【2】無惨なる安倍政権を支えたマスメディア 民衆が自らの力を自覚してしまうことを、権力は恐れてきた 白井聡　京都精華大学人文学部准教授 安倍政権、この無惨なるものを支えてきた制度・機関の筆頭としてマスメディアを挙げなければならない。数年前、とあるシンポジウムで大谷昭宏氏（元「読売新聞」社会部）と同席したことがあったが、その時大谷氏は次のように語った。 「安倍政権が言論統制していると言われているが、ナンセンスだ。権力がメディアに圧力をかけるのは当たり前のことで、安倍政権のやり方は大変に露骨で稚拙だ。こんな程度の低い抑圧を弾圧だの統制だのと言ってしまったら、もっと巧妙な抑圧と戦ってきた先輩たちに、草葉の陰から笑われてしまう」と。 その通りだと思う。この7年余りの間、報道への圧力は高まったが、そのやり方はあまりにもあからさまなものであり、それだけに跳ね返すことは困難ではないはずだった。圧力を受け

【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である 私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない 白井聡　京都精華大学人文学部准教授 安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。 この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いもの

ポスト安倍は「麻生」か「菅」か／安倍vs二階の攻防激化 安倍内閣総辞職の可能性強まる。「佐藤栄作」越えの２４日以降か 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 日本政界は一転、風雲急を告げる雲行きとなってきた。 私が得た情報によると、8月24日以降、安倍晋三内閣は総辞職する可能性が強くなった。後継自民党総裁の調整などでまだ波乱要因があるが、情報では安倍首相の精神的疲労が大きく、首相職を継続する意欲が相当減退しているという。 8月24日は、安倍首相の連続在任日数が大叔父の佐藤栄作元首相の2798日を超えて歴代単独トップとなる日。この日以降、このトップ記録を花道に首相を退くことになりそうだ。 逆に言えば、これほど長い期間首相を続けながら「レガシー」として語られるような功績を何一つ残すことができなかった。何とも皮肉な花道と言える。 安倍首相は「麻生内閣」、二階幹事長は

性別転換アプリ「FaceApp」の利用が女性への偏見強化を招く AIが人間の思考を退化させる「画一化のパラドックス」 勝部元気　コラムニスト・社会起業家 写真の人物を簡単に“異性化”できる加工機能があるロシア製のスマホアプリ「FaceApp(フェイスアップ)」が、大きな話題を呼んでいます。 著名人でも加工した画像をSNSに投稿する人が続出し、俳優の伊勢谷友介さんが自身の写真を“女性化”、石田ゆり子さんが“男性化”をしていました。 なぜ中性的な男性は“女性化”しても変わらないのか そこで、早速私も“女性化”を試してみました。結果は以下のようになったのですが、あまり変化を感じなかったというのが正直な感想です。女性化したというよりも、単に“バッチリメイク化”しただけのように見えます。 実際に、写真をSNSに投稿しても、「ほとんど変わってない」「お化粧したらこうなりそう。他は変わっていない気がしま

「超過死亡グラフ改竄」疑惑に、国立感染研は誠実に答えよ！ 不可解なグラフの変化を検証するため、国立感染研は原数字などのデータを公開せよ 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 安倍政権下では露骨な公文書改竄が行われ、統計操作などが繰り返された。このため、行政上の多少のミスでは驚かなくなっていたが、コロナウイルス対策で注目されていた「超過死亡」統計の「変事」には心底驚かされた。 私が「変事」に気づいたのは、5月20日公開の佐藤章ノート『「感染者数」より「超過死亡」に注目せよ！～東京は６週間で３００人』を紹介するツイッターに対し、フォロワーの方から5月24日に「国立感染研が公表した超過死亡のグラフが変更されている。改竄ではないか」との指摘があったからだ。 その「改竄」疑惑とは――。まずは、国立感染症研究所が公表した二つの「超過死亡」統計グラフをご覧いただきたい。

私はこうしてコロナの抗体を獲得した《前編》保健所は私に言った。「いくら言っても無駄ですよ」 恐らくはジャーナリストとして初めてであろう「私のコロナ体験記」 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 「コロナからの脱出生還記」と銘打って大々的に書けないわけでもないが、そのようなことはやめて、まずは事実だけを淡々と書き記しておこう。恐らくはジャーナリストとして初めての体験記になるだろうから、何かの役には立つかもしれない。 4月21日午後3時過ぎ、私は東京・新宿の駅ビル7階にあるナビタスクリニックを訪れていた。用件は、新型コロナウイルス（COVID19）の二度目の抗体検査を受けるためだった。 まずはコトの発端から経緯を記録していこう。 38度の発熱は3日目にして平熱に戻った 私は3月27日と28日に連続して「論座」に出稿した。28日に出した記事『緊急事態宣言が目前に迫

