首相 ＧＤＰ目標達成へ緊急対応策検討指示 NHKニュース
政府の経済財政諮問会議が開かれ、安倍総理大臣は、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標の達成に向けて経済界に投資の拡大や賃上げへの協力を求めるとともに、関係閣僚に対し今月下旬の次回の会合で緊急対応策を取りまとめるため検討を急ぐよう指示しました。 それによりますと、法人税の実効税率を早期に２０％台に引き下げることや、今後５年程度で平均３％程度の名目成長率を実現するため、これにふさわしい賃金や最低賃金の引き上げに向けて環境整備を行うよう求めています。さらに、配偶者の年間の給与収入が１３０万円を超えると国民健康保険料などの負担が生じる現在の社会保障制度を見直し、負担の軽減策を検討するよう提言しています。 これを受けて安倍総理大臣は、「法人税改革は、来年度の税率引き下げ幅を確実に上乗せし、税率を早期に２０％台に引き下げる道筋をつける。企業は政府の取り組みと歩調を合わせて、設備投資や賃上げにつなげ
（短信）消費税「間違いなく10%」 首相、月刊誌で言及 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は10日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで「リーマン・ショックのようなことが起こらない限り、2017年4月に消費税率
アベノミクス・成長の原動力を喪失 - 経済を良くするって、どうすれば
消費増税後、アベノミクスを支えているのは在庫増だと皮肉っていたら、その在庫増さえ失われたようだ。これから消費が緩慢ながら回復するとしても、今度は投資財の在庫の整理が足を引っ張るため、次の10-12月期で成長を確保するのは、そう簡単ではない。「2四半期連続のマイナス成長でも、次こそは」などと、先に目を逸らしたりせず、2年続きの緊縮財政は大失敗で、金融緩和や法人減税の効なく、アベノミクスに景気後退をもたらしたと、心に刻むべきときである。 ……… 今回は、鉱工業指数の在庫のグラフを見てみよう。2014年4月の消費増税を境に、消費財の急激な在庫増によって、全体として在庫は上昇し、いったん緩やかになったものの、今度は投資財の在庫、中でも設備投資を映す資本財(除く輸送機械)の急増によって一段と高まり、この7-9月期に至って、ようやく止まった。主役が交代しつつ、在庫を膨らませて、アベノミクスの成長を支え
投資要請 背景に企業の内部留保３５４兆円 NHKニュース
安倍総理大臣は、政府と経済界の代表らが出席した「未来投資に向けた官民対話」の初会合で、経済界の代表らに対し、投資を積極的に行うよう協力を要請しました。この背景には、業績が好調な企業が稼いだ利益を投資にまわさず、内部にため込む、いわゆる企業の内部留保の増加があります。 また政府が、いわゆる企業の内部留保とみている「利益剰余金」の額は３５４兆円にのぼり、企業が主に国内で行った「設備投資」の額は、４０兆８３７３億円でした。 これを今から１０年前の平成１７年度と比較しますと、「利益剰余金」は１５２兆円余り、率にして７５％も増えましたが、逆に「設備投資」の額は、９兆９１０３億円、率にして１９％減っています。 企業が、工場などの設備や研究開発、それに人材に投資を増やせば、雇用が増える可能性があるほか、企業の生産性が高まり、日本全体の競争力も高まる可能性があります。 しかし企業側はリーマンショックの際、
アベノミクス・景気後退の認識と補正予算への道 - 経済を良くするって、どうすれば
消費増税以来、エコノミストは「次の四半期には回復」と言い続けて来たように思う。実際には、月次の経済指標が出るごとに、下方修正の繰り返しであった。しかし、今回は、7月指標が判明した段階で、ゼロからマイナスの見通しが出始め、もはや、8月指標ではコンセンサスとなっている。主因の消費低迷は2月からだったから、認識が改まるのに半年を要したことになる。ことほど左様に、認識とは現実以上に変わりがたいものである。 この調子では、来夏には参院選もあり、大型の補正予算が組まれることになろう。補正予算は、消費増税前の2016年にも必要だし、足元の増税の悪影響の長引き具合からすれば、翌2017年にもやらざるを得まい。つまり、「締め過ぎてバラマキ」を3年連続でするのだ。これを繰り返して来たがために、肝心のところに予算が行かず、貧困が蔓延し、少子化も続いて、日本の劣化が進んだ。こちらには、いつ気がつくのだろう。 ……
再生可能エネルギーはもう終わり（日本では） - シートン俗物記
