ふるさと納税のポイント付与禁止の方針に対し、撤回を求める署名を呼びかける楽天グループのウェブサイト=スクリーンショットより 総務省は2日、ふるさと納税制度による寄付総額が2023年度に初めて1兆円を超え、寄付人数とともに過去最高となったと発表した。仲介サイトによる特典ポイントの付与も寄与した形だが、総務省がこうしたポイント付与を禁止する方針を示したことが波紋を広げている。自治体がサイト側に支払う手数料を軽減させる狙いがあるが、サイト運営者の一部は反発を強める。背景に何があるのだろうか。 <主な内容> ・利用者の落胆 ・総務省と仲介サイト側の言い分 ・手数料は減る?識者の見解 ・自治体サイドから ポイント廃止に恨み節も <これはかなりの痛手> 総務省の松本剛明大臣が6月、ポイント付与の禁止方針を打ち出すと、X(ツイッター)上では利用者の落胆する投稿が相次いだ。 <マイナ保険証はポイントで釣っ