サルから見た消費税(3) - 経済を良くするって、どうすれば
今回の欧州危機から得られる教訓は、中央銀行を保持することの決定的な重要性である。加えて、マネーを外国に頼らないことであろう。日本の場合、日銀を持っているわけだし、経常収支は黒字であって、世界最大の債権国でもあるのだから、ギリシャやスペインのようなことが起こるかと言えば、それはない。 日本では、何かというと、「債務残高のGDP比が先進国で最悪」ということが念仏のように唱えられるが、それでは、ドイツより債務残高が低いスペインが、なぜ危機にあるのかの説明がつかない。やはり、リスクを計る指標の一つに過ぎないということである。むしろ、着目すべきは、中銀の役割である。ECBが大規模な資金供給を実施した際に、国債金利が大きく低下したことを見ても明らかだろう。 日本には日銀があるのだから、余程バカな運営さえしなければ、急性の危機に襲われることはない。ただし、それは、放漫財政をしても大丈夫ということではなく
日本経済の実力を解き放て - 経済を良くするって、どうすれば
今年の元旦、本コラムは「消費が伸び、日本は予想外に高成長を遂げる」としたが、4.1%成長という昨日のGDP速報の結果は、それが現実になったと言って良かろう。むろん、経済の動向については、複数のシナリオを用意するのが基本であり、その中で一番おもしろいものを、皆さんに披露しておいたということではある。 さて、今回の高成長に対する一般的な見方は、日経にもあるように、「復興需要が下支え」というものである。たしかに、今回の4.1%は出来過ぎで、エコカー補助金や公共事業の増加に因る部分はある。しかし、あまりそれに引きずられると、消費の地力を見誤るように思う。政策要因を重視し過ぎると、高成長も一時的という判断に傾くからだ。 まず、4.1%の中身だが、在庫投資の寄与が0.4もある。在庫投資は持続的なものではないので、これを差し引くと2.5%に下がる。公共事業の寄与の0.3も長くは続かない。これも引くなら1
成長こそ最大の国益 - 経済を良くするって、どうすれば
日本のように、国債のほとんど全部が国内で消化されている場合、財政赤字の問題は、国債を持たない人に課税して、国債を持っている人に返すという、再分配の問題になる。つまり、財政赤字を減らしたところで、国全体でみれば、豊かになるわけでも、貧乏になるわけでもない。 他方、財政再建をやって、経済に需要ショックを与え、成長率を落としてしまうと、国全体が貧しくなるわけだから、すべての人にとって不幸なことになる。もっとも、国債を高値(低利)で保ち、確実に償還してもらうなら、国がどうなろうと関係ないという立場の人もいないわけではないが。 言わずもがなのことだが、財政は、経済のサブシステムにしか過ぎないのだから、今日の大機小機のミストさんのように、「財政再建こそ最大の国益」というのは、明らかに誤りで、最大の国益は、「成長」でなければならない。いかに、財務官僚のお役目が財政再建であるとしても、国全体としての利益が
4/11の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
今月の文藝春秋に、富岡幸雄先生が「税金を払っていない大企業リスト」というタイトルで、法人税の実態を書いている。法人税負担が見た目ほどではないことは、専門家には常識だが、一般誌で数字を明かした意味は大きい。ここから議論は広がるように思う。 「金利上昇時には財政破綻」と叫ぶ人には、受取配当金の益金不算入で2兆円の穴が開いており、証券優遇税制で1兆円も減収になっている実態を見てほしい。本当に心配なら、消費増税より、景気回復時の増収を考えて、ここを塞いでおくことが重要なはずだ。 折りしも、昨日の日経夕刊は、上場企業が利益7割を株主に配分し、過去最高になることを伝えている。もはや、近視眼的で長期投資を怠っていると批判されてきた米国企業並みだ。味の素の伊藤社長は、「有望な成長投資先が見つからなければ、利益は株主配当に充てる」とする。法人減税で投資拡大の論者は、この現実を見てほしい。 他方、財政当局は、
4/3の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
今日の日経にある「公的年金の資産減少進む」というタイトルを見れば、年金の行く末に不安を覚える人もいるのではないか。しかし、実態は、年金の1/2国庫負担分を、交付国債にして繰り入れないことによる見かけ上のものである。日経は「金利上昇に警戒感」と不安を煽るが、年金が積立金を取り崩す反面、その分だけ、国庫は国債増発を節約できるのだから、基本的には中立である。 むしろ、2012年度は、景気回復に伴って雇用が増大するから、保険料収入が上ブレする可能性もある。若い世代にとって、年金積立金の減少は、「世代間格差」を広げるように感じるかもしれないが、それを避けたければ、雇用を回復させることが第一である。増税して、年金への繰り入れを増やしても、成長を落としてしまっては何にもならない。 「世代間格差」を言う人は、「だから増税」とはしても、「だから若者への給付を増やせ」とは言わない。理屈上、格差の是正なら、どち