暑い夏が終わりを迎えておりますが、いかがお過ごしでしょうか？こんな暑い夏にもかかわらず、電力需要の方は伸びていないそうです。 夏の電力需要が減り続ける、7月は2年連続で3.1％減少 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/26/news036.html 震災以降、順調に減っているわけですけど*1、電力会社は未だに原発の夢、を捨てようとしないようです。川内原発も再稼働しました。経済産業省の2030年の電源プランを見ても、原子力回帰が色濃く反映されています。 再エネと原子力ともに20％超で決着、“暫定的な”2030年のエネルギーミックス (1/2) http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/30/news024.html しかし、現状の原発比率と40年ルールから考えて、新規建設
左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？ - Baatarismの溜息通信
現在、国会で審議中の安保法案は、集団的自衛権行使は憲法違反だとする憲法学者の指摘や、安倍政権側の説明の混乱や問題発言などもあって、なかなか国民の支持を得られない状況です。これに伴い内閣支持率も低下し、７月の調査では不支持率が支持率を上回ってしまいました。 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、ＮＨＫ41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39.3％、共同37.7％だった。不支持率はそれぞれ43％、42％、51％、49％、50％、52.6％、51.6％で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。 支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン ただ、この高橋洋一氏の記事によれば、自民党支持率の低下や野党支持率の上昇は
アベノミクス・2年続きでのゼロ成長も - 経済を良くするって、どうすれば
4-6月期GDPの予測は、民間試算の平均で年率－1.9%になった。本コラムが「アベノミクス・再失速」としたのは5/3のことだったが、ようやく世間も追いついてきた。1-3月期GDPは、物価低下と在庫要因で高かったが、その時には消費に異変が生じていた。大機でカトーさんが言うように、消費増税の後遺症は重い。もし、第一生命の新家さんの予想どおり、4-6月期GDPが前期比－0.7になると、2015年の成長率はゼロ%台前半が射程になる。アベノミクスは、2014年の－0.1%成長の惨敗に続き、またも成長を失う事態へ追い込まれる。 ……… 6月の家計調査が明らかになり、4-6月期の2人世帯の実質消費支出は、「除く住居等」の季節調整済指数で、前期比－1.6という低落ぶりだった。これだと、消費総合指数の6月は4月並みのレべルにとどまり、前期比は－0.6くらいだろう。そのままの数字でGDPの消費が減るとなると大
【オピニオン】ギリシャ危機、金融メディアが語らない10のこと
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何故、余っていたはずの会計士が足りないのか。
今日の会計士不足に関する日経記事が地味に注目を集めているようだ。 「会計士不足が深刻 合格者減、採用枠に届かず」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H7W_S5A200C1AM1000/ 日経記事によれば、原因は金融危機後に監査法人が採用を絞り、会計士離れが進んだためだそうだ。そんなに単純な話ではない。某監査法人のシニアマネージャーをしていたものが、業界内から見たこの10年の会計士需給の変遷と背景を書いておきたいと思う。 会計士試験の合格者数は2000年の838人から徐々に増えて2005年時点で1308人。1990年の634人から2000年の838人と前の10年間での合格者数の増加が200人であることを考えれば、５年で470人増は大きな増加であるが、2005年の増加までは、需要の増加（上場企業数の増加、監査手続の厳格化、M&Aやコンサルファームへ
日経新聞編「エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10」2014年版、発表 - この世の果てブログ
2014-12-29 日経新聞編「エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10」2014年版、発表 日経朝刊 新聞 本 記録 【Sponsored Link】【 "Share" or "Pocket" 】 Tweet 発表されたのは昨日だが。2014年12月28日の日経朝刊19面より。毎年恒例の「エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10」。2011年版から記録しているので、惰性で今年も記録。基本的に単行本のみの発売の書籍が多く、Kindle版があまりないので、年末年始の読書には間に合わん模様。2011〜2013版は、以下。 リンク 日経新聞編「エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10」の2011〜2013年版を、「今年の漢字」とともに振り返る - この世の果てブログ ちなみに今年の漢字は「税」ね。なんじゃ、そりゃ。 「エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10」2014年版 1、『労働時間の経済分析 超高齢