中島岳志「安倍内閣ではコロナ危機を収束できない。今は『石破内閣』しかない」 石破茂は変わった。彼は静かに勝負に出ている。 中島岳志　東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 2018年9月に本サイト（論座）に掲載された論考（『中島岳志の「自民党を読む」（1）石破茂』）で、私は石破をⅢに位置づけた。（加筆の上、拙著『自民党　価値とリスクのマトリクス』（スタンドブックス）に収録） 石破は小泉内閣の閣僚として新自由主義政策を推進し、「自助努力」の重要性や規制緩和の促進を強く押し出してきた。保育園の拡充や若者世代への福祉政策を説いてきたものの、基調は自己責任論であり、リスクの個人化を追求する「小さな政府」論者だった。 価値観における「リベラル」と、お金の配分をめぐる「リスクの個人化」。彼は典型的な新自由主義者であり、小泉構造改革の延長上に位置づけられる政治家だった。 しかし、である。近年、この姿勢

国会議員の免責特権は人権侵害したい放題のためか 当事者双方の証人喚問など、チェックの仕組みが必要だ 原英史　株式会社政策工房代表取締役社長 国会において、不当な誹謗中傷などの人権侵害はときに生じる。国会議員同士の誹謗中傷ならば、まだお互いに反論の機会もあるが、国会議員以外の一般人がターゲットにされた場合はより深刻だ。 不幸なケースとして、1985(昭和60)年、医療法改正の法案審議に際し、ある国会議員が札幌市内の病院長を誹謗中傷した事案がある。国会質問の中で実名をあげて「破廉恥な行為をした」「薬物を常用する」などの指摘がなされ、翌日、院長は自殺した。遺族は、この議員が調査もせずに事実無根の発言をしたとして、議員個人と国を相手に訴訟を提起。最高裁まで争われたが、結論は原告敗訴となった(平成9年9月9日判決)。 その理由は、発言内容が真実だったと認められたからではない。国会議員の「免責特権」の

あいちトリエンナーレ補助金不交付の支離滅裂 法的根拠も合理性もなし。法の支配を歪め、行政運営の根本も揺るがす過った決定 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 「あいちトリエンナーレ2019」に対して、審査され採択が決まっていた約7800万円の補助金について、文化庁がこれを覆して全額を不交付にしたことが議論を呼んでいます。 そもそも「表現の自由を損なう」という点で大きな問題だと思いますが、私はそれと同等かそれ以上に、「法の支配を歪める」「行政の安定的運営を損なう」という点においても極めて問題が多いと思っています。日本の行政が危機に瀕しているといっても過言ではありません。 表現の自由を大きく損ねる決定 まず「表現の自由」についてですが、不交付決定に関して文化庁が示している“公式な理由”はさておいて、その実質的理由が、「あいちトリエンナーレ2019」の一部である「表現の不自由展・その後」で議論

8月14日に参加した西大門刑務所での「光復節」のイベント。韓国伝統音楽の公演も行われた。この刑務所は植民地時代、韓国人（朝鮮人）が投獄され拷問され処刑された所で、今は見学ができるようになっている。 日本に生まれ、今は韓国で暮らす「日韓境界人」である私の歩みは『日本人よ、韓国人よ、在日コリアンよ、私は私だ！』をご参照いただきたいが、そんな私からして最近気になるのは、日本のワイドショーである。 ソウルの自宅で見た日本のワイドショー。韓国のGSOMIA破棄の件で、コメンテーターの一人が韓国側に立ってポジティブな意見を述べようと、ソウルの繁華街で「NO JAPAN」の垂れ幕が撤去されたことを持ち出し、日本人に配慮したんだと意見を述べました。そしたら、その意見をはね飛ばそうと、別のコメンテーターが「お金のためでしょ。日本人観光客が来なかったら儲からないもんね」と言ったのです。 しばらく二人の応酬が繰

韓国は信を失い、日本は礼を失った 田中均が示す日韓泥沼化の打開策 田中均　（株）日本総研　国際戦略研究所特別顧問（前理事長）、元外務審議官 8月23日、韓国は軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を日本側に通告した。 その日、私はソウルで日韓フォーラム（1993年に設立された日韓有識者の賢人会合）に参加しながら、どうしてここまで日韓関係は悪化してしまったのか、思いを巡らせていた。 安倍政権と文在寅政権の相互不信による一過性なものなのか、両国の政権が変われば元へ戻るのか。それとも、日韓の構造的問題が抜き差しならぬところまできて、もはや後戻りできないということか。 重大な危機を迎えた。日韓関係だけにとどまらず、日本の在り方やこの地域の平和と安定にとって大きな転機となるのかもしれない。 日韓の底にある深い意識 まず根底にある意識の問題だ。 韓国側にあるのは「日本にねじ伏せられるわけにはいかな

朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す 供与された3億ドルは「ひも付き」だった 杉田聡　帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 強制的な労務動員――日本政府の異常な横やり 韓国人元徴用工がおこした裁判に関する韓国大法院判決(2018年10月)についてはいろいろ語られるが、「徴用工」について見られる誤解を正しておきたい。 「徴用」は、狭義には1944年の「国民徴用令」によって実施されたが、1939年の「募集」方式、1942年の「官斡旋」方式の場合も、強制的な「労務動員」が行われたことは、日本側の証言にも見ることができる(文京洙他『在日朝鮮人――歴史と現在』岩波新書、68頁、水野直樹他『日本の植民地支配――肯定・賛美論を検証する』岩波ブックレット、40頁、徐京植『皇民化政策から指紋押捺まで――在日朝鮮

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、日本の植民地支配から解放された8月15日の「光復節」の演説で、日本との対話に応じる柔軟姿勢を見せた。 韓国を輸出優遇国から除外する日本の2日の閣議決定以降、文大統領は「私たちは二度と日本に負けない｣などと述べ、抗日姿勢を露（あら）わにしていただけに、かなりトーンダウンした格好だ。日本に対するナショナリスティックな強硬発言を連発し、内外からの強い批判も浴びたことで抑制的になったとみられる。 これでボールは安倍晋三首相の手に移った。日本はどう対応するのか。 一国主義者で孤立主義者のトランプ大統領率いるアメリカのグリップ（掌握力）の低下と、中国の著しい軍事的台頭など東アジアの厳しい安全保障を直視すれば、日本はいつまでも韓国と「チキンレース」を展開している場合ではない。日韓がより緊密な関係を築き、率先して、過度なナショナリズムを意識的に克服し、東アジアの平和と

姜尚中氏に聞く。最悪の日韓関係をつくり出すもの 【番外】ナショナリズム　日本とは何か／いがみあう歴史の亡霊たち 藤田直央　朝日新聞編集委員（日本政治、外交、安全保障） 日韓関係の悪循環が止まらない。修復不能にさえみえる深刻さだ。なぜこうなってしまったのか？　論座での連載「ナショナリズム　日本とは何か」に取り組む筆者が助言をいただく姜尚中・東京大学名誉教授(68)に、あらためて尋ねた。 在日コリアン2世の政治学者として、日本と韓国の事情をリアルに知る姜さん。もつれ合う日本と朝鮮半島の近現代史を解きほぐしつつ、「歴史の亡霊を呼び出していがみ合う言動」に警告を発した。 「ここまで悪くなるとは」 ――令和になって3カ月になります。残念ながら日本にとってこの新たな時代のスタートは、1965年の国交正常化後で最悪に陥った日韓関係とともに記憶されそうです。なぜこうなってしまったのでしょう。 ここまで悪く

安倍政権、相手にせず！枝野幸男が目ざす政治とは 未知の変化が起きる時代を切り拓く政治を。「＃令和デモクラシー」に込めた思い。 枝野幸男　立憲民主党代表 参院選が7月4日に公示されます。国政選挙（衆院選・参院選）で5連勝中の安倍・自民党に、野党はどんな戦いを挑むのか。野党第一党として1人区での候補者一本化など選挙協力を主導、参院選政策「立憲ビジョン2019」ではアベノミクスとは異なる暮らしからはじまる経済モデルを提示した立憲民主党の枝野幸男代表に、公約に込めた思い、参院選の見通し、政権交代に向けた構想などを聞きました。（聞き手　論座編集長・吉田貴文） 可視化された安倍政権の体質 ――参院選（7月21日投開票）が7月4日に公示されます。2017年10月に発足した立憲民主党として初めて挑む参院選です。 枝野　安倍晋三政権が抱える最大の問題点、隠蔽・改竄体質が年金の「2千万円不足」問題で可視化され

山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ 法人税を減税し、消費税を増税するのはおかしくないですか？　私は野党の一員です！ 山本太郎　参議院議員　れいわ新選組代表 「論座」選挙イベントのお知らせ　安倍首相は6年半前に倒れた民主党政権を今なお「悪夢」と批判し、今夏の参院選を乗り切る構えです。安倍首相の国政選挙5連勝の立役者は野党だったといえるかもしれません。日本の政治をまっとうにするには、低迷する野党の再建が不可欠です。「論座」は7月7日、『中島岳志×保坂展人　野党はどう闘うべきか』を開催します。「山本太郎現象」も主要な討論テーマです。申し込みはこちら→【イベント申し込み】 安倍政権は経団連中心主義 私・山本太郎は、この度、「れいわ新選組」という政党を立ち上げました。6年間、参議院議員を務め、様々な政治課題に取り組んできました。その過程で、多くの国民の経済的苦境に直面し、経済政策の重要性に気づき