店」（北海道初山別村）がある。初山別村は人口1075人という小さな村だ。村の万屋（よろずや）的存在であった商店が閉店してから日々の買い物が困難になり、村長が自らセコマに直談判。「赤字覚悟」でなんとか開業に至った。 そんなセイコーマート初山別店は、開業から8年を迎えた今、なんと黒字経営を続けているという。セコマの丸谷会長に、開業してから見えてきた店の面白い使われ方と、黒字化できた要因について聞いた。 【お詫びと訂正：2022年12月28日午後1時00分　初出時「村唯一の商店」としていましたが、正しくは「村の中心部にあった唯一の商店」でした。お詫びして訂正いたします。】 ＜関連記事：「戦略がないのが戦略」　セコマ会長が語る、買い物難民を救った「初山別店」開業の背景＞

「AmazonからAnkerの充電ケーブルが届いて、箱を開けたら代わりに土が入っていた」──Amazon.co.jpを利用したユーザーのツイートが話題になっている。商品の販売元はAnker Japanの直販店「AnkerDirect」で、出荷元はAmazonだった。商品概要では重さは29gと説明があったのに対し、届いた商品には重さ27g分の土が入っていたという。 投稿者によると、問題の商品はブラックフライデーのセール中に買ったもの。箱や梱包用シールはきれいな状態で、開封の形跡は全くなかったという。Amazonのサポートに問い合わせたところ、返金されることになったと説明している。 ITmedia NEWSがこの件についてAnker Japanに話を聞いたところ「製品以外のものを製品とうたって販売することは一切ない」と、同社が充電ケーブルの代わりに土を封入した事実はないと否定した。 Anker

関連記事 TwitterのマスクCEO、永久凍結したアカウントの復活開始「トランプはまだだ」 Twitterのイーロン・マスクCEOは永久凍結していた3人のアカウントを復活させた。ドナルド・トランプ前米大統領のアカウントについては「まだ」とツイート。マスク氏は5月段階ではトランプ氏のアカウントを凍結解除すると語っていた。 「Twitterの最近の動きに強い懸念」と米連邦取引委員会（FTC） Twitter内部の混乱が広がっている。プライバシー関連幹部3人が新たに退社した。FTCへの報告期限の前日だった。 「Twitterのなりすましアカウントは永久停止にする」──イーロン・マスク氏がツイート 米Twitterを約6.4兆円で買収したイーロン・マスク氏は、「Twitter上でなりすまし行為を行ったアカウントを永久停止する」とツイートを投稿した。 Twitterを買収したマスク氏、公平なモデレ

2022年8月30日、イオンリテールは、イオンスタイル新浦安MONAに新業態の冷凍食品売場「＠FROZEN（アットフローズン）」を導入。約1500品目を扱い、日本最大級の品ぞろえを誇る。

アニメ「ゴールデンカムイ」製作委員会は11月8日、43話から49話の放送・配信を見送ると発表した。スタッフの訃報を受けたためで、「作品の制作に欠くことができないメインスタッフ」だったという。43話は11月14日に放送予定だった。 アニメ制作会社のブレインズ・ベースとゴールデンカムイ製作委員会が協議して放送延期を決めた。新たな放送・配信日については詳細が決まり次第、アニメ公式サイト・公式Twitterで告知する。 ゴールデンカムイ製作委員会は「放送を楽しみにされているお客様により良い作品をお届けできるよう引き続き制作していく所存です」としている。 「ゴールデンカムイ」は野田サトルさんの人気漫画を原作とするアニメーションシリーズ。コミックスの累計発行部数は2300万部を超え、実写映画化も発表している。アニメは2018年に放送を始め、10月から4期をTOKYO MXなどで放送していた。 関連記事

みずほのインターネットバンキング「みずほダイレクト」を巡るトラブルがTwitter上で話題になっている。声優の民安ともえ（＠tammy_now）さんは10月26日、みずほダイレクトが突然利用できなくなったと投稿。口座の凍結は不正利用の可能性を検知したためだったが、疑いが払拭された後のみずほ側の対応に疑問を感じたという。 民安さんのツイートによると、26日にみずほから「重要なことなので電話します」と記載されたメールが届いたという。その後、みずほダイレクトのアプリを開いたところ「この口座は使えなくなりました。詳しくはサポートデスクにお問い合わせください」と表示され、アプリが利用できない状態になった。 みずほに電話で問い合わせしたところ「不正利用の疑いを検知したため、緊急でインターネットバンキングのサービスを止めた。後ほど電話をするのでそれまで待っていてほしい」と話を受けたという。その後、みずほ