凄まじい消費増税の破壊力 - 経済を良くするって、どうすれば
一気の消費増税の問題性を疑わず、増税を上手くこなせるか否かが総選挙の争点だとは、残念だね。「異次元緩和もやった、5兆円の補正予算も組んだ、投資・法人減税の成長戦略も打った。それでも、一気の消費増税という愚策は、どうにもならなかった」との認識には、なかなか至らないものらしい。 この認識に立てば、2年後の2%アップも無理筋となるし、金融緩和の行き過ぎや成長戦略の乏しさを批判することは、何の解決にもならない。一気の消費増税で、リーマンショックや大震災を超える過去最大級の打撃を経済に与え、1年前よりGDPを1.2%も縮小させてしまったのだが、そういう事実は、まったく目に入らないようだ。 それほどまでに、「危機的な財政状況なのだから、いかなる緊縮も正しいはず」という信念は強固なのだろう。正しさにも程度の問題があるものを、この信念の下では、どんな悲惨な現実も、避けられているはずの財政破綻と比較すれば、
消費税増税で財政再建は可能か / 若田部昌澄氏インタビュー | SYNODOS -シノドス-
景気への影響は？ 消費税ってどんな税？ そもそも増税しないと財政再建できないのでは？ 消費税率10％への引き上げが議論されている中、疑問は膨らんでいくばかり。そんな素朴な疑問を、消費税再増税をめぐる集中点検会合に参加する経済学者・若田部昌澄教授に伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ―― 今回は、消費税増税について若田部昌澄さんにお話を伺いたいと思います。今年4月に消費税が8％に上昇しましたよね。その影響はどのように出ているのでしょうか。 景気が悪くなっています。内閣府が9月8日に発表した4～6月期の四半期別GDP 速報によれば、実質経済成長率が年率換算でマイナス7・1％と大きく落ち込んでいます。 ―― 「今夏の天候不順が実体経済に影響を及ぼした」という甘利大臣の発言がありましたね。消費税増税ではなく、天候のせいであるという話もあると思います。 だいぶ言い訳が苦しくなってきたなと感じました
アベノミクス・惨敗のマイナス成長へ - 経済を良くするって、どうすれば
9/30に公表された8月の経済指標の結果は、経済運営の担当者にとって、血の気が引くような内容だったろう。同じ日、安倍首相は、「経済の好循環が生まれ始めている」と国会で答弁していたが、起ころうとしているのは、デフレへのスパイラルだ。一気の消費増税は、成長をなぎ倒し、惨敗にアベノミクスを引きずり込んだ。もはや、日本経済は、マイナス成長への転落が避けがたい情勢となった。 ……… まず、8月の家計調査から見ていこう。二人以上世帯の季節調整済の実質指数は、前月比-0.3の93.4となり、反動減からの回復どころか、2か月連続しての低下である。2013年度平均の100.4からは7ポイントもの差がつき、昨年水準をいつになったら取り戻せるのか、見当もつかないほどだ。 その結果、家計調査の7,8月の平均は、増税と反動減で落ち込んだ4-6月期を更に-0.4下回るという、惨憺たる有り様である。財政当局は、低迷を「
10/2の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
9月の日銀短観については、的確なレポートがいくつも出ているので、筆者が改めて解説するまでもないと思う。ただ、一つ言っておくと、日本経済は、国際的な大企業と内需型の企業に分裂していると見るべきだろう。「好悪がないまぜ」の構成であることに注意が必要だ。「明るさ」を見つけることは容易だが、それが全体に及ぶかを考えなければならない。 景気というのは、好調な部分が他へ波及することで加速する。消費増税は、その波及を断ち切るものであるから、他の景気刺激策と組み合わせると、当然、経済・社会に二極化や分裂をもたらしていく。それを、我々は目撃しつつあるわけだ。日本のエリートは、こういう世の中にしたかったのかね。 今日の日経の「景気先行き」を読むと、第一生命の新家さんは、今年度の成長率を更に引き下げ、マイナス0.2%に修正したようである。本コラムが8/3に見立てたとおりに、現実は進んでいる。全体のパイを減らして
10/1の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