2月の貿易収支、5カ月ぶり黒字 329億円 - 日本経済新聞
財務省が22日発表した2月の貿易収支（速報、通関ベース）は、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が329億円の黒字（前年同月は6369億円の黒字）だった。1月は1兆4768億円の赤字と単月で過去最大の赤字額を記録したが、
WRAPUP2: 日本の11年経常黒字は最大の減少、1月上中旬の貿易赤字も過去最悪
［東京 ８日 ロイター］ ２０１１年の経常黒字は前年比４３．９％減の９兆６２８９億円となり、１９９６年以来１５年ぶりに１０兆円台を割り込んだ。減少率は現行統計が始まった１９８５年以来最大。所得収支は４年ぶりに黒字幅拡大が拡大したが、貿易・サービス収支が１９８５年以降で初の赤字に転落したことが響いた。織り込み済みとして市場の反応は鈍いが、１月上中旬の貿易赤字は過去最大の１兆５６００億円に拡大。経常黒字の縮小は国債や円に大きな影響を与えるため警戒感は強い。 経常収支では、海外輸送の保険や輸送費用などの扱いが貿易統計と異なる。貿易統計では赤字転落は３１年ぶりだったが、経常収支では旧来の算出基準までさかのぼると１９６３年以来４８年ぶりの貿易赤字（１兆６０８９億円）となった。東日本大震災の影響などから輸出が６２兆７２３４億円と前年比１．９％減少した一方、原子力発電所の運転停止などで輸入量が増加した燃
社会に必要な地道さと柔軟さ - 経済を良くするって、どうすれば
ついに日経一面トップに「火力分離」か。読売(12/7)に先を越されても、なお電気料金値上げで逃げ切れるという期待を持っていたようだが、もはや政治的に勝ち目がないと見たのであろう。本コラムが6/18に提起して以来、遅れること半年である。 今日の一面には、復興始動の特集も出ているが、本コラムが「自治体が柔軟に使える基金を与えるべし」との主張が取り入れられなかったことの問題が出ている。この提案も、震災から数か月後にはしているものだ。 日経は規制や税制を問題視しているが、これは罠であろう。日本の財政当局は、政治的に巨額の財政出動が避けられないと見るや、予算を積み上げる一方で、使い勝手を悪くして、執行させないようなことをする。ワザとしていると思わなければならない。 また、今回の復興策では、最新技術を導入するという構想が流行したが、本コラムの提案は、公営の高齢者専用賃貸住宅のような「地道なもの」だった
11/23 生活保護に甘えるより政府に甘えて働く方がまし - きょうも歩く
政策仕分けの生活保護の議論がめちゃくちゃでびっくり。 生活保護があるから若者が甘えているという決めつけみたいなことも飛び出し、そういうことなら公共事業をやってあげた方がいいのではないかと思わざるを得ない。彼ら仕分け人が言う「寝て甘えている」なら、政府に甘えて働く方がましだからだ。そういう価値観を破壊してきたのが、小泉自民党や民主党ではないか、と思ったりもしている。 人を厳しいところに追い込んだら努力して働くというのは、雇用がありあまっている高度成長期までの話。努力すればするほど首が絞まるのが今の経済ではないか。人々を追い込むより、どうしたら雇用が増えるか、政権与党は考えるべきだろう。 ●今回の政策仕分けのネタにしてもやり方にしても、いかにもなところばかりたたいて、基本的な問題解決が全くされていない。 ●朝霞の国家公務員宿舎建設は止まるようで歓迎したいが、民主党議員の仕分け人が鬼の首を取った
なぜ野田政権はこれほど増税論議を急ぐのかあなたが知らない「正直者が馬鹿を見る増税」の内幕――駒澤大学・飯田泰之准教授インタビュー
野田政権は震災の復興財源として、個人負担となる所得税や住民税等の税の引き上げを決定した。また、深刻な財政問題の解決や加速する少子高齢化のなかで社会保障財源を確保するため、消費税についても2010年代半ばまでの段階的な税率引き上げが本格的に議論されようとしている。では果たして、民主党政権が行おうとしている「復興増税」や「税と社会保障の一体改革」は、欧州発の景気後退懸念があるなかでの経済政策としてそれぞれ相応しいものなのか。その妥当性について、駒澤大学経済学部・飯田泰之准教授が検証する。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 原英次郎、林恭子） なぜ増税前に「資産取崩」「国債発行」をしないのか 被災者を“人質”にした野田政権の増税論議 ――野田政権は復興財源捻出のため、2012年度から所得税、法人税、たばこ税の税率引き上げ、そして13年度からは住民税率の引き上げを断行しようとしている。この臨時増税