定年退職と言えば60歳というイメージが一般的かと思います。厚生労働省が発表した「就労条件総合調査（平成29年度）」によると一律に定年制を定めている企業のうち、60歳としている企業が最多（79.3％）でした。次が65歳（16.4％）となっています。また、定年年齢は小規模な会社ほど高いという特徴がみられます。 定年の年齢については「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下、高年齢者雇用安定法）」で制限がかけられています。 第八条　事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。（但し書き以下を省略） よって、55歳などに定年を定めることは認められません。さらに、「高年齢者雇用確保措置」として企業は労働者が希望する場合、以下のいずれかの方法で65歳まで働ける環境を整えなければなりません。 （1）定年の引上げ （2）継続雇用制度 （3）定年の定めの

米Appleは10月19日、タブレット端末「iPad」の新モデルを発表した。これまでのiPadと異なり、デザインをAirやProと同じスタイルのデザインに刷新した。同日より予約受付を開始し、10月26日に発売予定。価格は6万8800円から。第9世代の旧モデルも4万9800円で併売する。 ディスプレイは、10.2インチから10.9インチ「Liquid Retinaディスプレイ」に大型化。指紋認証「Touch ID」に対応したホームボタンが姿を消し、Touch IDは本体横にあるトップボタンに統合された。iPad Airと同じ方式である。また、これまでインタフェースにLightningを搭載していたが、新たにUSB-Cを採用した。 チップは「A14 Bionic」を採用し、ストレージは64GB、256GBから選べる。セルラーモデルは、新たに5G通信に対応した。カメラは、ウルトラワイドになった1

9月29日（米国時間）、Googleがクラウドゲーミングサービス「Google Stadia」（以下Stadia）を、2023年1月にサービスを停止すると発表した。 そこで多くのゲーム業界関係者が発したのは「残念」という言葉ではなく、「やっぱりか」「そうなると思っていた」というものだった。 2018年に発表され、翌年大きな注目を集めつつスタートしたStadiaだが、ユーザーからの支持だけでなく、ゲーム業界側からの信頼も得ることはできなかった。 それはなぜなのか？　少し考察してみよう。 クラウドゲーミングと「Stadia」 Stadiaは俗に「クラウドゲーミング」と呼ばれるサービスだ。クラウドゲーミング自体は1990年代末から存在する概念で、現在も複数のプラットフォーマーが存在する。 仕組みは簡単。手元のゲーム機やPCでゲームを動かすのではなく、サーバ側で動かして「リモートで操作する」。手元

日沖博道氏のプロフィール： パスファインダーズ社長。30年にわたる戦略・業務コンサルティングの経験と実績を基に、新規事業・新市場進出を中心とした戦略策定と、「空回りしない」業務改革を支援。日本ユニシス、アーサー・D・リトル等出身。一橋大学経済学部、テキサス大学オースティン校経営大学院卒。 東芝の中にとどまるよりも外に売られた事業のほうが好調ではないか。小生がそういう視線を持ったのは、小生が大学院で同級生だった友人が経営する東芝の子会社が売却された際に、友人がことのほか喜んだことがきっかけだ。 彼の理由は、経営の自由度が格段に増し、いちいち日本の（世界をよく知らない）親会社の経営陣の了解を得なくとも思い切った投資ができることで、成長機会を確実に捉えることができるということだった。 スイス証券取引所に上場していたこのスマートメーター会社、Landis-Gyr（ランディス・ギア）社の株式を東芝が

10代女性にiPhoneが圧倒的人気の理由　我が子に欲しいと言われたら？：子どもとスマホの付き合い方 「iPhone 14」シリーズが発売されました。スマホが日常に欠かせない道具となった今、最新モデルの登場に心が躍ってしまう人が多いでしょう。特に10代は、新シリーズの情報を熱心にチェックしているかもしれません。 MMD研究所が行った「2022年5月スマートフォンOSシェア調査」によると、10代女性のiPhone利用率が突出していて84.1％、続いて20代女性（70.2％）、10代男性（70.1％容量）、20代男性（57.0％）と続いています。全体のiPhone率が44.1％なので、10代、20代のiPhone率はかなり高めです。 とはいえ、必ずしも最新機種を持っているわけではありません。10代は自分で購入するわけではなく、親が買うケースが多いため、許可が下りないこともあるでしょう。子どもが

8月23日、文化庁は著作権法施行令の一部を改正するとして、パブリックコメントを開始した。内容は、録画補償金の対象として、ブルーレイレコーダーを追加指定するというものであり、ITmediaでもすでに記事になっているところだ。 筆者はインターネットユーザー協会の代表理事として、2015年から2019年まで、文化庁文化審議会著作権分科会の「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」の専門委員を務めた。この小委員会こそ、録画録音補償金制度の在り方を議論する場であり、まさに筆者は今回のような補償金問題の「中の人」であった。 今回の改正案は、「中の人」から見ると相当に筋が悪いものに見える。その理由を解説したい。 1.そもそも文化庁の審議会で合意していない 「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」では、文字通りインターネット時代に対応した著作物の保護と利用のバランスはどうあるべきかを