大変な事態だよ。筆者は、プラスの市場予想と違い、7月の経済指標が出た段階で、「8月の鉱工業生産は悪化する恐れが高い」としていたが、そのとおりになった。もはや、楽観的なエコノミストは一掃され、「7、8月の経済指標が揃う9月末には、もう望みがないことは、誰の目にも明らかになろう」とした「予言」は的中した。日本経済は、デフレスパイラルへとズリ墜ち始めている。 だから、2ヶ月前、「年内に対策を打て」と言ったのに。この間、政府がしたのは、補正は臨時国会でしないという決定だった。振り返れば、4月の指標で「アベノミクスの夢を醒ます重症」、5月は「アベノミクスの想定内は破綻」、6月が「アベノミクスの消費は死に体」、7月に「アベノミクスのV字回復は瓦解」としてきた。大勢に抗し、幻想を打ち砕くべく、いち早く情勢を伝えてきたつもりだが、ムダだったようだ。 今週の日曜には「アベノミクス・デフレスパイラルへ」(仮)
9/19の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
昨日、7月毎勤の確報が出て、いつもどおりの下方修正があった。給与総額は前年比2.6%から2.4%と大して下がらなかったのだが、所定内は0.7%から0.3%となった。これだと、実質賃金のマイナス幅は、また8月に開きそうだね。常用雇用は、季節調整値の前月比が4か月ぶりにマイナスの-0.2%になり、所定外時間は同0.3%と速報のマイナスからプラスとなった。雇用を絞り、残業で対応する形かな。 8月貿易統計は、季節調整値の輸出が微減、輸入がやや減で大きな変化はなし。7、8月の感じからすると、7-9月期の外需の寄与度はプラマイなしというところか。FOMCを受けて108円台とドル高が進んだが、日経はあまり喜んでないようだ。金融緩和による資産高で都市部の地価は上がっても、輸出低迷で、輸入物価が上がるだけではね。「更なる金融緩和は望まれもすまい」という本コラムの1月のシナリオどおりの展開だ。 (今日の日経)
日本の貧弱すぎる再分配は戦争をもたらす - throw ideas into shape
2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 日本の再分配機能は、先進国の中ではひどく貧弱だ。アメリカとほぼ同様の、新自由主義国家にすでになっているようにも見える。 社会保障費や、家族関係費が、GDPに占める割合はこうである。 （出典：社会保障・税一体改革について - 厚生労働省(PDF)） 最近では、子供の6人に1人が貧困で、非正規フルタイムの低所得労働者が増え、シングルマザーの貧困もしばしば話題になっているが、低所得者層への給付を新たに行なう話は出てこない。消費税増税に対して軽減税率という、高所得者まで万遍なく恩恵がいく対策ぐらいしか増税対策が提案されない。 どうしてこれほど、日本では再分配政策が軽視されているのだろうか。 今年2月に、ドイツのハノーバー大の研究者によって出された論文が
経済を良くするって、どうすれば
1987年のブラックマンデーのときは、暴落を知らせる夕刊が地下鉄ホームに散乱していたよ。不安がよぎったけれど、世界同時株安を東京市場が防波堤になる形になった。昨日のダウは続落だが、今日の日経平均はどうかな。先物は少し戻しているみたいだし。もっとも、暴落とは言っても、昨年末のレベルになっただけで、年明け後の円安・株高には食えないものを感じていた。4万円だって、誰も本気にしてなかっただろ。ちなみに、6月の労働力調査は、ついに就業者数がコロナ前の最多を更新した。このあたりも日米は逆向きだ。 (図) (今日までの日経) 日経平均4451円安 下げ幅ブラックマンデー超え。円急伸、7カ月ぶり高値 輸出企業の減益要因に。日経平均、底値模索続く 企業業績なお堅調。 厚生年金の収支はマクロ経済に影響を及ぼすほど巨大なものだが、決算を読む人なんて、まあいない。2023年度決算の日経の記事も「積立金が47.6兆
家計消費は戦後最大級の落ち込み - 経済を良くするって、どうすれば
いや、激烈な結果だったね。4-6月期のGDP速報の結果は、家計消費が-5.2%(年率-19.2%)にもなった。しかも、「除く帰属家賃」だと-6.2%に広がる。そのため、在庫が急増し、これが成長を支えることとなった。実質成長率は年率-6.8だが、もし、在庫増が1-3月期の駆け込みでの減少を復元する程度だったら、-8.8%まで行っていただろう。 消費の落ち込みは、1997年の前回の消費増税の時を上回り、比較可能な1994年以降で最大のもので、リーマン・ショックや東日本大震災も超える。思い起こせば、基準は異なるが、オイルショックで狂乱物価があった1974年1-3月期が-5.7%であったから、これに匹敵する、40年ぶり、戦後最大級のショックである。これを人為的に起こしてしまったわけで、相当に深刻な事態だ。 他方、今日の日経の一面トップは「景気は緩やか回復続く」だが、民間調査機関の見通しは、7-9月
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