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日本のデフレはグローバル化と相対的に低い経済成長率で説明できる
なぜ日本だけ、これほど長くデフレが続くのだろうか？ 日銀の金融緩和が足りないからだろうか？ 池尾氏も指摘しているように、経済規模の比較において日銀のバランスシートは依然として世界最大である。つまり絶対的な貨幣供給量では、日銀はつい最近まで、世界の主要国の中で圧倒的な金融緩和を実施しており、それが世界同時金融危機で、欧米の中央銀行が日銀に多少追いついてきたというだけの話である。筆者は、日本がデフレ気味なのは、金融市場が完全にグローバル化している中で、日本の経済の潜在成長率が世界の主要国に比べて低いことが最大の要因だと考えている。このことを簡単に説明しよう。 ヒト・モノ・カネの中でカネが一番グローバル化されている。今では個人投資家でも世界中の市場に投資できる。そしてヒトが一番グローバル化されていない。ヒトはモノやカネほど簡単に国境を超えられないから、成長率の高い国と、低い国が生まれる。ヒトもモ
どうやら韓国経済がガチでヤバいらしい
■編集元：ニュース速報板より「どうやら韓国経済がガチでヤバいらしい」 1 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) :2011/08/14(日) 14:31:30.46 ID:jN61drj/0 ?PLT(20000) ポイント特典 韓国経済の対外依存度が２００８年の世界金融危機の水準まで高まっている。 韓国銀行のデータによると、今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）のうち輸出入が占める割合は１１０．１％となり、２００８年１０～１２月期の１１４．６％以来、最大となった。 ＧＤＰのうち輸出入が占める割合は、その国の対外依存度を示す代表的な指標。 韓国の同割合は２００９年１～３月期に９９．５％に低下。２０１０年の１～３月期まで９０％台を維持していたが、２０１０年４～６月期に１０３．０％となった。その後も７～９月期（１０２．８％）、１０～１２月期（１０４．０％）と拡大を続けている。 韓国は対
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
脱原発：５０年の経済影響なし 東京大准教授試算 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０
経財相「日本経済に反発力」 GDP下落は「一時的」 産業空洞化と電力リスクに警戒感 - 日本経済新聞
与謝野馨経済財政担当相は19日午前、2011年1～3月期の国内総生産（GDP）の発表を受けた記者会見で「日本経済の反発力は十分に強い」と述べ、持ち直してきた景気の転換局面にはあたらないとの認識を示した。復興需要が景気を下支えするため、GDPの落ちこみは一時的に終わるとの見通しだ。今後のリスク要因としては、電力不足の長期化や原発事故に伴う風評被害に加え、産業の空洞化や資源高などを挙げた。民間調査
与謝野経財相、「復興国債」の日銀引き受けに否定的見解 - 日本経済新聞
与謝野馨経済財政相は18日の閣議後記者会見で、日銀の直接引き受けにより震災復興国債が発行されるとの一部報道について「そもそも日銀は既発債を市場から拾うことはできるが、国債の直接引き受けは法的にで
SYNODOS JOURNAL : 消費税率引き上げの経済への影響をどう考えるか 片岡剛士
2011/2/17:0 消費税率引き上げの経済への影響をどう考えるか 片岡剛士 前回の拙稿（「景気循環から見た日本経済の現状と今後」）でも述べた通り、日本経済は09年第1四半期以降景気回復期に入ったが、回復の動きは緩慢で景気後退による経済の急激な落ち込みを乗り越えたとはいえない情勢である。つまり景気の方向感としては上向きだが、経済の規模という視点ではいまだ停滞がつづくというのが現在の局面だ。 ◇菅再改造内閣の成立◇ 1月14日に発足した菅再改造内閣では、菅総理が税と社会保障の一体改革に政治的生命をかけると強い意欲をにじませ、経済財政・社会保障と税一体改革担当相として与謝野馨氏を任命した。 菅再改造内閣の顔ぶれはすでに報道等でも指摘されているとおりだが、消費税増税に意欲的な菅総理、低めの経済成長率を前提に財政再建策としての増税策の早期実現を主張する与謝野氏、金利を上げることで経済成長を図ると
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経済財政相“今の経済状況で増税可能” NHKニュース
日本、実は「高金利」 欧米は実質マイナス拡大 超円高の要因に - 日本経済新聞
